フィリピン軍近代化へ米国が追加支援を表明、マニラは資金不足に直面

セブ協議で新たな資金拠出を表明、金額は明らかにせず

米国はフィリピン国軍の近代化に追加資金を拠出すると表明した。マニラが2027年の近代化予算として500億ペソを提案するなか、これはギルベルト・テオドロ国防相が計画の最終段階に必要だとする最低額を200億ペソ下回る。

ピート・ヘグセス米国防長官は2026年10月28日、セブ州ラプラプ市でテオドロ国防相との協議中に増額を発表した。両氏はまた、両国軍が作戦を調整するためのシステム改善で合意したほか、米軍が利用できるフィリピン軍施設のインフラや保管施設についても話し合った。

トランプ政権が現在、国防総省を指して使う名称である米戦争省は、追加資金の額や拠出時期、支援対象の事業を明らかにしなかった。指揮統制の取り組みについても、開始時期や詳細な範囲は示さなかった。これらの情報がないため、マニラの当面の予算見通しは不透明なままだ。

フィリピン情報庁による会合の報告は、二国間の拠出表明を、東南アジアとの防衛協力に関する米国の幅広い提案の一環と位置づけている。フィリピンは2026年のASEAN議長国として、10月28、29日にASEAN国防相会議を主催した。

フィリピンにとって中心的な課題は、支援の約束がどれだけ早く実際に使える軍事能力につながるかだ。セブでの協議では資金、作戦調整、施設が議題となる一方、国内の予算論議では、マニラがなお資金確保を目指す装備調達の規模が浮き彫りになった。

ルールの異なる米国の2つの資金枠

今回発表された国防総省の安全保障協力資金は、対外軍事融資（FMF）とは別枠だ。FMFの無償資金はパートナー国による防衛装備品、サービス、訓練の調達を支援し、融資は返済を要する資金を提供する。

ドナルド・トランプ大統領が2025年12月に署名した2026会計年度の米国国防権限法は、2026年から2030年までフィリピンに年間最大5億ドルのFMFを供与することを認めるとともに、最大10億ドルの直接融資を可能にしている。この5年間の無償資金の承認額は、年間分を合計すると最大25億ドルとなる。

議会調査局によると、議会は2026会計年度にフィリピン向けFMF無償資金として少なくとも1億ドルを計上した。承認と歳出予算の違いは重要だ。承認は計画や資金上限を認めるもので、歳出予算は支出のための予算権限を与える。

したがって、年間5億ドルの上限と、少なくとも1億ドルの歳出予算は、資金手続きの異なる段階を示している。国防総省による新たな拠出表明は別の資金枠に属するため、最終的な金額や条件が、マニラへの追加支援の規模を見極めるうえで重要となる。

マニラの増額案もなお不足

フィリピンの予算案は、改訂国軍近代化計画に2027年分として500億ペソを計上している。2026年の通常予算400億ペソから100億ペソ、率にして25%の増額となるが、国防省が求める1,269億7,000万ペソの約39%にとどまる。

要求額と予算案の差は769億7,000万ペソに上る。フィリピンと米国の支援がともに増えても、予定する調達の資金確保は難しいとの国防当局者の警告が続く理由の一端が、ここにある。

テオドロ国防相は10月19日の上院財政小委員会公聴会で、当面の圧力をより限定的な数字で示した。近代化計画の第3期で最終段階にあたる「ホライズン3」には、少なくとも700億ペソが必要だと述べた。予定する全事業を契約する場合、複数年にわたる契約をカバーするには、提案中の500億ペソに加えてさらに200億ペソが必要になるという。

こうした契約では、支払いを複数年度の予算に分散する。政府は高額な装備品を代金全額の即時支払いなしに購入できる一方、合意済みの調達に将来の資金の一部を充てることになる。軍の計画担当者にとって、予算の課題は新たな発注だけでなく、それに伴う後年の支払いにも及ぶ。

防衛予算全体も逼迫

国防省の2027年予算案は3,246億3,000万ペソで、要求額の5,727億9,000万ペソを大きく下回る。要求額より約43%、金額にして2,481億6,000万ペソ少ない。

装備品や施設などの資産への支出を含む同省の資本支出は、要求額2,397億3,000万ペソに対し、326億7,000万ペソが割り当てられた。要求額の約14%に当たる。これらの省予算の数字は近代化計画より広い区分を対象としており、それぞれの予算項目に沿って捉える必要がある。

シャーウィン・ガチャリアン上院議長は、近代化、即応態勢、軍事能力を支えるため、サイバー戦能力も含めて国軍の予算増額を働きかけていると述べた。この立場は、艦船や航空機などの装備をめぐる議論を、軍のデジタルシステムを防護し運用する必要性と結びつける。

2027年の予算案は、引き続きフィリピンの予算編成過程にある。米国の発表は新たな支援源となる可能性がある一方、議員らは国内資金をどれだけ配分するかを決めなければならない。

近代化法は最終年へ

改訂国軍近代化法である共和国法第10349号は2012年に制定され、3段階からなる15年間の計画として設けられた。2027年に終了する予定で、現在議論されている予算の対象年と重なる。

テオドロ国防相は、固定された周期では軍事技術の変化に対応できないとして、議会に同法の廃止を求めている。また、資金源として想定された基地転換開発庁からの納付金は不十分で、国庫からの支援が必要になっているとも述べている。

テオドロ国防相は8月の声明で、計画期間の長さに疑問を呈した。

今の時代に、15年単位で計画を立てる組織があるだろうか

法律の期限が近づくことで、資金をめぐる議論には別の側面も加わる。議会は予定されている最終年度の予算を検討する一方、国防相は今後の近代化に向けた法的枠組みの変更を求めている。今発注する装備品は、2027年を大きく超えて支払いや維持支援が必要になる場合がある。

指揮統制の合意で何が変わるのか

ヘグセス国防長官とテオドロ国防相は、同盟の指揮統制を近代化する取り組みを開始することで合意した。指揮統制とは、軍の指導者が情報を受け取り、判断を下し、部隊に指示を出すために使うシステムや手順を指す。共同作戦では、こうした仕組みによって両国の部隊の行動を調整しやすくなる。

米国防総省は、この取り組みによりリアルタイムの調整を改善し、圧力下でも同盟が機能し続ける能力を強化すると説明した。資金増額のもう一つの目的として掲げられた相互運用性とは、異なる軍が効果的に意思疎通し、共同で活動できることを意味する。

地理的条件を踏まえると、この重点の理由が見えてくる。第1列島線は日本から台湾、フィリピンを通り、東南アジアの海域に至る。米軍の計画では、中国を抑止し、米国のパートナーに対する軍事行動をより困難で高コストにするうえで、この弧状の地域が重要とされる。

マニラにとって今回の拠出表明は、西フィリピン海で中国との緊張が続くなかで行われた。協力の改善は、フィリピン軍の近代化を、広大な海域で米軍とともに行動する実務上の要請につなげることを目指す。

フィリピン国内の9カ所に施設網

両国の国防トップは、強化防衛協力協定（EDCA）の実施状況、とりわけ重要インフラや保管施設への投資についても検討した。2014年に締結された同協定は、合意されたフィリピン軍施設への米軍のローテーション方式によるアクセスと、施設の建設・改修を認めている。

フィリピンにはEDCA施設が9カ所あり、2023年に追加された4カ所を含む。これにより施設網は5カ所から9カ所に拡大し、協定の対象となる拠点数は80%増えた。

保管施設やインフラは、軍事装備の購入とは役割が異なる。物資を保管し、施設を利用する部隊を支える場所を提供するものだ。そのためセブでの協議では、資金や作戦指揮に用いるシステムだけでなく、協力に必要な物理的な施設網も議題となった。

この協定に基づくアクセスはフィリピン軍の施設を対象とし、米軍はローテーション方式で利用する。この仕組みは、施設が同盟の計画にどう位置づけられるかを理解するうえで重要だ。

フィリピンへの拠出表明と並ぶ地域枠組み

ヘグセス国防長官はまた、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟11カ国の国防相との非公式会合で、米ASEAN防衛協力枠組みを提案した。会合は第20回ASEAN国防相会議に合わせて開かれた。

提案について、ヘグセス国防長官は次のように述べた。

今後数年間の協力を導く、実務的な米ASEAN防衛協力枠組みをともに策定することを提案する

参加国は、共通の利益や地域の安全保障上の優先課題に基づいて取り組みを選ぶ。ヘグセス国防長官は、海洋状況把握、相互運用性、地域海軍間の協力を拡大分野として挙げた。海洋状況把握とは、船舶の位置や活動を含め、海上で何が起きているかを把握することだ。

この提案は、2027年のASEAN・米国関係50周年を前に打ち出された。テオドロ国防相は既存の協力例として、フィリピン海軍も参加して2025年12月にインドネシアで実施された第2回ASEAN・米国海洋演習を挙げた。同相は、安全なシーレーンと航行の自由を、海に依存する地域社会の安全と繁栄に結びつけた。

セブでの一連の会合には、ASEAN国防相と、ADMMプラスの枠組みによる対話国が参加した。中国の国防トップは招待を受けていたものの出席せず、主要な地域軍事大国の国防当局トップが不在の会合で米国の取り組みが示される形となった。

日本との協議と決定の流れ

ヘグセス国防長官と小泉進次郎防衛相による別の会合では、軍事施設のより柔軟な利用や、分散した拠点から活動する部隊の演習について協議した。複数の拠点に部隊を分散させれば、単一の施設への依存を減らせる。

日米協議では、米軍のアクセスと駐留の拡大、実弾射撃訓練を含む実践的な演習も議題となった。日本とフィリピンは米国、オーストラリアとともに「スクワッド」と呼ばれる防衛枠組みに参加している。これらの国々を含む最近の米軍演習では、タイフォン・ミサイルシステムや高機動ロケット砲システム（HIMARS）が使用されている。

セブでの発表は、フィリピンの近代化に関する決定、軍のアクセス拡大、米国の資金措置が続く一連の流れの中にある。

• 2012年：共和国法第10349号により、15年間の改訂近代化計画が定められる。
• 2014年：フィリピンと米国がEDCAに署名。
• 2023年：EDCAの対象拠点が4カ所追加され、フィリピン国内で計9カ所に。
• 2025年12月：トランプ大統領が2026会計年度の米国国防権限法に署名。フィリピン向けの資金規定を盛り込む。
• 2026年10月19日：テオドロ国防相が上院小委員会で、ホライズン3には少なくとも700億ペソが必要と説明。
• 2026年10月28日：ヘグセス国防長官が安全保障協力資金の追加を発表し、テオドロ国防相と同盟の指揮統制改善で合意。
• 2027年：既存計画が予定終了を迎えるなか、フィリピンの予算案は近代化に500億ペソを計上。

フィリピンの防衛計画担当者にとって、当面の課題は、国内の歳出予算、米国の支援、装備調達の約束、そして部隊の共同運用を可能にする施設を整合させることだ。

要点

• 米国は10月28日のセブ協議で、フィリピン国軍の近代化に追加支援を表明したが、金額や拠出時期は明らかにしなかった。
• 国防総省が新たに表明した資金は、対外軍事融資（FMF）の無償資金や融資とは別枠だ。
• マニラは2027年の近代化予算として500億ペソを提案。2026年の通常予算から25%増だが、国防当局者が示す必要額を下回る。
• ヘグセス国防長官とテオドロ国防相は指揮統制の改善で合意し、9カ所のEDCA施設のインフラも検討した。
• 提案中の米ASEAN防衛協力枠組みでは、参加国が共通の優先課題に基づき協力分野を選べる。
• フィリピンの近代化法は2027年に計画期間を終える予定で、テオドロ国防相は廃止を求めている。