エルニーニョで食料リスク高まる東ティモール、少雨が2026/27年の作付け期を脅かす

少雨で、すでに食料確保に苦しむ家庭への影響懸念

東ティモールでは、2026年11月から2027年4月にかけて降雨量が減少するとの予報が出ている。多くの家庭はすでに、十分な栄養を含む食料の確保に苦しんでいる。全国を代表する最新の食料安全保障評価によると、2023年には世帯の42％が中度または重度の食料不安を経験した。ほぼ半数の世帯で十分な食事を取ることができず、5歳未満児の慢性的な栄養不良も広く見られた。

ユニセフはエルニーニョの見通しで、6カ月間の降雨予測を示し、2026年10月から12月にかけて備えを進めるよう呼びかけている。エルニーニョのピークが予想される時期と、国内の主要な作付け期が重なるため、タイミングが重要となる。農業生産の大半は雨に依存しており、季節の雨が遅れたり、不規則に降ったり、水量が不足したりすれば、農家は大きな影響を受ける。

作付けの出だしが不調なら、食料生産と農村部の収入は2027年に入っても落ち込む可能性がある。収穫量が減る一方で、飲料水の確保が難しくなり、購入食品が家計をさらに圧迫する恐れもある。

当面の課題は、互いに関連する複数の問題への備えだ。作物には水が必要で、子どもには安全な飲料水が欠かせず、家庭には食料を買うための十分な収入が求められる。過去の干ばつの記録からは、どの家庭が最も困窮するかを左右する要因として、収入の減少や借り入れがとりわけ重要であることがうかがえる。

作付け暦が重要な理由

エルニーニョは、熱帯太平洋の海水温の変化によって世界各地の気象に影響を及ぼす、繰り返し起きる気候現象だ。影響は地域によって異なる。東ティモールでは、現在の予報は2026/27年の農業期に季節平均を下回る降雨となるリスクの高まりを示している。

雨に頼る農家には、作物の植え付け時と生育中に十分な水分が必要だ。シーズン初期の乱れは収穫まで影響し、家庭で消費する食料と販売できる農産物の両方を減らしかねない。その結果、自家消費できる食料が減り、代わりの食料を買う資金も少なくなる可能性がある。

ユニセフは、今後、深刻な干ばつや熱波、水不足、不規則な降雨、農業生産の減少が起きる恐れがあると警告している。2026/27年の干ばつの深刻度や発生地域は、なお不確実だ。そのため、どこで、いつ支援が必要かを判断するうえで、地域ごとの降雨状況の監視が重要となる。

主な日程から、備えを進める時期と農業リスクが重なることが分かる。

• 2023年：全国を代表する食料安全保障評価で、世帯の42％が中度または重度の食料不安を経験したと記録。
• 2026年6月～2027年3月：FAOとWFPの共同アピールは、東ティモールを含む優先国での準備と先行的支援を対象とする。
• 2026年10月～12月：危機がピークに達する前の重要な備えの期間として、ユニセフが指定。
• 2026年11月～2027年4月：東ティモールで季節降雨の減少をユニセフが予測。
• 2027年にかけて：作付けの混乱が、家庭の生産や生計に影響し続ける可能性。

自治体ごとに異なる圧力

過去の干ばつによる影響と世帯の脆弱性から、降雨不足が起きた場合に影響を受ける恐れのある地域として、エルメラ、マヌファヒ、アイナロに注視する必要がある。この評価では、過去の干ばつが食料の確保や生計の維持など、家庭に及ぼした影響を分析している。

現在の監視では、別の地域も対象となっている。FAOの複合干ばつ指数によると、ボボナロ、バウカウ、リキシャ、エルメラは干ばつ対応の発動基準に近づいている。この基準は、対応を発動するか判断する際の目安となる、監視対象の状況について合意された水準だ。

コバリマ、アタウロ、リキシャ、オエクシでは、食料の価格、マーケットへのアクセス、供給の継続性に関する懸念がある。これらの地域の世帯は、農業被害に加え、食料の購入や入手が難しくなることで困窮する恐れがある。

エルメラは過去の脆弱性分析と現在の干ばつ監視の双方に挙げられている。リキシャは現在の監視対象であり、マーケットや購入可能性に関するリスク評価にも含まれる。こうした重なりを踏まえ、計画担当者は降雨、価格、水へのアクセス、世帯収入など複数の圧力を合わせて追跡する具体的な理由がある。

2015/16年の干ばつから分かること

2015/16年と同程度の干ばつが起きれば、全世帯の約半数が影響を受け、約5世帯に1世帯は深刻な影響を受ける可能性がある。これらの推計は、同規模の干ばつが及ぼし得る範囲を示し、必要な備えの規模を判断する助けとなる。

過去の干ばつは、作物の被害、水不足、収入の減少、市場の制約、食料供給の減少など、さまざまな組み合わせで自治体に影響を与えた。収穫が損なわれても収入が続く世帯と、作物、飲料水、収入を同時に失う世帯とでは、直面する状況が異なる。

世帯分析では、干ばつに伴う収入減少や借り入れは、生産の減少だけの場合よりも、食料安全保障の悪化と強く関連していた。実際に問題となるのは購買力だ。自家の食料が減ったとき、家族が食料を手に入れるだけの資金を持っているかどうかである。

借り入れは当面の必要を満たす助けになることもあるが、返済はその後の収入に新たな負担を加える。収穫状況と併せて負債を追跡すれば、降雨が回復した後も困難が続く家庭を特定しやすくなる。

2015/16年の干ばつでは、飲料水へのアクセスが減ったとの報告は、作物の生産減少とほぼ同じ割合に上った。この結果から、農業や世帯収入への支援と並んで、水の確保を食料安全保障計画の中心に据える必要がある。

子どもが飢え以外のリスクにも直面する理由

ユニセフは、子どもの健康、栄養、教育、保護を主な懸念分野に挙げている。予報されている乾燥期を迎える東ティモールでは、幼い子どもの慢性的な栄養不良が広く見られるため、食事の質と規則性がとりわけ重要だ。

安全な水の確保も差し迫った優先課題だ。家庭では飲用や調理、衛生維持に水が必要となる。水の供給が不足したり、安全でなくなったりすれば、栄養の問題にとどまらず、健康や就学にも影響が及ぶ。

ユニセフによると、女性や女児は水へのアクセスや尊厳に関して特有の懸念に直面する。また、干ばつが影響を及ぼし得る分野として、子どもの精神的な健康や保護も挙げている。作物の生産だけに焦点を当てた対応では、こうしたニーズに届かない。

ユニセフは、最もリスクの高い自治体への早期投資を呼びかけている。2026年10月から12月に備えを進め、回避可能な栄養不良、安全でない水への曝露、学習機会の損失、保護上の問題を防ぐことを目指す日程だ。予想される降雨不足が農業期全体に及ぶ前に行動する必要がある。

輸入食料と燃料が圧力を強める

東ティモールは、食料、燃料、農業資材を輸入に頼っている。そのため、国内でどれだけ食料を生産できるかを降雨が左右する一方、国際価格の上昇や供給の途絶にも、家庭や農家が影響を受けやすい。

自家収穫から得られる食料が減れば、家庭はより多くを購入しなければならないかもしれない。季節収入も減るなかで食料や輸送の費用が上がれば、家計は複数の方向から圧迫される。マーケットに食料があっても、家庭にとってますます手が届きにくくなる可能性がある。

FAOとWFPは、ホルムズ海峡をめぐる国際的な混乱が、食料、燃料、肥料市場のコストと不確実性を高めていると警告している。東ティモールでは、国内の農業被害と輸入品の値上がりが同時に起きるリスクがある。

隣国インドネシアも、2026年4月に発表した農業干ばつ対策などを通じ、干ばつへの備えを進めている。同国の対策には、種子、ポンプ、パイプ、灌漑設備が含まれていた。東ティモールでは、現在の分析で、降雨、世帯の購買力、マーケットへのアクセスが重なって生じる圧力に特に注意が払われている。

2億200万ドルの支援要請の対象

国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）は、優先対象の22カ国で880万人を支援するため、2億200万ドルの先行的行動支援を要請している。2026年6月から2027年3月を対象とする共同の先行的行動支援要請には、アジア太平洋地域の優先4カ国の1つとして東ティモールが含まれる。

地域内のほかの3カ国は、アフガニスタン、パキスタン、フィリピンだ。両機関は、東ティモールで平年より乾燥した状況が予想されるとしており、FAOまたはWFPの既存の枠組みを通じて迅速に支援を拡大できる国の1つに位置づけている。

FAOとWFPによると、要請対象国では、直ちに120万人を支援できる態勢にある。さらに1億6700万ドルがあれば、760万人を追加で支援し、対象者は計880万人となる。2億200万ドルの要請は複数国にまたがる計画を対象としており、東ティモールへの配分額は明示されていない。

先行的行動とは、予測される災害が最も深刻な被害をもたらす前に支援を届けることだ。この要請には2つの目標がある。国内の食料生産を守ること、そして脆弱な世帯が生計を立てるための資源を使い果たさずに、栄養のある食料を確保できるようにすることだ。

早期支援の発動方法

FAOとWFPは、各国での支援は現地の予報、合意された基準、実施上の判断に基づくとしている。エルニーニョの予報を受けて警戒態勢を強化し、各国ごとに定められたより具体的な条件に基づいて支援を発動する。

要請には、早期警報、農業指導、現金給付、干ばつに強い品種の種子、水管理、家畜飼料、獣医支援などが、可能な対策として挙げられている。組み合わせは、現地の状況や既存の体制によって異なる。

こうした対策の有効性は、実施時期に左右される。種子は作付けに間に合うよう農家に届ける必要がある。現金は、家庭が食料消費や生計を守るために活用できるうちに届けなければならない。貯水やそのほかの備えにも、水不足が深刻になる前に物資と資金が必要だ。

FAOとWFPは、2023/24年のエルニーニョで、影響がピークに達する前に300万人以上を支援した実績を挙げている。支援は対応策より最大10カ月早く届けられ、投資1ドルにつき最大3ドル相当の損失を回避した。両機関のより広範な要請では、先行的行動への投資は1ドルにつき最大7ドルの効果をもたらし得るとの根拠も示されている。

優先地域の見直し方法

今後の食料安全保障評価、「総合的食料安全保障レベル分類」（IPC）分析、実施状況の評価をもとに、地理的な優先地域が決まる。これらの調査の公表日は示されていない。一般にIPCと呼ばれる総合的食料安全保障レベル分類は、急性の食料不安の深刻度を評価する共通の仕組みだ。

評価によって優先地域が異なる場合があるのは、それぞれ測定するニーズが異なるためだ。降雨状況が悪化する地域には農業支援が必要となる一方、栄養不良が深刻な地域や食料を買うのが非常に難しい地域では、別の支援策が必要になることがある。

計画担当者は、降雨、飲料水へのアクセス、作物の状況、食料在庫、収入、借り入れ、市場での供給状況、価格などを合わせて追跡する必要がある。複数の圧力に同時に直面する世帯には、特に注意を払うことになりそうだ。

当面の機会は、影響がピークに達するまでの数カ月を利用し、水の確保、農業支援、家庭への支援を準備することだ。シーズンの進行に伴い、新たな情報をもとに資源の配分先や投入の速さを判断できる。

要点

• ユニセフは、東ティモールで2026年11月から2027年4月に季節降雨が減少すると予測しており、主要な作付け期と重なる。
• 2023年の食料安全保障評価では、世帯の42％が中度または重度の食料不安を経験していた。
• FAOの現在の監視では、ボボナロ、バウカウ、リキシャ、エルメラが干ばつ対応の発動基準に近づいている。
• 過去の記録からは、作物被害に加え、収入減少、借り入れ、飲料水不足の影響が明らかになっている。
• ユニセフは、子どもの栄養、健康、教育、安全を守るため、2026年10月から12月に備えを進めるよう呼びかけている。
• 東ティモールは22カ国を対象とするFAO・WFPの2億200万ドルの支援要請に含まれる。支援の発動は現地の予報と合意された基準に基づく。