搬入路の封鎖で、容量超過の埋め立て地が停止
ごみが処分場の容量を超え、トラック運転手が積み荷を入口道路に投棄してほかの車両を通行できなくしたことを受け、プーケット市は2026年11月8日、埋め立て地へのごみ搬入を停止した。停止に至った処分場には、約90万トンを収容できる設計だった施設に、120万トンを超える廃棄物が蓄積している。
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スパチョーク・ラオンペット市長は搬入停止を告知する文書に署名した。文書は、市の廃棄物処分センターで起きている事態を、廃棄物管理をめぐる7回目の危機と位置づけた。停止期間は定められていない。通常の状態を回復させ、地元当局やごみ運搬業者との調整が整った後に搬入を再開する。
プーケットの問題は、道路の封鎖にとどまらない。同県では1日当たり約1,200トンのごみが発生する一方、既存の焼却施設の処理能力は約700トンだ。発生量と施設の処理能力には1日約500トンの差があり、埋め立て地の容量を圧迫し続けている。
2027年6月の完成が見込まれる2基目の焼却施設は、ちょうどこの差に相当する1日500トンの処理能力を追加する設計だ。それまで当局は、すでに逼迫した処分システムを運用しながら、容量を確保し、搬入トラックが通行できる状態を取り戻さなければならない。
待機するトラックが、搬入路の危機に
市によると、埋め立て地に届くごみが受け入れ可能な空き容量を超えていた。このため当局は、既存の敷地内に新たな処分場所を整備するため、追加の重機を緊急に手配する必要があった。
搬入スペースを確保する作業により、停止発表前の週は荷下ろしに時間がかかった。トラックが処分区域に入るまでの待ち時間が普段より長くなり、搬入量への対応に追われていた施設の入口に列ができた。
市の発表によると、11月8日朝、複数の運転手が待機を拒み、埋め立て地に通じる道路に積み荷を下ろした。投棄されたごみにより、後続車両が荷下ろし区域にたどり着けなくなった。
市は、関与した運転手の行為を不注意で無責任だと非難した。彼らの行動は、すでにあった処分場所の不足に物理的な障害を加えた。待つつもりのトラックさえ、目的地にたどり着けなくなった。
当局は今、搬入路を片付け、埋め立て地を再編し、センターへごみを運ぶ関係機関と調整しなければならない。まず車両が通行できる状態を取り戻す必要がある一方、その後の搬入分に十分なスペースを確保することが、より大きな運営上の課題となる。
ごみの量はどれほど容量を超えたのか
スパチョーク市長によると、処分場に蓄積したごみは120万トンを超え、当初の容量である約90万トンを上回った。この数字に基づくと、超過分は30万トン以上で、当初の容量を約3分の1上回る。
当局は新たなごみの受け入れスペースをつくるため、毎日ごみを移動させて圧縮してきた。圧縮とは、ごみを押し固めて、占める空間を小さくすることだ。既存のごみを移動・圧縮すれば使える敷地をやりくりできるが、トラックが到着するたびに、処分が必要な総量は増え続ける。
急速な都市開発や人口増加、観光の拡大により、プーケットのごみ量は増加している。観光ハイシーズンにはごみがさらに増え、処分システムに余裕がほとんどない中で、圧力が強まる。
市長が今回を7回目の危機と表現したことは、センターで混乱が繰り返されてきたことを示している。今回の緊急事態では、蓄積したごみ、日々増え続けるごみ、そして処分区域への車両の進入を妨げた道路封鎖が重なった。
焼却施設の貯留スペースも満杯に
11月7日土曜日までに、プーケットの焼却施設にごみを送る貯留スペースには1万2,000トンを超えるごみが蓄積していた。このスペースの設計容量は9,000トンで、3,000トン以上、割合にして約3分の1、容量を超えていた。
焼却施設は、ごみを燃やして処分が必要な量を減らす。ごみは施設に入る前に貯留スペースで待機し、運転側が設備への投入量を調整できるようになっている。搬入量が処理量を上回ると、待機中のごみが積み上がる。
プーケットの施設の処理能力は1日約700トンだが、県内では1日約1,200トンのごみが発生する。公表された処理能力は、通常1日に発生するごみの約58％に相当する。残る42％は、ほかの処分方法で対応しなければならない。
貯留量の数字は、処理施設のすぐそばにどれほどの圧力が積み上がっているかを示している。1万2,000トン超は、1日700トンの処理量で計算すると、17日分を超える量に相当する。しかも、この比較は新たな搬入分を考慮していない。この数字は待機中のごみの規模を示すもので、解消までの見通しを示すものではない。
2基目の焼却施設で何が変わるのか
計画中の2基目の焼却施設は、2027年6月までの完成が見込まれており、発表時点では「来年6月」とされていた。計画上の処理能力は1日500トンで、2施設を合わせた処理能力は1日約1,200トンとなる。
公表された処理能力に基づけば、2施設を合わせた処理量は、プーケットの現在の1日のごみ発生量に並ぶ。新施設により、既存施設の1日700トンと比べ、焼却処理能力は約71％増える。
市長が、焼却処理を増やすだけでは問題は解決しないと述べる理由も、数字から分かる。1日1,200トンを処理しても、同じ量のごみが毎日搬入されれば、蓄積分を減らす余力は計算上残らない。観光ハイシーズンにごみが増えれば、システムへの負荷はさらに高まる。
2027年6月は、建設完了の見込み時期だ。当面の対応は既存の埋め立て地、搬入路、ごみの運搬体制に焦点を当てる一方、新施設は後日、処理能力を引き上げるものとなる。
搬入停止中はどうなるのか
プーケット市は、現場での作業を進めながら、地元の行政機関やごみ運搬業者と調整している。これらの組織は、ごみ収集と最終処分をつなぐ役割を担う。トラックは次の収集に戻る前に、ごみを下ろす場所を必要とする。
発表された措置により、埋め立て地への搬入は停止された。市は再開日や、影響を受ける各自治体向けの詳しい代替処分計画を示しておらず、再開時期や地域ごとの収集体制は未定のままだ。
これまでの経緯と、次に予定されている節目は以下の通り。
- 11月8日までの週、新たな処分スペースを整備する作業により、ごみ収集車の待ち時間が長くなった。
- 11月7日までに、焼却施設の貯留スペースには1万2,000トンを超えるごみが蓄積し、設計容量の9,000トンを上回った。
- 2026年11月8日、運転手が搬入路にごみを投棄し、市は期限を定めず埋め立て地への搬入を停止した。
- 現場が通常の状態に戻り、運搬体制の調整が整った後に搬入を再開する。
- 2027年6月までに、1日500トンの処理能力を追加する2基目の焼却施設が完成する見込み。
関係当局や業者にとって、搬入再開には、利用可能な処分区域と、トラックをそこへ誘導する合意済みの手順の両方が必要だ。道路の清掃は通行障害を解消し、埋め立て地の再編は渋滞の原因となった容量不足に対応する。
市長がごみ削減を呼びかける理由
スパチョーク市長は、住民や企業、政府機関に対し、発生源でのごみ削減とリサイクルの推進を呼びかけている。発生源でのごみ削減とは、そもそも物を廃棄物にしないことで、収集、運搬、処分が必要な量を減らすことだ。
リサイクルは、再利用できる資材を処分対象の流れから外す。いずれもセンターに届くごみの量に働きかけるもので、埋め立て地の過密化と焼却施設の待機ごみ増加を招いている根本的な圧力への対応となる。
プーケットの数字から、実際に何が懸かっているかは明らかだ。現状では、ごみの発生量と焼却処理能力の間に、1日約500トンの差がある。計画中の新施設は、通常時のこの差を埋める可能性がある。ごみの削減は、処理に余裕を生み、繁忙期に処理が必要となる量を減らすことにつながる。
当面の優先課題は、搬入路の封鎖を繰り返さずに、ごみの搬入を再開することだ。より長期的には、処分場にすでに蓄積したごみに対応しながら、発生するごみの量をプーケットが安定的に処理できる量に合わせる必要がある。
要点
- プーケット市は2026年11月8日、ごみの投棄で搬入路が塞がれたことを受け、埋め立て地への搬入を期限を定めず停止した。
- 当初約90万トンの容量で設計された処分場には、120万トンを超えるごみが蓄積している。
- 焼却施設の貯留スペースには、容量9,000トンに対し、1万2,000トンを超えるごみがあった。
- プーケットでは1日約1,200トンのごみが発生する一方、既存の焼却施設の処理能力は約700トンだ。
- 2027年6月の完成が見込まれる2基目の焼却施設により、1日500トンの処理能力が追加される。
- 市長は、処理能力の拡大と並行して、ごみ削減とリサイクルを呼びかけている。
