フィリピン、ERCのロードマップで2031年までに家庭の電力供給事業者選択を目指す

5年以内に家庭も電力供給事業者を選択可能に

フィリピンのエネルギー規制委員会（ERC）は、全国のスマートメーター導入に700億～1,400億ペソを投じ、2031年までにすべての電力利用者が供給事業者を選べるようにするロードマップを策定している。これにより、現在は主に大企業に認められている選択肢が、小規模店舗や一般家庭にも広がる。

計画案では、小売競争への参加資格となる最低電力需要を2027年に100キロワット（kW）から50 kWへ引き下げ、2029年まで維持する。2030年には30 kWに下げ、2031年に撤廃する。家庭が参加するには、対応するスマートメーターも必要となる。

ERCは、参加資格に加え、供給事業者の切り替えを可能にする設備や安全策も含めて、目標を次のように説明した。

2031年までに、最大の工場から最小の家庭まで、フィリピンのすべての電力最終利用者が、スマートメーター、信頼できる市場データ、強固な消費者保護に支えられ、供給事業者を選ぶ権利と実際に選択する手段を得る

家庭への導入時期は引き続き移行案の段階にある。一方、500 kWから100 kWへの引き下げはすでに承認され、2026年6月26日に発効する。以降の段階は、電力供給事業者、配電事業者、メーター事業者、市場システムの準備状況に左右される。

100 kWへの引き下げで広がる選択肢

承認された引き下げは、小売競争・オープンアクセス制度（RCOA）と小売需要集約プログラム（RAP）に適用される。ERCは、基準を500 kWから100 kWに下げることで、中規模の商業・工業利用者が新たに約12,000件、競争に参加できるようになると見積もっている。

参加資格は、月間平均ピーク需要で判定される。キロワットは、顧客が特定の時点で必要とする電力の大きさを示す。電気料金に一般的に記載されるキロワット時は、一定期間に使用した電力量を示す。したがって、需要基準は月々の請求額ではなく、顧客が必要とする電力の規模に関わる。

ERCのフランシス・サトゥルニノ・C・フアン委員長兼最高経営責任者（CEO）は、対象拡大の狙いは消費者の選択肢を増やし、供給事業者間の競争を促すことだと述べた。

小売市場へのアクセスをより多くの最終利用者に広げることで、真の消費者選択を促し、電力部門で価格の改善、サービス品質の向上、イノベーションにつながる競争を推進する

配電事業者と小売メーターサービス事業者には、基準に適合する計量設備の調達・設置に8カ月の移行期間が設けられた。ルソン、ビサヤ、ミンダナオでの公開協議では、設備の供給状況、調達日程、既存の電力供給契約ですでに確保されている電力をめぐる懸念が示された。

供給事業者の選び方

一般家庭は通常、営業区域を担当する配電事業者を通じて電力を購入する。この仕組みを続ける顧客は「規制対象顧客」と呼ばれる。小売事業者を選べる資格を持つ顧客は「競争対象顧客」と呼ばれる。

RCOAでは、資格を持つ利用者は標準的な供給契約に頼らず、選んだ事業者から電力を購入できる。ただし、電力を建物まで届けるには、引き続き地域の配電網が必要となる。変わるのは電力を販売する事業者であり、各家庭に別の電線を設置するわけではない。

RAPは小規模利用者に別の方法を提供する。需要をまとめて参加基準を満たし、グループとして供給事業者を選べる。ERCが策定する包括的なロードマップには、参加顧客が電力の全量を再生可能エネルギーで賄える「グリーンエネルギー選択プログラム」も含まれる。

2001年電力産業改革法は、参加基準を引き下げる任務をERCに与えている。同委員会によると、次の段階では、家庭への対象拡大案に先立つ13年前に運用を始めた小売競争市場をさらに発展させる。

2027年から2031年までの工程

フアン委員長は、次の目標を2027年の50 kWとし、業界の準備状況に応じたさらなる引き下げと、メーター投資の承認迅速化を挙げた。ロードマップでは、参加資格の変更と具体的なインフラ整備の節目を組み合わせている。

• 2027年：基準を50 kWとすることを目指し、小規模顧客の保護を強化するとともに、配電事業者の営業区域で移行の準備を進める。
• 2028年：基準を50 kWに据え置き、中央登録機関の初期サービスを開始し、スマートメーターの第1陣を導入する。
• 2029年：基準を50 kWに維持しながら、スマートメーターの設置を加速し、住宅コミュニティで共同参加の試験運用を行う。
• 2030年：それまでの段階で性能目標を達成した場合、基準を30 kWに引き下げ、中小企業や一部の大規模世帯にアクセスを広げる。
• 2031年：残る需要基準を撤廃し、対応するスマートメーターと市場システムを整えて家庭の参加を可能にする。

50 kWでの据え置き期間は、技術システムの拡充と並行して企業が適応する時間を確保する。参加基準を引き下げれば潜在的な顧客は増えるが、登録、メーターの検針、請求、支払いが確実に機能しなければ、顧客は供給事業者を切り替えられない。

ERCは、選定した配電事業者の営業区域向けに移行措置を準備する方針だ。顧客構成、メーターへの投資、既存契約に基づく電力購入の約束は事業者ごとに異なるため、地域の準備状況が重要となる。

スマートメーターには巨額の投資が必要

ERCは、高度計量インフラ（AMI）の全国導入に700億～1,400億ペソかかると見積もっている。AMIはスマートメーターと通信・データシステムを組み合わせ、電力使用量を記録し、遠隔で送信できるようにする。

承認されたAMI規則は、技術基準、サイバーセキュリティ、消費者データのプライバシーを定めている。配電事業者やERCの認可を受けた事業者は、遠隔検針、電力需要の管理、停電の検知に対応するシステムを導入できる。

消費者は、消費者向けメーターデータチャネル（CMDC）を通じて電力使用量を確認できる。よりタイムリーな情報により、家庭は使用量が増える時間帯を把握し、家電の使い方を調整できる可能性がある。配電事業者もメーター情報を使って停電を特定し、改ざんや電力盗用を調査できる。

ロードマップは投資額の大まかな見積もりを示す一方、700億～1,400億ペソを配電事業者、メーター事業者、消費者の間でどう分担するのか、最終的な家庭向け保護策や性能目標をどう定めるのかは明らかにしていない。こうした決定が、参加にかかる費用や条件を左右する。

中央データハブが重要な理由

卸電力スポット市場を運営するフィリピン独立電力市場運営者（IEMOP）が、集中型のメーターデータハブを統合する。初期の登録サービスは2028年に開始する予定だ。

このハブは、顧客、接続地点、小売事業者、メーター事業者、電力使用量に関する共通記録を提供する。消費量を正しい供給事業者に割り当て、各参加者の支払額を算出するために必要な情報となる。

ERCは、数百万人規模の小規模利用者へ対象を広げることで、運用上の課題がどう変わるかを次のように説明した。

小規模顧客数百万人に小売選択が広がれば、市場運営の主な課題は発電や契約ではなく、データになる。つまり、どの顧客がどの接続地点にいるのか、誰がその小売事業者とメーター事業者なのか、各時間帯にどれだけ電力を使ったのかを把握することだ

同委員会はエネルギー省とIEMOPと連携し、請求、登録、決済のシステムを整備する。決済とは、市場参加者間で支払うべき金額を算出し、支払う手続きだ。顧客が小売事業者を切り替える際には、正確な記録が欠かせない。

住宅グループで共同切り替えを試験

2029年の試験プログラムの対象として、コンドミニアム、分譲住宅地、住宅協同組合が挙げられている。参加地域ではスマートメーターの設置を加速させる一方、住民が電力需要をまとめて、グループとして供給事業者を選ぶ。

需要集約により、各家庭が個別に参加資格を得る前でも、小規模消費者を市場に参加させられる。個々の家庭では満たせない需要基準にグループで達することで、共同の仕組みを通じて参加できる。

30 kWへの引き下げ段階では、パン店、小規模商業施設、一部の大規模世帯などにも個別の参加資格が広がる。2031年に基準が完全撤廃されれば、さらに電力需要の小さい家庭も対象となる。

既存の制度の下でも参加は増えている。2026年8月時点で、供給事業者を切り替えた競争対象顧客は2,692件、小売需要集約グループは311団体に上った。それ以前の登録数は、RCOA顧客が2,300件超、集約グループが37団体で、需要は約31メガワットだった。

既存の電力契約が移行の課題に

配電事業者は、顧客に供給するための電力購入契約を結んでいる。顧客が別の供給事業者に移っても、配電事業者には契約上の義務が残る場合がある。このためERCのロードマップでは、参加資格の拡大に伴い、どれほどの契約電力が競争にさらされる可能性があるかを追跡する。

同委員会によると、契約上の年間供給額は、基準が100 kWの場合に約383億4,000万ペソ、50 kWで約560億ペソ、小売選択が全面導入された場合に770億6,000万ペソとなる。最後の額は最初の約2倍で、家庭が市場に加わるにつれて影響を受ける契約基盤がどれだけ拡大するかを示している。

50 kWへの引き下げ段階は、約2,063メガワット分の電力契約の満了時期と重なる。その大半はマニラ電力（Meralco）の契約だ。契約満了を機に、顧客が供給事業者を選べるようになる中で、配電事業者は今後の電力購入を見直せる。

ERCは、2027年以降、残る影響が他の配電事業者の営業区域に移ると述べた。

つまり、2027年以降は、影響の大部分が他の営業区域に集中する

実際の影響は、参加資格のある利用者がどれだけ切り替えるかにも左右される。同委員会は、半数だけが選択肢を利用する場合を想定している。

参加資格を持つ顧客全員が切り替えるわけではない。利用率が50％なら、総額ベースの契約リスクは半減し、規制対象顧客の料金への影響は半分を超えて縮小する……規制対象顧客が既存契約のリスクを引き受けるわけではない

消費者保護が結果を左右

ERCは、最初の3年間に小規模な競争対象顧客への保護を強化する方針だ。優先課題として、財務基盤の健全な小売事業者、競争力のあるメーターサービス、信頼できる市場データ、家庭に適した安全策を挙げている。

家庭にとっての実際の効果は、供給契約の内容と市場参加にかかる費用の両方で決まる。競争力のある料金プランを検討する際には、メーターの利用条件や電力を届けるためのその他の料金も考慮する必要がある。フアン委員長の発言は、競争による価格改善を可能性として示すものであり、すべての顧客に値下げを約束するものではない。

同委員会によると、基準引き下げのペースは、設備と制度が機能することに支えられなければならない。評価では、消費者が新たな選択肢を実際に利用できるかどうかに重点が置かれている。

成功を左右するのは、基準を引き下げる速さよりも、その土台の強さだ。スマートメーターが設置され、信頼できる中央データハブがあり、競争力のあるメーターサービスと財務基盤の健全な小売事業者がそろい、家庭に適した消費者保護が整っていることが重要だ

次の目標は2027年の50 kWだ。その後の節目となる2028年の登録機関とメーター導入、2029年の住宅試験プログラムを通じ、供給事業者を選ぶ権利の提案が、家庭で利用できるサービスへと発展するかが見えてくる。

要点

• ERCは、2031年までにすべての利用者に電力供給事業者の選択肢を広げるロードマップを策定している。
• 承認済みの100 kW基準は2026年6月26日に発効し、推計約12,000件の利用者に参加の可能性が広がる。
• 次の基準引き下げ案は、2027年に50 kW、2030年に30 kWで、2031年に需要要件を撤廃する。
• スマートメーターの全国導入費用は700億～1,400億ペソと見積もられている。
• 2029年にはコンドミニアム、分譲住宅地、住宅協同組合で需要集約の試験プログラムが予定されている。
• メーター整備、消費者保護、既存の電力契約が移行のあり方を左右する。