売上高は増加も、大幅赤字を回避できず
クーパンは2026年第3四半期、営業損失6423億ウォン（約4億5000万ドル）を計上した。倉庫火災が、顧客情報の大規模流出による継続的な経営圧迫に追い打ちをかけた。2021年の米国上場以降で2番目に大きい四半期営業損失となり、これを上回ったのは前四半期だけだった。
目次
7〜9月の売上高は99億6200万ドル（約14兆2200億ウォン）。米ドルベースの公表値で7％増、為替変動の影響を除いた恒常為替ベースで11％増となった。ウォンベースの売上高も前年同期の12兆8500億ウォンから約11％増加した。
クーパンは、ソウル西方の仁川にあるフルフィルメントセンターで7月に発生した火災に伴い、2億4800万ドル（約3540億ウォン）の費用を計上した。これは四半期営業損失の約55％に相当する。火災の影響を除いても、2億200万ドル（約2883億ウォン）の営業損失となった。
11月初旬に発表された決算からは、損傷した在庫や施設に伴う多額の費用と、通販事業の収益性低下という2つの圧力が同時に表れている。顧客数は増え、売上高も伸びているが、事業運営やマーケティング、復旧にかかる支出が引き続き利益を圧迫している。
創業者で最高経営責任者（CEO）の金範錫（キム・ボムソク）氏は、2027年半ばごろの回復に向けて計画通りに進んでいると述べた。次の四半期は、経営陣が売上高の伸び加速と調整後利益率の改善を見込む中、より早い段階で回復の進捗を測る機会となる。
3四半期の累計赤字、2021年の年間赤字を上回る
クーパンはこれで3四半期連続の営業損失となった。第3四半期の赤字は、第1四半期の3545億ウォン、第2四半期の8350億ウォンに続くものだ。
第2四半期には、韓国の個人情報保護委員会が科した6247億ウォンの制裁金が含まれていた。第3四半期には倉庫火災の費用が加わり、情報流出による事業への影響も年間を通じて続いた。
- 2025年11月：クーパンが3700万人超に影響した情報流出を公表。
- 2026年第1四半期：営業損失3545億ウォンを計上。
- 2026年第2四半期：個人情報保護関連の制裁金を含め、営業損失8350億ウォンを計上。
- 2026年7月18日：仁川のフルフィルメントセンターで火災が発生し、鎮火まで4日を要した。
- 2026年第3四半期：営業損失6423億ウォンを計上。
1〜9月の営業損失は合計1兆8318億ウォンに達した。これは、2021年通年の営業損失1兆7088億ウォンを約1230億ウォン、率にして7％上回る。
今回の決算は、2025年第3四半期に計上した2245億ウォンの営業利益からも転落した。営業利益は、所得税や金融費用などを差し引く前の、事業運営費用を売上高から差し引いた残額を示す。
仁川の火災による損失
7月18日の火災は、地上8階、地下1階、延べ床面積約29万9000平方メートルの物流施設の6階で発生した。崩落の恐れから、緊急対応中に周辺住民へ避難指示が出された。
この火災は韓国で2番目に長く続いた倉庫火災とされる。これを上回る長さとなったのは、2021年に利川市のクーパン配送センターで発生した火災で、約130時間にわたり燃え続けた。仁川と利川は別の都市で、仁川はソウルの西方、利川は首都の南東に位置する。
クーパンが計上した火災関連費用には、現場に保管されていた在庫や施設の損失、出店者の商品に関する負担が含まれる。フルフィルメントセンターは商品を保管し、発送用の注文を準備する施設だ。大規模火災が起きれば、商品だけでなく運搬に必要な設備も危険にさらされる。
火災関連費用は、第3四半期の営業赤字の半分以上を占める。それでも残る2億200万ドルの損失は、事業全体でなお必要とされる回復の規模を示している。
費用が売上高を上回るペースで増加
クーパンの売上原価は74億100万ドルに達し、売上高に占める比率は前年同期の70.6％から74.3％に上昇した。3.7ポイントの上昇により、売上高1ドル当たりで他の費用に充てられる金額が減った。
売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は6％減の25億6100万ドルとなった。販売費・一般管理費は17.7％増の30億1100万ドルで、米ドル建ての公表売上高の伸び率7％を上回った。
営業費用の合計は104億1200万ドルとなり、売上高99億6200万ドルを上回った。この差額4億5000万ドルが営業損失となった。
調整後EBITDAは前年同期の4億1300万ドルから72％減の1億1600万ドルとなった。EBITDAは利払い前・税引き前・減価償却前利益を指す。調整後の数値では、会社独自の算定基準に基づいて一部項目を除外するため、営業利益とは異なる業績の見方となる。
税金や営業費用以外の項目も含む純損失は、前年同期の純利益1316億ウォンから7151億ウォン（5億100万ドル）に転じた。火災費用を除く純損失は4582億ウォン（3億2100万ドル）だった。
主力の通販事業、支出と売上の開きに直面
主力の通販部門「プロダクト・コマース」の売上高は83億7400万ドルだった。同部門にはロケット・デリバリー、ロケット・フレッシュ、ロケット・グロース、マーケットプレイスが含まれる。売上高は公表ドルベースで5％増、恒常為替ベースで8％増となり、約11兆9500億ウォンに達した。
グループ全体の売上高99億6200万ドルに対し、同部門の売上高は83億7400万ドルで、約84％を占めた。そのため、クーパンの回復において同部門の業績が特に重要となる。
プロダクト・コマースのアクティブ顧客数は前年同期の2470万人から2％増え、2520万人となった。一方、同部門のEBITDAは45％減少し、約5495億ウォンとなった。
金氏によると、情報流出後に離れた顧客の一部はまだ戻っていない。新規会員が会員数の減少分を埋めたものの、新しい顧客が支出を増やすには時間が必要だという。クーパンにとって、会員数を回復させることと、顧客の購入額を回復させることは別々の段階となる。
情報流出後、会員数は過去最高に
クーパンは2025年11月に情報流出を公表し、3700万人超に影響が及んだ。同社は、制裁金に加え、顧客を呼び戻すための追加マーケティング費用を投じる一方、世論の反発にも直面している。
政府と民間による合同調査は、クーパンの情報流出を受け、2025年12月までにすでに始まっていた。その影響は顧客情報の取り扱いにとどまらず、買い物の動向や事業運営費にも広がっている。
金氏は決算説明会で、韓国の有料会員数が過去最高に達したと述べ、同社のサブスクリプションサービス「WOW（ワウ）」について次のように説明した。
韓国のWOW会員数は、過去最高水準にあります
金氏はまた、戻ってきた顧客の支出額は以前の水準を回復し、その後も購入を増やしていると説明した。混乱の間も利用を続けた会員の支出額は、過去最高水準にあるという。
こうした状況から、クーパンの顧客回復にはばらつきがある。利用を続けた顧客や戻ってきた会員は購入を増やしている一方、依然として戻っていない顧客や新規会員の支出パターンが、売上高と配送網の稼働状況に影響を及ぼしている。
注文回復に伴い費用負担は軽減へ
金氏は、プロダクト・コマースの利益率を圧迫する要因として、サプライチェーンの混乱、情報流出前の需要を前提にした固定費、顧客を取り戻すためのマーケティング投資の3つを挙げた。
固定費とは、注文数が減っても発生し続ける費用だ。荷物の取り扱いが減っても、倉庫には施設や設備が必要となる。注文が回復すれば、より多くの購入に固定費を振り分けられ、注文1件当たりの費用を抑えられる。
金氏は、取扱量の増加で物流施設の稼働率が上がり、より多くの商品を扱うことで得られるコスト削減効果も回復するとの見通しを示した。また、マーケティング費用はすでに減少し始めていると述べた。
CEOは決算説明会で、回復の時期について次のように説明した。
プロダクト・コマースは、前四半期に示した来年半ばごろの回復に向けて進んでいます。来年、（情報流出による）影響を受けた期間を比較対象として通過すれば、公表ベースの成長率と利益率は過去の水準に近づくと見込んでいます
影響を受けた期間を通過するとは、今後、情報流出によってすでに業績が低下した四半期と比較することを意味する。経営陣はまた、2027年中に同部門の利益率が問題発生前の水準に近づくと見込んでいる。年の半ばごろという目標より具体的な回復時期は示されなかった。
台湾で成長、事業拡大には追加投資が必要
台湾事業、クーパンイーツ、ファーフェッチ、日本のロケットナウなどを含む「ディベロッピング・オファリングズ」部門の売上高は約16億ドル（2兆2700億ウォン）だった。恒常為替ベースで27％増加した。
経営陣の事業拡大計画では、台湾が特に重視されている。同地のWOW会員数は前年の2倍を超え、第2四半期から成長が加速した。
第2四半期に台湾で始めた「ドーン・デリバリー」は、第3四半期までに台湾人口の半数を超える人々が利用可能となった。このサービスを通じ、配送網と顧客基盤の構築を進める市場でクーパンの配送モデルを展開している。
配送網の整備を急ぐことは、支出の増加も意味する。最高財務責任者（CFO）のガウラブ・アナンド氏は、台湾でのインフラ投資を前倒しするため、ディベロッピング・オファリングズ部門の通年損失見通しを最大1億ドル引き上げた。
クーパンは、はるかに規模の大きい通販事業の収益性回復と、新たなサービスや市場の拡大資金の確保という2つの財務目標を同時に追っている。ディベロッピング・オファリングズの成長率27％はプロダクト・コマースを上回ったが、損失見通しの引き上げは、事業拡大に伴う当面のコストを示している。
第4四半期の焦点
アナンド氏は、第4四半期の売上高が恒常為替ベースで13〜14％増えるとの見通しを示した。同じ基準で11％増だった第3四半期を上回る伸びとなる。
また、調整後EBITDA利益率が50〜150ベーシスポイント上昇すると予想した。1ベーシスポイントは0.01ポイントに当たるため、この予想幅は0.5〜1.5ポイントの改善を意味する。利益率は売上高に占める利益の割合を示す。
クーパンは四半期中もサービスや事業運営への投資を続けた。会員が購入前に商品を試せるサービスを導入したほか、倉庫では人工知能（AI）カメラや自動袋詰め設備を活用した。生鮮食品の取扱量は、プロダクト・コマース全体の2倍を超えるペースで増加した。
同社はまた、年初に承認された10億ドルの自社株買い枠に基づき、2億1000万ドル分の株式を買い戻した。四半期中の買い戻し額は、承認枠の21％に当たる。
次回の決算では、売上高の伸びやマーケティング費用の減少、物流施設の稼働率向上が損失縮小につながり始めるかどうかが明らかになる。経営陣は第4四半期の進展を見込んでおり、その後、2027年半ばごろにプロダクト・コマース全体の回復が進むと予想している。
要点
- クーパンは第3四半期に営業損失6423億ウォンを計上し、3四半期連続の赤字となった。
- 売上高は99億6200万ドルで、公表ドルベースで7％増、恒常為替ベースで11％増となった。
- 仁川の倉庫火災に伴う費用は約3540億ウォンで、営業損失の約55％を占めた。
- 火災の影響を除いた営業損失は2億200万ドル（約2883億ウォン）だった。
- 1〜9月の営業損失は合計1兆8318億ウォンとなり、2021年の通年損失を上回った。
- プロダクト・コマースのアクティブ顧客数は2520万人に達し、韓国のWOW会員数も過去最高となった。
- 経営陣は2027年半ばごろの回復を見込み、第4四半期の売上高は恒常為替ベースで13〜14％増えると予想している。
