家庭の負担が問われる電力計画
タイでは、データセンターから計3万5,000メガワットの電力供給申請が出ている一方、計画策定ではそれを大幅に下回る8,800メガワットを想定している。この隔たりは、同国の電力開発計画2026（PDP 2026）が直面する中心的な課題を示している。新産業に必要な電力供給を確保しつつ、実際には必要とならないかもしれない発電所の費用を家庭に負担させないことだ。
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PDP 2026として知られる計画案は、2050年までを対象とする。アカナット・プロムパン・エネルギー相は、再生可能エネルギーの割合を現在の20%未満から最初の10年間で50%に引き上げ、その後の15年間で65%、さらには最大89%にする構想を示した。こうした目標に加え、ガス火力発電の拡大、民間との電力契約機会の拡大、送電網への大規模投資も提案されている。
2026年10月21日、Vriens & Partnersがエネルギー省と共催した円卓会議では、政府関係者や業界代表が、こうした変更を実際にどう進めるかを議論した。人工知能（AI）による電力需要から、蓄電池のコスト、電気自動車を充電する時間帯まで、論点は多岐にわたった。
家庭にとっては、屋根置き太陽光パネルが収入源になるか、産業の拡大で電気料金が上がるかが、この計画によって左右される可能性がある。工場、半導体メーカー、データセンターへの投資家にとっては、タイが競争力のある価格で安定したクリーン電力を供給できるかどうかが決まる。
決定事項はなお検討中だ。政府関係者は10月下旬、PDP 2026は未完成と説明し、2026年11月の公表を見込んでいた。最終承認や電力取引の規則、送電網利用料によって、提案された変更が消費者にどこまで及ぶかが決まる。
エネルギー省が示した案
エネルギー省が9月9日に発表した声明では、よりクリーンな電力、安定供給、利益のより公平な配分という3つの優先事項を掲げた。家庭の屋根置き設備からの電力を1万メガワット分購入する枠の設定、発電事業者と需要家の直接契約、タイ発電公社（EGAT）によるスマート送電網とエネルギー貯蔵への投資を提案している。
同省はまた、小型モジュール炉、炭素回収・利用・貯留、地熱エネルギーの検討も提案している。これらの技術はそれぞれ役割が異なる。原子力と地熱は安定した発電を担える一方、炭素回収は産業工程や発電で生じる二酸化炭素を回収し、利用または地下貯留することを目指す。
計画には、複数の決定や議論が反映されている。
- 2026年7月：国家エネルギー政策評議会の決議により、データセンター限定で上限2,000メガワットとしていた実証事業から、直接電力購入契約（Direct PPA）の提案対象が拡大された。
- 9月9日：アカナット氏が計画案の再生可能エネルギー目標を示し、最終の一般意見募集期間は残り1週間だと述べた。
- 10月21日：バンコクでの円卓会議で、データセンター需要、屋根置き太陽光、電力価格、送電網改革が議論された。
- 10月27日：環境省顧問のダリカ・サルンヤゲート氏は、シンガポール国際エネルギー週間でPDP 2026は引き続き策定中だと述べた。
- 11月上旬：政府関係者が送電網利用料とデータセンター向けの独立した電力需要家区分を協議し、同月中の計画実施が見込まれていた。
エネルギー省の屋根置き電力購入枠1万メガワットは、計画案の議論で挙げられた政府のより広範な屋根置き太陽光発電目標24.3ギガワットと並ぶ。1ギガワットは1,000メガワットに当たる。購入枠は屋根置き設備から買い取る電力を対象とし、より大きな数値は設置容量の目標案を指す。
データセンター需要はどこまで増えるか
10月の円卓会議で取り上げられた、データセンターによる電力供給申請3万5,000メガワットは、計画策定に用いられている8,800メガワットのほぼ4倍に当たる。開発事業者が投資や建設、顧客との契約を確定させる前に接続を申請することもあるため、申請内容を精査することが重要だ。
投資委員会は2024年から2026年にかけて、データセンター事業42件を承認した。投資額は約7,500億バーツ、情報技術（IT）負荷の合計は3,400メガワットに上る。IT負荷とはコンピューター機器が使用する電力を指す。冷却設備など、建物のシステムにも電力が必要となる。そのため計画担当者は、事業の進捗度と総電力需要の両方を評価しなければならない。
EGATは東部経済回廊で供給容量を550メガワット増強し、1,000メガワット近くまで拡大することを目指している。さらに数千億バーツ規模の送電投資が検討されており、EGATの自己資本、インフラファンド、持続可能性目標に連動した債券を通じて資金を調達する可能性がある。
エネルギー省は、データセンターを対象とする独立した「カテゴリー9」の電力需要家区分を設ける計画だ。データセンターの需要に対応するために必要な輸入液化天然ガス（LNG）のコストを、家庭や一般産業が利用する既存のガスプールに広く転嫁せず、事業者に割り当てることが目的だ。変動の大きい燃料価格や、共有する送電網の費用を最終的にどう扱うかは決まっていない。
デジタル投資の恩恵を受けるのは誰か
タイの産業界は、安定供給、競争力のある価格、クリーン電力へのアクセスという3つの条件を同時に満たす電力を求めている。電子機器、ハードディスクドライブ、半導体、AI関連の事業には安定した電力が欠かせない一方、サプライヤーは顧客から排出量削減を求められることが増えている。
10月の円卓会議では、欧米の顧客から、サプライチェーンを3～5年以内にクリーンエネルギーへ移行するよう求められていると、業界関係者が説明した。また、カーボンフットプリント、欧州連合（EU）の炭素国境調整メカニズム（CBAM）、デジタル製品パスポートにも言及した。これらの要件はそれぞれ異なるが、製品の製造方法や、生産時に排出される炭素量を把握することの商業的価値を高めている。
タイ開発研究所（TDRI）のソムキアット・タンキットワニット所長は、11月のエネルギー政策論議で、生産性向上にAIを活用することと、高度な技能を要する雇用を生むハードウエアのサプライチェーンを誘致することを優先すべきだと主張した。GULFの最高財務責任者（CFO）、スミット・バノミョン氏は、データセンターを道路や製油所に相当する基盤インフラとして扱うべきだと訴えた。
スミット氏によると、タイは海外のデジタルサービスに毎月約10億米ドル、330億バーツ超を支払っている。B.Grimm Power幹部のノパデート・カルナスータ氏は、最低30%の現地調達要件を提案した。データセンター投資に国内の機器、資材、技能をより多く取り込むことが狙いだ。この提案により、電力需要だけでなく、タイの企業や労働者が受ける恩恵も投資をめぐる議論の対象となる。
直接電力契約の成否は送電網利用料次第
直接電力購入契約（Direct PPA）を導入すれば、産業需要家は通常の電力会社の調達経路だけに頼らず、発電事業者と直接契約できる。第三者アクセス（TPA）とは、別の組織が所有する送電網を通じて電力を送ることを認める仕組みだ。
送電網には、保守、予備電力、需給の継続的な調整が必要だ。託送料金は、送電網を使って電力を運ぶための料金を指す。エネルギー規制委員会は、1単位当たり約1.40バーツの暫定料金に加え、実際の電力使用量が合意した計画から外れた場合のインバランス料金を検討している。1単位は1キロワット時に当たる。
B.Grimm Powerのタイ、マレーシア、エネルギー・産業ソリューション部門社長を務めるノパデート・カルナスータ氏は、料金の算定で過去のコストを二重計上すべきではないと主張した。同氏は託送料金について、次のように述べた。
1単位当たり1バーツを超えるべきではない
1バーツと1.40バーツの差は、送電網利用料だけで40%の上昇となる。大口需要家にとっては、直接契約によるクリーン電力の価格を大きく左右しかねない。ソムキアット氏も、過去の費用を積み上げるのではなく、効率的な送電網運営に基づく料金を求めた。
業界関係者は、ユーティリティー・グリーン料金（UGT）の料金体系も明確にするよう求めている。この制度では、電力会社を通じてグリーン電力を利用できる。直接契約と電力会社の料金制度は、需要家に異なる選択肢を提供するが、どちらも透明な価格設定と安定した供給が前提となる。
電力を使う時間帯が重要な理由
電気自動車とデータセンターは、タイの電力需要の時間帯を変えつつある。10月の議論では、車両の充電などを含め、深夜の需要が増えていることが指摘された。一方、太陽光パネルの発電量は日中に最も多くなる。そのため、太陽光発電の設備を増やすには、消費と発電を一致させる方法も必要となる。
地方電力公社（PEA）のソンウット・カンディー副総裁は、時間帯別料金や、需要が特に高まる時間帯の価格調整を提案した。太陽光発電量が多い午前9時から午後3時の間に、車両の充電やその他の大口電力使用を促すことを目指している。
時間帯別料金では、時間によって異なる価格を設定する。日中の電力が割安になれば、一部の運転手や企業は、時間を調整できる電力消費を日照時間帯に移せる。これにより、利用可能な太陽光発電を直接使え、後の時間に備えて蓄電池に貯める電力量を減らせる可能性がある。
PEAは、スマート送電網システムの導入、家庭用インバーターの系統接続に関する技術規則の変更、地域単位で送電網利用料を算定する直接電力取引の実証を準備している。インバーターは、太陽光パネルが発電した電気を家庭や送電網で使える形に変換する。
EGATのスパチャイ・クーンセット副総裁は、既存の発電所を改修して出力をより迅速に上下させること、送電網を改善すること、気象モデルとAIを組み合わせて再生可能エネルギーの発電量を予測することなど、関連する取り組みを説明した。こうした予測は、需給を調整する国家制御センターを支援する。EGATは蓄電池、退役した車両用電池の再利用、リサイクルも検討している。
屋根や農地からの電力供給拡大も
10月の円卓会議では、100万戸の屋根を対象とする事業のほか、企業や中小企業から余剰の太陽光発電を買い取る案も議論された。エネルギー省が別途掲げる1万メガワットの購入枠は、屋根置き設備から電力を調達する容量目標となる。
家庭や小規模企業にとって、実際の変化は、自家消費後に余った電気を売れるようになることだ。接続規則、買取価格、送電網の容量によって、参加できる人や太陽光発電設備から得られる収入が決まる。
農業分野のエネルギー利用も政府の方針の一つだ。エネルギー省報道官のポンポン・ヨットムアンチャルーン氏は、サトウキビやキャッサバ由来のエタノール、パーム油由来のバイオディーゼル、国内資源の活用拡大を挙げた。円卓会議の参加者は、サトウキビの葉や、搾汁後に残る繊維質のバガスを使った発電を提案した。
バイオマス発電所と太陽光発電設備が送電網を共有し、バイオマスが日照時間外の電力供給を補うことも可能だ。農業残さが燃料として価値を持てば、野焼きや微小粒子状物質による大気汚染を減らせる可能性もある。ただし、こうした事業には、安定した収集・輸送体制と発電の仕組みが必要となる。
送電網への投資も引き続き重要だ。再生可能エネルギーの設備容量を1万メガワット追加しても、改善なしにすぐ接続することはできないと、参加者は警告した。顧客の太陽光パネルや蓄電池、柔軟に変更できる電力使用を調整する「顧客側エネルギー資源」は、既存インフラをより有効に使うための案の一つだ。
ガスと高コスト技術をめぐる議論
輸入燃料への依存は、議論全体に関わる問題だ。ポンポン氏によると、タイは原油の約90%を輸入しており、ホルムズ海峡周辺の紛争による価格リスクにもさらされている。石油供給は輸送コストや石油燃料基金に影響し、輸入LNGは発電にとって大きな懸念となっている。
エネルギー省は、直前に調達するLNG（スポットLNG）への依存を減らすため、タイ湾のガス、ミャンマーからのパイプライン供給、バイオマスの利用拡大を目指している。ダリカ氏もミャンマー産パイプラインガスへの依存を供給リスクとして挙げており、複数の燃料調達経路で多様化が課題となる。
天然資源・環境相のスチャート・チョムクリン氏の顧問を務めるダリカ・サルンヤゲート氏は、シンガポールのエネルギー関連フォーラムで、LNGには引き続き役割があると主張した。
タイにとってLNGはエネルギー移行を支えることができるが、よりクリーンなエネルギーへの移行を遅らせてはいない
シリントーン国際工科大学のチャリー・チャルーンラープノッパラット氏は異なる方針を示す。タマサート大学のSDG Move、Agora Energiewendeと連携して、同氏は新設のガス発電所を取りやめ、屋根置き太陽光発電を最大60ギガワットに拡大し、6～8時間分の電力を供給できる蓄電池を導入する代替案「レジリエントPDP」を策定した。
60ギガワットの提案は、政府の屋根置き太陽光発電目標24.3ギガワットの約2.47倍に相当する。チャリー氏は、政府案が2026年から2037年に新設を提案する9,100メガワットのコンバインドサイクル・ガス発電所により、2050年までガス発電がほぼ変わらない可能性があると指摘する。コンバインドサイクル発電所は、ガスタービンの排熱で蒸気タービンを動かして効率を高めるが、二酸化炭素は排出する。
チャリー氏の試算では、年間1,900万トンの炭素回収目標を導入すると、電力1単位当たり約1.20バーツが上乗せされる可能性がある。小型モジュール炉の発電コストは、1単位当たり最大13バーツになるという。これらは同氏による試算だ。競合する2つの方針は、異なるコストに焦点を置く。一方はガスと炭素回収、もう一方は再生可能エネルギーの迅速な拡大と大規模な蓄電を重視する。
気候目標が選択に圧力
タイが掲げる2050年のネットゼロ目標により、電力計画には当面の投資サイクルを超えた期限が設けられている。より近い時期の気候目標については、参加者の説明が異なる。ダリカ氏は、NDC 3.0について、国際支援を条件に2035年までに2019年比で温室効果ガスの純排出量を47%削減する目標だと説明した。一方、チャリー氏は、2019年の3億7,900万トンから1億5,200万トン（二酸化炭素換算）に減らす目標を挙げ、約60%の削減に相当すると述べた。
NDCは「国が決定する貢献」を意味し、パリ協定に基づく各国の気候変動対策目標を指す。二酸化炭素換算は、さまざまな温室効果ガスの温暖化への影響を共通の尺度で示す。2035年目標の説明に違いがあることから、PDP 2026で最終的に採用される排出量の前提は特に重要となる。
炭素貯留は、タイ湾のアーティット・ガス田で初期事業の開始に向けて進んでいる。この事業では年間最大100万トンの二酸化炭素を貯留する計画で、PTTEPは2028年の操業開始を見込んでいる。ラヨーン県の工業地帯でも別の事業が計画されており、2026年第4四半期に現地調査が予定されていた。
ダリカ氏はまた、2つの気候変動対策に対する世界銀行の助成金240万米ドル（8,094万バーツ）にも言及した。シンガポールのフォーラムでは、エネルギー関連企業の幹部が、柔軟な燃料契約や、発電していないときもガス発電所を利用可能な状態に保てる資金調達を求めた。再生可能エネルギーの発電量が増えるなか、こうした仕組みは予備電力に明確な価格を付けるものとなる。
タイが直ちに取り組むべき課題は、発電目標を現実的な需要、手頃な送電網利用料、明確な費用負担に結び付ける規則へと、計画案を仕上げることだ。家庭を不要な投資の負担から守る一方、企業には、見通しを立てられる電力契約と接続容量が必要となる。
要点
- PDP 2026は2050年までを対象とし、最初の10年間で再生可能エネルギーの割合を50%にする案を掲げる。
- 計画担当者が想定するデータセンター需要は約8,800メガワット。一方、接続申請の合計は3万5,000メガワットに上る。
- 屋根置き設備からの電力購入枠として、1万メガワットが提案されている。
- 直接電力契約の実現には送電網アクセス規則が関わり、1単位当たり約1.40バーツの暫定託送料金が検討されている。
- データセンター向けの独立した需要家区分は、関連する輸入LNGコストを事業者に負担させることを目的としている。
- 代替案のレジリエントPDPは、最大60ギガワットの屋根置き太陽光、長時間の蓄電、新たなガス発電所の建設中止を提案する。
- アーティットの炭素貯留事業は、年間最大100万トンの貯留能力を備え、2028年の操業開始が見込まれている。
