診断される子どもが増え、ケアを必要とする家族も増加
インドネシアは、記録上の小児糖尿病が急増するなか、学校での健康診断を拡大している。当局は、1型糖尿病の子ども全員がインスリンを入手できるようにすることも目指している。保健省のA・ムクタル・ナシル氏によると、記録上の有病率は2023年に子ども10万人当たり約2人となり、2010年の0.028人から約71倍に増えた。
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保健省が同年7月に公開した記事によると、インドネシア小児科学会（IDAI）は2023年1月31日までに、糖尿病の子ども1,645人を登録した。より新しい「Changing Diabetes in Children」プログラムの統計では、1型糖尿病の治療を受けている子どもは、2017～2019年の1,249人から2025年には1,948人に増えた。
学校検診では現在、高血糖、つまり血糖値が高い状態の子どもがより多く見つかっている。政府の「無料健康診断」プログラム（CKG）は、2025年8月に学校での取り組みを強化した。検診を受ける児童・生徒が増えるにつれ、血糖値の高い子どもも多く確認されるようになった。
非感染性疾患対策のプログラム加速と代謝性疾患を担当する保健省チームの責任者、ナシル氏は、こうした検査結果を受け、診断を確定するための追加検査が必要だと話す。同省は、糖尿病患者の80％を診断し、診断された人の80％で良好な血糖コントロールを達成することを目指している。
家族にとって目の前の課題は、病気の兆候に早く気づき、継続的なケアにつなげることだ。医療機関にとっては、学校検診の結果を受診や正確な診断につなげ、子どもが続けられる治療を提供することが課題となる。
増加が示すもの
保健省の小児糖尿病に関する記事（2023年7月12日付）によると、有病率は2000年に10万人当たり0.004人、2010年に0.028人、2023年1月に2人だった。ナシル氏が示した2000年の数値は、より精確な0.0038人。有病率とは、ある集団のうち、その病気があると記録された人の数を指す。
過去の統計には大きな食い違いもある。ドクター・ストモ病院の小児科医で、IDAIの内分泌分科会に所属するヌル・ロクマ氏は、2025年4月の討論会で、2000年は10万人当たり3.88人、2010年は28.19人だったと述べた。これらの数値は保健省が以前公表した統計を大きく上回るが、両者をどう整合させるかは説明されていない。
2023年の登録数は糖尿病の子どもを対象とし、その大半が1型だった。ナシル氏は、過去からの増加を1型糖尿病の有病率上昇として説明している。長期的な変化を追うには、診断の種類と、数えられている対象集団を明確にすることが重要だ。
検出精度の向上も、記録上の総数を押し上げている。デンパサールのワンガヤ病院で小児内分泌科のコンサルタントを務めるワヤン・ビキン・スルヤワン氏は、検診の改善が増加の一因だと話す。保健省のシティ・ナディア・タルミジ報道官も以前、登録対象が広がれば、既に患者だった人と新たに診断された人の双方が統計に加わると説明していた。
新たな診断と治療を受ける子ども
ロクマ氏によると、新たに1型糖尿病と診断された子どもは、2022年が584人、2023年が594人、2024年が527人だった。2024年の新規診断数は前年より67人少なかった一方、継続的なケアを受ける子どもの数は増えた。
「Changing Diabetes in Children」プログラムの対象者数は、2017～2019年の1,249人から2025年の1,948人へ699人増え、約56％の伸びとなった。治療プログラムの集計には、以前から糖尿病を抱える子どもと、新たに治療を始めた子どもの双方が含まれる。一方、年間の診断数は新たに確認された患者を数える。
インドネシアの公的医療保険を運営するBPJSケセハタンも、患者数の推移を示す別の統計を記録している。同機関のアリ・グフロン・ムクティ理事長によると、BPJSを利用する患者の小児糖尿病症例は、2018年初めから2022年末までに約1,000件増えた。また、パンデミック中の受診中断を経て、医療機関に再び通院する患者にも言及した。
主な動向は以下の通りだ。
- 2023年1月31日：IDAIが糖尿病の子ども1,645人を登録。
- 2024年：ロクマ氏が挙げた1型糖尿病の新規診断数は527人。
- 2025年：「Changing Diabetes in Children」が治療を受ける子ども1,948人を記録。
- 2025年8月：CKGによる学校検診を強化。
- 2026年：学校検診で高血糖が見つかった子どものうち、高校生年代が引き続き最大の割合を占める。
学校検診で焦点となる年長の生徒
2025年のCKGでは、15～17歳の高校生年代が高血糖と判定された子どもの半数以上を占めた。2026年は高校生年代が約42％で、中学生年代が約24％、小学生年代が18％だった。
これらの割合は、陽性判定の内訳を示している。各年齢層で高血糖がどの程度一般的かを算出するには、その年齢層で検査を受けた生徒の人数も必要だ。検査を受けた集団の規模が大きければ、個人のリスクが同程度でも陽性判定の数は増え得る。
ナシル氏は、高校生年代で多く見つかった背景として、中学・高校への進学に伴う生活習慣の変化の可能性を挙げた。栄養価の低い甘い食べ物や飲み物を手にする機会が増えることなどが考えられるという。追加検査により、糖尿病の子どもを特定し、必要な治療を判断できる。
IDAIの以前の登録データでは、10～14歳が登録患者の46.23％を占め、女子は59.3％だった。保健省の2023年の記事では登録対象は13都市とされている一方、同時期の報道では15都市とされていた。報告された患者数が最も多かったのはジャカルタとスラバヤだった。登録と学校検診では、対象集団も実施時期も指標も異なる。
糖尿病の種類で治療が変わる理由
インドネシアで診断される小児糖尿病の大半は1型だ。免疫系が膵臓のインスリン産生細胞を攻撃することで発症する。インスリンは、血液中のブドウ糖をエネルギー源として細胞に取り込ませる働きをする。1型の子どもは、体内で作れなくなったインスリンを補うため、毎日インスリンを必要とする。
保健省の説明によると、小児糖尿病のうち2型が占める割合は推定5～10％だ。このタイプでは、インスリンへの体の反応が鈍くなり、やがて十分な量を作るのが難しくなることもある。関連するリスク要因には、過体重、運動不足、家族歴などがある。
健康的な食事と身体活動は、2型糖尿病に関わるリスクへの対処に役立つ。1型は免疫の働きによって発症し、国際糖尿病連合（IDF）によると、そのリスク要因は引き続き調査中だ。1型の子どもを支える家族には、安定したインスリンの確保、血糖値の測定、医療支援が欠かせない。
保健省の2023年の記事は、2型のリスクに関わる要因として、前糖尿病と、母親が妊娠中に糖尿病を患ったことも挙げている。前糖尿病とは、血糖値が正常範囲を超えているものの、糖尿病の診断基準には達していない状態だ。病状が進行する前に、医療従事者と家族がリスクに対処する機会となる。
診断の遅れは緊急事態につながることも
IDAIのピプリム・バサラ・ヤナルソ会長は、2025年4月の討論会で、多くの子どもが診断を受けていないか、治療開始が遅れていると警告した。IDAI内分泌分科会のムハンマド・ファイジ委員長は以前、専門医を初めて受診した時点で糖尿病性ケトアシドーシスや昏睡など、命を脅かす状態に陥っている子どもがいると述べていた。
糖尿病性ケトアシドーシスは、略してDKAとも呼ばれ、体内のインスリンが不足すると発症することがある。体はエネルギーを得るために脂肪を分解し、ケトン体と呼ばれる物質を生成する。これが体内に蓄積すると血液が過度に酸性になり、緊急の入院治療が必要になる。
医療機関での評価が必要な症状には、異常なのどの渇き、頻尿、原因不明の体重減少、続く空腹感、疲労、かすみ目、おねしょなどがある。複数の症状が同時に現れることもあり、早めに受診すれば医療危機を避けられる可能性がある。
IDFの指針に示された診断基準には、典型的な症状があり血漿血糖値が1デシリットル当たり200ミリグラム以上の場合、または空腹時血漿血糖値が1デシリットル当たり126ミリグラム以上の場合が含まれる。医療従事者は検査時の状況や症状、追加検査を踏まえて、診断と糖尿病の種類を判断する。
治療の要となるインスリンへのアクセス
保健省が掲げる1型糖尿病対策の目標は、必要とするすべての患者がインスリンを利用でき、自分で血糖値を測定できるようにすることだ。子どもの血糖測定には通常、親やほかの介護者の手助けが必要で、成長に伴って役割を徐々に変えていく。
血糖値を測ることで、治療や食事、活動が血糖値にどう影響するかが分かる。医療従事者は測定値をもとにインスリン投与量の調整を指導する。保健省の2023年の記事は、定期的な受診と、血糖値に大きく影響する栄養素である炭水化物の量を把握することも勧めている。
診断後の10代の若者は、同級生の目が気になることや学校生活への復帰など、実務面・心理面の困難に直面することがある。親や周囲の人の支えがあれば、治療を通院時だけに限らず、日常生活の一部にできる。
保健省は成人患者についても目標を設定している。高血圧を併発する糖尿病患者の80％で良好な血圧管理を達成し、40歳以上の患者の60％にスタチン治療を行うことだ。スタチンはコレステロールを下げる薬。成人向けの指標に加え、子どもの診断や血糖コントロール、インスリンへのアクセスに関する目標も掲げている。
甘い飲料を巡り予防政策が議論に
インドネシアの2018年基礎健康調査によると、5～19歳の3人に2人が、甘味飲料を少なくとも1日1回飲んでいた。インドネシア戦略開発イニシアチブ・センター（CISDI）の創設者兼最高経営責任者、ディア・サミナルシ氏は、砂糖を多く含む製品を簡単に入手できることや、栄養表示への理解が限られていることを挙げ、家族を守るための対策強化が必要だと主張している。
CISDIは2023年、甘味飲料に最大20％の物品税を課すよう求めた。同団体の試算では、この政策によって25年間で糖尿病の発症を140万件防げる可能性がある。提案は、甘味飲料の摂取に関わる2型糖尿病など、集団レベルのリスクへの対策を目的としている。
保健相規則第30号（2013年）は、1人1日当たりの糖類摂取量の推奨上限を50グラムとしている。大さじ約4杯に相当する。これは一般的な推奨値であり、糖尿病の子どもには年齢や成長、医療上の必要性に応じた食事・治療計画が必要だ。
食品医薬品監督庁規則第26号（2021年）は加工食品ラベルの栄養情報を定め、同庁規則第11号（2019年）は人工甘味料の使用基準を定めている。同庁の「ヘルシー・チョイス」ラベルは、飲料100ミリリットル当たりの糖類が6グラム未満など、基準を満たす加工飲料を示す。CISDIは消費者教育とともに、より明確な警告表示や製品の成分に対する規制強化を求めている。
若年患者に求められる負担の大きい治療
保健省の2023年の記事は、青少年・若年者の2型糖尿病治療選択肢を調べた研究「TODAY」に注目している。一般的に2型糖尿病に使われる薬、メトホルミンを服用した若い参加者の間で、血糖コントロールの維持が難しかったと紹介している。
同研究でメトホルミンだけを服用した若者の約半数は、十分な血糖コントロールを保てなくなり、インスリンを含む追加治療が必要になった。この結果は、2型糖尿病と診断された子どもも、治療開始後に継続して医療機関の診察を受ける必要があることを示している。
IDFは2025年4月、慢性的な栄養不良に関連する糖尿病を「5型」として認定したと発表した。特にアジアやアフリカを中心に、世界で2,000万～2,500万人が影響を受けている可能性があると推計している。ロクマ氏によると、当時インドネシアには該当する全国データがなかった。このタイプではインスリンの産生が著しく低く、子どもの栄養状態や病歴を慎重に評価する必要性がさらに高まる。
インドネシアが直ちに取り組むべきことは明確だ。学校検診で見つかった子どもを確定診断のための検査につなぎ、診断された子どもには継続的な治療を提供する。検診によって医療につながる入り口は広がる。その後の生活を左右するのは、インスリンの入手、血糖測定、定期的な経過観察だ。
要点
- 保健省によると、記録上の小児糖尿病有病率は2023年に10万人当たり約2人で、2010年の0.028人から増加した。
- IDAIは2023年1月31日までに糖尿病の子ども1,645人を登録しており、小児症例の大半は1型だった。
- 「Changing Diabetes in Children」は2025年、1型糖尿病の治療を受ける子ども1,948人を記録。2017～2019年より約56％多かった。
- 学校検診で高血糖が見つかった子どものうち、高校生年代が占める割合は2025年に半数以上、2026年に約42％だった。
- 血糖値が高かった子どもには、診断を確定するための追加検査が必要だ。
- 保健省は、1型糖尿病で必要とする患者全員がインスリンを利用し、血糖値を測定できるようにすることを目指している。
- 異常なのどの渇き、頻尿、原因不明の体重減少がある場合は、速やかに医療機関を受診する必要がある。
