小幅な上方修正も、成長の大幅減速は続く
フィリピン統計庁（PSA）は11月6日（金）、2026年第2四半期のフィリピン経済の成長率を、従来の2.3％から2.4％に上方修正したと発表した。4～6月期の状況はわずかに改善したものの、成長率は前年同期を大きく下回り、年間目標にも届かない水準にとどまった。
目次
成長率は第1四半期の2.8％から鈍化し、2025年第2四半期の5.5％も下回った。修正後の第2四半期の成長率は、新型コロナウイルスのパンデミック下で経済が3.8％縮小した2021年第1四半期以来の低さだった。パンデミック期を除けば、1.8％成長だった2009年第4四半期以来の低水準となる。
2026年上半期の経済成長率は2.6％で、政府が掲げる通年の成長目標3.5～4.5％を下回った。次の主要な統計発表は11月9日（月）の予定で、PSAは7～9月を対象とする第3四半期の数値を公表する。
上方修正は主に、卸売・小売業、農業、運輸・倉庫業の推計値が上がったことによる。これらの変更により、国内全体の成長率は0.1ポイント押し上げられた。ただし、経済の足元の成長ペースと前年同期の実績との隔たりを縮めるには至らなかった。
修正後の成長率が示すもの
国内総生産（GDP）は、国内で生産された財やサービスの価値を測る指標だ。農業や工場での生産から、店舗、運輸事業、その他のサービスまで、経済活動全体を集計する。
修正後の数値によると、4～6月期のフィリピンの経済活動は、2025年の同じ期間を2.4％上回った。第1四半期の成長率2.8％との比較からは、年が進むにつれて年間ベースの成長ペースが鈍化したことが分かる。
2.3％から2.4％への修正幅は0.1ポイントだ。一方、2025年第2四半期の成長率5.5％から2026年の2.4％への低下幅は3.1ポイントに上る。つまり、前年からの減速幅は今回の統計上の修正幅を大きく上回る。
修正を主導した3つの部門
自動車・オートバイの修理を含む卸売・小売業の成長率は、速報値の4.6％から4.7％に上方修正された。この分類には、商品の流通・販売に携わる事業者と、公式分類名に含まれる車両修理業が含まれる。
農林水産業の成長率は2.9％で、従来の2.7％から上方修正された。運輸・倉庫業は3.8％から4.1％に引き上げられ、PSAが挙げた3部門の中で、ポイント換算の修正幅が最も大きかった。
- 卸売・小売業：0.1ポイント上方修正され、4.7％に。
- 農林水産業：0.2ポイント上方修正され、2.9％に。
- 運輸・倉庫業：0.3ポイント上方修正され、4.1％に。
各部門の成長率を単純に足し合わせても、GDP成長率は算出できない。経済全体に占める部門ごとの割合は異なるため、国内全体の数値への影響は、成長の速さだけでなく部門の規模にも左右される。PSAは、今回の上方修正に主に寄与した活動としてこの3部門を挙げた。
年間目標達成には下半期の加速が必要
上半期の成長率は2.6％で、2026年の政府目標である3.5～4.5％に届くには、下半期に成長を加速させる必要がある。上半期の実績と年間目標の下限との差は0.9ポイント、上限との差は1.9ポイントだ。
これらの差は、報告された成長ペースと政府目標との隔たりを示している。通年のGDP成長率は、4四半期の生産を合計し、前年の総生産と比較して算出される。そのため、最終的な数値は残る四半期の経済活動の規模と成長率に左右される。
家計や企業にとって中心的なメッセージは、生産は拡大を続けているものの、そのペースは鈍化したということだ。国内全体のGDPにはさまざまな状況が反映される。修正後の数値では、貿易と運輸の成長率は経済全体を上回る一方、農業の成長率は国内全体に近い水準だった。
国民総所得は異なる動きを示す
PSAは、第2四半期の国民総所得（GNI）成長率を2.2％に据え置いた。一方、海外からの純第一次所得の成長率は、速報値の1％から0.8％に引き下げた。
GDPとGNIは異なるものを測る指標だ。GDPはフィリピン国内での生産に焦点を当てる。GNIは、居住者が海外から受け取る第一次所得と、非居住者に支払われる対応する所得も考慮する。第一次所得には、労働や投資に関連する収入が含まれる。
したがって修正後の数値は、国内生産の成長率が小幅に改善する一方、海外からの純第一次所得の成長率は下方修正されたことを示している。修正後も、公表されたGNI成長率は2.2％に据え置かれた。
海外からの純第一次所得は、海外在住フィリピン人が母国に送金する総額とは別の国民経済計算上の指標だ。修正後の成長率0.8％は、この特定の所得収支が前年からどのように変化したかを示している。
PSAが推計値を修正した理由
PSAは、変更は国民経済計算に関する国際基準に沿った、承認済みの改定方針に基づくものだと説明した。国民経済計算とは、GDPやGNIなどの指標を作成するために用いる統計の枠組みだ。
GDPの速報値は、経済活動の初期的な全体像を示す。より完全な情報が得られると、統計機関は数値を更新できる。今回の発表では、PSAは複数の国内部門の成長率推計を引き上げる一方、海外からの純第一次所得の成長率推計を引き下げた。
今回の修正で第2四半期の成長の強さは見直されたが、全体の流れは変わっていない。第1四半期の2.8％成長に続き、第2四半期は2.4％成長となった。上半期の実績も、引き続き政府の年間目標を下回った。
次の成長率発表は11月9日
エコノミストやアナリスト16人を対象とする調査では、第3四半期のGDP成長率の予想中央値は2.7％だった。中央値とは、予想を順に並べたときの中央の値で、調査対象者全体の予想の中心を示す。
2.7％となれば、修正後の第2四半期の2.4％から小幅に改善する一方、第1四半期の2.8％をわずかに下回る。予想通りなら、最初の3四半期の平均成長率は約2.6％となり、最終四半期を前に、経済は政府の通年目標を下回ることになる。
修正発表時点では、第3四半期の結果はまだ公表されていなかった。主な日程と対象期間は以下の通り。
- 2026年1～3月：GDPは2.8％成長。
- 2026年4～6月：GDPは修正後2.4％成長、上半期の成長率は2.6％に。
- 2026年11月6日：PSAが2.3％からの上方修正を発表。
- 2026年11月9日：PSAが第3四半期のGDP統計を発表する予定。
次回の発表では、6月以降に成長が持ち直したかどうかが明らかになる。また、政府の年間目標に近づくため、最終四半期にどの程度の成長が必要かをより詳しく把握できる。
要点
- 2026年第2四半期のフィリピンのGDP成長率は、2.3％から2.4％に上方修正された。
- 成長率は第1四半期の2.8％と、前年同期の5.5％を下回った。
- 貿易、農業、運輸・倉庫業の推計値引き上げが修正を主導した。
- 上半期の成長率2.6％は、政府の通年目標3.5～4.5％を下回った。
- GNI成長率は2.2％に据え置かれた一方、海外からの純第一次所得の成長率は0.8％に修正された。
- 第3四半期のGDP統計は11月9日に発表予定で、成長率の予想中央値は2.7％。
