39人の農家、洪水被害の補償を求めドイツの裁判所へ
パキスタン南部シンド州の農家39人が、2022年の洪水で住宅や作物、家畜を失ったとして、ドイツのエネルギー大手RWEとセメントメーカーのハイデルベルク・マテリアルズに一部補償を求めている。2025年12月22日にハイデルベルクで起こされた訴訟では、100万ユーロを超える損失を誰が負担すべきかが争点となっている。地球温暖化に関連する被害の責任を問う法廷闘争だ。
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農家を支援する欧州憲法・人権センター（ECCHR）は、1月20日の声明で、提訴の日付や法的根拠、損失について説明した。原告の多くはコメと小麦の作付けを2期連続で全て失い、食料と収入を支えていた収穫を得られず、家族は困窮している。
農家側は、両社に関連する排出が気候変動に寄与し、それが地域社会を壊滅させた極端な降雨を激化させたと主張する。両社が本社を置くドイツで訴訟を起こしており、パキスタンでの特定の産業活動を問題にしているわけではない。
RWEとハイデルベルク・マテリアルズは、請求には根拠がないとして退けている。両社は事業がドイツ法を順守していたと主張し、国が認め規制していた排出について、遡及的に責任を負わせることに反対している。
この訴訟はハイデルベルクで審理に向けた検討が進められており、民事訴訟には数年かかると見込まれる。口頭弁論の日程や最終的な補償額は示されていない。農家が求めているのは、国家規模の災害全体に対する賠償ではなく、損失の一部を両社が負担することだ。
シンド州に洪水が残したもの
ジャコババード周辺に住む農家で教師でもあるアブドゥル・ハフィーズ・コーソさんは、約800人が暮らす、田んぼに囲まれた村に住んでいる。法的取り組みに加わるためドイツを訪れ、自分の地域よりはるかに広大な工業地帯を目にしたと振り返った。
コーソさんは、訴訟への参加を決めた被害について語った。
2022年はまるで黙示録のような光景でした。これほどの天候を経験したことがある年長者もいませんでした
ウスマン・サムティオの土地所有者、ムナワル・カトゥーンさんは、洪水で種が水没し、家族の主な収入源が失われたと話す。彼女にとって損失は作物の被害だけではない。雨季が来るたびに恐怖がよみがえる。
カトゥーンさんは、続く不安についてこう語った。
この状況が続けば、次の世代がどうやって暮らしていけるのか心配です
ダードゥー地区の農家、アブドゥル・ハリーク・ラガリさんは、家屋や家畜、40エーカー（約16ヘクタール）の土地に広がる作物など、1万4,000ドル相当の資産を失ったと見積もる。洪水から何年もたった今も、朝になると債権者から家族に電話がかかってくるという。
ラガリさんは、経済的な苦境についてこう説明した。
今も借金を返済できずにいます
農業に頼る家族にとって、収穫を続けて失うことは、種を買い、土地を維持し、借金を返すための資金を失うことを意味する。次の作物から収入が得られるまでに、損傷した家屋や失った家畜のための費用もかさむ。
訴訟に至るまでの経緯
農家はまず、裁判以外の方法で対応を求めた。ECCHRによると、2025年10月28日、両社に補償を求める意向を正式に通知し、対話と調停の場に応じるよう呼びかけた。調停とは、裁判所の判決ではなく話し合いを通じて紛争の解決を図る手続きだ。
ECCHRによると、両社はこの手続きへの参加を拒み、その後、農家側が訴えを起こした。弁護団には、ハンブルクの法律事務所ギュンター・パートナーシャフトのローダ・フェアハイエン弁護士とジョン・ピーターズ弁護士が加わっている。
主な経緯は3年以上にわたる。
- 2022年夏：異常な降雨と洪水により、パキスタン各地で住宅や農地、生計手段が破壊された。
- 2025年5月：ドイツの裁判所は、ペルー人農家によるRWEへの請求を退けた一方、大規模排出企業が原則として国外の気候被害について責任を問われる可能性を認めた。
- 2025年10月28日：パキスタンの農家がRWEとハイデルベルク・マテリアルズに正式通知し、対話と調停を呼びかけた。
- 2025年12月22日：農家39人がハイデルベルクで訴訟を起こした。
- 2026年1月20日：ECCHRが訴えの詳細と法的根拠を公表した。
排出をどう補償請求につなげるか
農家側は、ドイツ民法（ドイツ語の略称はBGB）の2つの条文を根拠としている。第906条は所有物への妨害を、第823条は違法な損害を生じさせた場合の責任を定める。弁護団は、温暖化した気候を通じて生じた損失にこれらの条文を適用するよう裁判所に求めている。
主張は複数の段階を結び付けている。すなわち、両社が排出を行い、その排出が地球温暖化に寄与し、温暖化によって極端な降雨の発生確率または強度が高まり、その降雨が農家の財産と生計に損害を与えたというものだ。
気候帰属研究では、人間の活動が極端な気象現象の発生確率や強さをどのように変えるかを調べる。科学者は、現在の気候と、人為的排出による温暖化がなかった場合の気候を比較する。ECCHRによると、人間の活動によって2022年にパキスタンで起きた極端な降雨の発生確率と強度がともに大幅に高まったことが、研究で示された。
農家側は、降雨に関する研究と、それぞれの被害を示す証拠を併せて提出する方針だ。排出に関する証拠とともに、浸水した畑、失われた収穫、損壊した住宅、失った家畜の記録が、訴訟の重要な要素となる。
パキスタンとペルーの両方の訴訟に関わる弁護士のフェアハイエン氏は、新たな訴えでは、気候リスクを認識していた企業の違法行為も主張していると話す。主張について、同氏はこう説明した。
大企業は1960年代以降、気候変動がもたらす一般的な影響を認識していました
同氏は、両社は排出削減に向け、より慎重に対応すべきだったと主張する。裁判所は、両社の事業は合法だったという立場と併せ、この主張を判断することになる。
なぜこの2社が選ばれたのか
RWEはエッセンに本社を置く大手電力会社だ。ハイデルベルクに本社を置くハイデルベルク・マテリアルズは、世界最大級の建材メーカーである。農家側の請求は、化石燃料とセメントの生産を通じて両社が世界の排出に寄与したことを対象としている。
原告側は、1965年以降の世界の産業由来温室効果ガス排出量に占める割合を、RWEは0.68％、ハイデルベルク・マテリアルズは少なくとも0.12％と推計している。これらの数字は、通知段階で、未公表だったクライメート・アカウンタビリティ・インスティテュートの計算に基づくものとして示された。
両社の割合を合計すると、この期間の世界の産業由来排出量の0.80％となる。RWEの推計割合は、ハイデルベルク・マテリアルズの約5.7倍だ。これらは原告側の推計であり、企業の排出への寄与が、個別の損失に対する責任に当たるか、またどのように結び付くかを判断することも裁判所の役割となる。
一部補償を求めるのは、この考え方に沿ったものだ。いずれかの企業が洪水全体を引き起こしたと主張するのではなく、気候変動に関連する被害に対する責任の一部を各社に割り当てるよう求めている。
ECCHRの法務責任者ミリアム・ザーゲ＝マープ氏は、この訴訟が気候被害への責任をどのように算定するかを定める一助となり、裁判上の請求だけでなく、気候資金を巡る交渉にも関係する可能性があると話す。気候資金とは、排出削減や気候影響への備え、被害への対応に使われる資金を指す。
先行するRWE訴訟がもたらした変化
ペルーの農家で山岳ガイドのサウル・ルシアノ・リュヤ氏は2015年、自宅の上方にある氷河湖の決壊による洪水の危険を巡り、RWEを提訴した。ドイツの裁判所は2025年5月、同氏が自宅に必要な洪水リスクを立証できなかったとして、補償請求を退けた。
それでも裁判所は、ドイツ民法の下で、企業が排出に関連する国外の具体的な気候被害について、原則として責任を問われる可能性を認めた。パキスタンの農家が足掛かりにしようとしているのは、この法的な道筋だ。
シンド州の訴訟で問われるのは、すでに起きた被害だ。住宅は損壊し、家畜は失われ、収穫は壊滅した。そのため弁護団は、特定の住宅が将来災害に見舞われる可能性に焦点を当てるのではなく、実際の損失を示す証拠を提出する方針だ。
ECCHRは、セメント大手ホルシムを相手取った気候訴訟の審理を認めたスイスの判断にも言及している。この訴訟では、インドネシアのパリ島の住民が原告となっている。フィリピンの台風被災者も、英国でシェルを提訴する計画を発表している。
これらの訴訟は、大規模排出企業の本社がある国で請求を起こそうとしている点で共通する。ただし、いずれも審理する裁判所の法律と、被告企業を主張される被害に結び付ける証拠に左右される。
両社は、適法な排出に遡及責任を課すことはできないと主張
ハイデルベルク・マテリアルズは、事業がドイツ法を順守していたとし、企業に対して基準を遡及的に適用すべきではないと主張する。同社は当初、法的通知を受け取ったと認め、内容を検討中と説明していたが、その後、請求には根拠がないとして退けた。
RWEは、パキスタンの訴訟について、気候政策を巡る争いをドイツの法廷に持ち込もうとするものだと述べている。同社は声明で、国が認めた排出を民事上の責任の対象とすることへの異議を次のように示した。
国がCO2排出を認め、法律で規制し、場合によっては排出を求めている一方で、それについて遡及的な民事責任を認めるとすれば、矛盾と言うほかない
RWEはまた、この種の訴訟は、国内法の順守が国外での請求から企業を守るという信頼を損ない、ドイツの産業立地としての競争力を弱めると主張している。
農家側は、企業は排出によって引き起こした被害について、数千キロ離れた場所の被害も含め、責任を負う可能性があると主張する。この争いを通じて、裁判所は2つの問題に向き合うことになる。主張されている損失への企業の寄与を立証できるか、そしてこうした状況でドイツ民法が補償を求めているかどうかだ。
農家の損失とパキスタン全体の被害額
2022年の洪水はパキスタンの約3分の1に影響を及ぼし、約1,700人が死亡、住民3,000万人以上が被災した。100万棟を超える住宅が損壊または全壊し、広大な農地が水没した。
パキスタンの計画・開発・特別イニシアチブ省が主導した公式の災害後ニーズ評価は、2022年10月28日に公表された。アジア開発銀行、欧州連合、国連機関、世界銀行が支援し、国連開発計画が技術支援を行った。
同評価は被害額を149億ドル超、経済損失を約152億ドルとし、合計で301億ドルを超えるとした。被害額は、住宅やインフラなど、破壊または損傷した資産を指す。経済損失は、販売できなくなった収穫物のように、活動や収入が途絶えたことによる損失を指す。後の推計では、災害の費用は400億ドルとされた。
公式評価はまた、復旧・復興に少なくとも163億ドルが必要と算定した。この額は、将来の災害に対する防護を強化しながら再建する費用を指す。気候変動への適応を支援するため、被災資産の修復以外に必要となる追加投資は含まれていない。
世界銀行の主要評価報告書によると、パキスタンの世界の温室効果ガス排出量に占める割合は1％未満だ。同報告書はまた、連邦政府と州当局が2022年6月から救援活動を調整していたと記録している。
復興が続く中で進む補償訴訟
HANDS福祉財団は、訴訟に向けた地域社会の動員を支援した。ほかにECCHR、メディコ・インターナショナル、パキスタン全国労働組合連盟（NTUF）も支援している。同連盟は、ドイツの弁護団に提出する証言と証拠を収集し、翻訳している。
NTUFは以前、2012年にカラチの衣料品工場で起きた火災で250人以上が死亡した事件を巡り、遺族や生存者によるドイツでの小売業者キクを相手取った訴訟を支援した。この請求は手続き上の理由で退けられた一方、キクは別の手続きを通じて補償金を支払った。この経験は、国境を越えた法的取り組みを組織する実務的な知見となった。
農家にとって、補償が認められればすぐに役立てることができる。原告の一人で退職した教師兼農家のグル・ハサン・ババルさんは、テントで暮らし続ける人々が住宅を再建し、農家が洪水で損なわれた土地を立て直すための資材を買う助けになると話す。
WWFパキスタンのハマド・ナキ・カーン代表は、世界の大規模排出企業への責任追及には、国内の備えの強化も伴う必要があると主張する。同氏は、気候リスクに対応できるよう、地域の統治を改善し、農家や漁業コミュニティー、山岳地帯の住民を支援するよう求めてきた。
ハイデルベルクの訴訟では個人の損失が法廷に持ち込まれる一方、パキスタン全体の復興には、住宅の再建や農業の回復、さらなる異常気象に備えた地域社会の準備が必要だ。39人の農家にとって当面の目標は、洪水が引いた後も長く生活に影響を及ぼしている被害に対し、企業から一部負担を得ることだ。
要点
- シンド州の農家39人が2025年12月22日、ハイデルベルクでRWEとハイデルベルク・マテリアルズを提訴した。
- 住宅や家畜、相次ぐ収穫の損失など、100万ユーロを超える洪水被害について一部補償を求めている。
- 請求はドイツ民法第906条と第823条に基づき、温暖化と極端な降雨を結び付ける証拠に依拠している。
- 2025年5月のドイツの判決は、大規模排出企業が原則として国外の気候被害について責任を問われる可能性を認めた。
- 両社は請求を退け、ドイツ法で認められた排出への遡及的な責任追及に反対している。
- パキスタンの公式評価によると、被害と経済損失は301億ドルを超え、復興には少なくとも163億ドルが必要とされた。
- 民事訴訟には数年かかる見通しだ。
