基準を引き上げると貧困人口が増える
フィリピン開発研究所（PIDS）によると、東南アジア4カ国を基にした基準を適用した場合、フィリピンの2023年の貧困率は15.5％から34.9％に上昇し、貧困人口は2,190万人増える。この試算は、現在の公式貧困ラインが基本的な生活費をなお反映しているのかという議論に、具体的な数字を示している。
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2026年9月28日付の貧困測定に関する政策ノートで、PIDSの研究者ホセ・ラモン・G・アルバート氏とモハマド・A・マフムード氏は、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムの各国貧困ラインに基づく基準を検討した。この基準はフィリピンの貧困ラインを約40％上回る。
議論は、フィリピン統計庁（PSA）が2025年の貧困統計で示した、1人1日当たり96.22ペソの全国貧困ラインをめぐって活発化している。この金額は食料のほか、住居、教育、交通、医療などの基本的なニーズを賄うものだ。研究者や住民からは、この金額の算出方法が実際の暮らしの変化に追いついているのか疑問の声が上がっている。
貧困ラインは統計上の境界であり、測定した資源がその水準を下回る人は貧困層に数えられる。境界をどこに置くかによって、国の統計に表れる困窮の程度が変わり、支援策の決定にも影響する。PIDSは基準の見直しを求める一方、貧困状態に繰り返し陥ったり抜け出したりする世帯について、より詳しい情報を得る必要性も研究者らは訴えている。
地域比較が示すもの
アルバート氏とマフムード氏の政策ノートPN 2026-17は、現在のフィリピンの貧困ラインに代わる基準を2つ提示している。ASEAN4カ国の基準を全面的に採用した場合、2023年に貧困ラインを下回るフィリピン人の割合は34.9％となり、公式の15.5％の2倍を超える。上昇幅は19.4ポイントだ。
フィリピンの貧困ラインと地域基準の差を半分だけ埋めた場合でも、貧困率は25.2％に上がり、約1,100万人が新たに加わる。この小幅な調整でも、現行基準ではおよそ6人に1人のところ、約4人に1人が貧困ラインを下回ることになる。
この数字は、基準の選び方がどれほど重要かを示している。どちらの試算も同じ2023年の貧困状況を、異なる基準で測定したものだ。基本的なニーズをより高い水準で定めた場合、何人が貧困層に該当するかを示している。
PIDSはまた、フィリピンの1人1日当たり4.08米ドルの貧困ラインを、世界銀行が下位中所得国向けに設ける4.20米ドル、上位中所得国向けの8.30米ドルの基準と比較している。ノートによると、フィリピンは2026年7月に後者の分類に移行したが、国内の貧困ラインは下位の基準に近い水準にとどまっている。
研究者が複数の指標を求める理由
専門統計家でPIDS上級研究員のアルバート氏は、デ・ラ・サール大学アンジェロ・キング経済・ビジネス研究所のセミナーで、貧困の推計値は定義、データ、技術的な選択に左右されると述べた。こうした選択には、世帯の福祉を何で測るか、貧困ラインをどこに設定するかが含まれる。
アルバート氏は、こうした決定がもたらす影響を端的に説明した。
そうした選択のどれかを変えれば、数字も変わる
世界銀行の1人1日当たり8.30米ドルの基準を使うと、フィリピン人の約59％が貧困層とみなされるとアルバート氏は推計した。同氏の試算では、約6米ドルの基準なら貧困率はおよそ30～35％となる。フィリピンは自国の政策ニーズに合った基準を選ぶべきだと同氏は主張した。
PIDSの元所長で名誉研究員、貧困統計技術委員会の委員長を務めるセリア・M・レイエス氏は、現行の絶対的貧困指標を維持しつつ、より高い生活水準に基づく指標を追加することを支持した。絶対的貧困指標は、必要最低限の水準を定めるもので、所得分布の最下層にいる人々を当局が引き続き追跡できる。
複数の指標を使えば、異なる実務上の問いに答えられる。貧困率は貧困ラインを下回る人の割合を数える。貧困ギャップは、資源が基準にどれだけ届かないかを測る。二乗貧困ギャップは、基準に大きく届かない人ほど重く評価する。政府が世帯に必要な支援額を決めるには、貧困層の人数だけでなく、困窮の深刻さを知ることも役立つ。
見直しの中心にある食料の選択
レイエス氏によると、現行の算出方法は、最低限の栄養要件を最も低い費用で満たすよう設計された献立から始まる。パンデミック期のデータが平常時の状況を反映していなかったことなどで遅れたものの、改定方法は現在、妥当性の検証が進められている。確定した公表日は示されていない。
レイエス氏は、フィリピン食品栄養研究所の食品ガイド「Pinggang Pinoy」が、より高い食事基準の例になり得ると述べた。果物や野菜を多く含む、より健康的な食品の組み合わせは費用も高くなる。したがって、どの食品を基準にするかが、必要とみなされる所得額を左右する。
IBON財団のソニー・アフリカ事務局長は、現行の方法をより厳しく批判している。同氏によると、この方法は2011年にさかのぼり、非常に安価な食品の組み合わせを出発点に、それ以外の基本的な支出を賄うため43％を上乗せしている。同氏は、電気、水道、家賃、交通、教育、衣料、通信、医療費をそれぞれより慎重に考慮する必要があると指摘する。
アフリカ氏の説明では計算は分かりやすい。食費を100ペソとすると、43％を加えて143ペソになる。同氏が問題視するのは、この追加額が家族が実際に直面するさまざまな請求額を反映しているかどうかだ。食料需要が似た世帯でも、家賃や運賃、学費の負担は大きく異なることがある。
PIDSの政策ノートは、PSAに対し、所得ではなく食料消費を重視し、世帯内の資源の不均等を考慮するとともに、以前の公表慣行に戻すよう提言している。世帯全体の合計では、個々の世帯員が受け取る分の違いが見えなくなる場合があるため、世帯内の状況を把握することが重要だ。
パンガシナン州の家族にとって96.22ペソが意味するもの
5人家族の場合、1人当たり96.22ペソは1日481.10ペソに相当する。30日間では、食料やその他の基本的なニーズに1万4,433ペソとなる。この計算によって、全国の統計値を、家族が食事を計画し、請求書を支払う実際の規模に近づけて考えられる。
パンガシナン州を含む第1地域では、地元報道が伝える日額最低賃金は、事業所の区分に応じて480～505ペソだ。この賃金を得る労働者1人の収入は、5人家族の1日当たりの貧困ラインを、働いて賃金を得た日には1.10ペソ下回るか、23.90ペソ上回る計算になる。その労働者に有給の仕事がない日も、世帯の支出は続く。
ダグパン市の飲食店で皿洗いをするミルナ・マルザンさんは、世帯の電気代が上がったことにショックを受けたと語った。同市の大学教授、ジョン・デービッド・ドシル氏は、現行の最低賃金では日々の支出を賄えないと述べた。2人の話からは、統計上の議論が家計への具体的な圧力と結びついていることが分かる。
アフリカ氏は、IBONが算出した「家族生活賃金」の推計として、5人家族で1人1日当たり少なくとも200ペソ、すなわち1日約1,000ペソが必要だと紹介した。また、週5日勤務に限られる場合、必要な日収は約1,300ペソになるとも述べた。200ペソは公式の96.22ペソの貧困ラインの2倍をわずかに超え、IBONが提案する「人間らしい生活」の基準を反映している。
異なる貧困の数字に文脈が必要な理由
アフリカ氏はまた、ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（SWS）の調査で、約55％の家族、世帯数にして約1,800万が自らを貧しいと考えていたと述べた。同氏はこれを、公式の世帯貧困率約6％と対比した。ただし、この2つの数字の対象期間と統計上の基準は、同氏の説明では特定されていない。
世帯を対象にしたこれらの数字は、2023年に個人の15.5％が貧困層だったとするPIDSの試算とは別の問いに答えている。自分たちを貧しいと思うか尋ねる調査は、家族自身の認識を記録する。一方、公式の所得指標は、定められた基準に照らして人や世帯を数える。数字ごとに対象年、単位、定義を明記すれば、議論を追いやすくなる。
これまでの主な動きを日付順に示すと、議論が現在に至った経緯が分かる。
- 2003年、2006年、2009年：後に研究で用いられた家計所得・支出調査のデータが、貧困状態への移行と脱却を追跡した。
- 2023年：PIDSが公式貧困率と、より高い地域基準を比較した対象年。
- 2025年：PSAの貧困統計は、1人1日当たり96.22ペソの全国貧困ラインを示した。
- 2026年7月：PIDSによると、フィリピンは世界銀行の上位中所得国の分類に移行した。
- 2026年9月28日：PIDSが政策ノートPN 2026-17を公表した。
- 2026年11月8日、10日：ダグパン市の家計を圧迫する支出に関する取材記事と、アフリカ氏の批判が報じられた。
家族は貧困ラインを双方向に越える
レイエス氏は、2003年、2006年、2009年の家計所得・支出調査を使った研究に言及した。同研究では、2009年に貧困層に分類された人の約半数が、一時的な貧困層だった。調査対象期間を通じて貧困状態が続いたのではなく、貧困に陥ったり、そこから抜け出したりしていた人々だ。
この違いは支援策にとって重要だ。困窮が続く家族には、その原因に取り組む継続的なプログラムが必要かもしれない。病気など一時的な混乱で貧困ラインを下回った世帯には、以前の状態に戻るための迅速な支援が必要な場合がある。
アルバート氏によると、物価ショックのシミュレーションでは、当初は貧困ラインを上回っていた何百万人もの人々が、ラインを下回る可能性が示された。食料、燃料、交通費の上昇は、最低基準をわずかに上回る収入の家族を圧迫する。
アルバート氏はセミナーで、そうしたリスクについて次のように語った。
今日貧しくないからといって、将来も貧困に陥らないということではない
レイエス氏は、特定のショックで影響を受けやすい集団を特定するため、リスク評価を行うよう求めた。アルバート氏は一律の補助金ではなく、対象を絞った支援を支持し、すでに貧困層に分類されている世帯に加えて、脆弱な世帯にも目を向けるべきだとした。
地域の世帯データで支援を改善
レイエス氏によると、共和国法第11315号に基づいて制度化されたコミュニティー・ベースド・モニタリング・システム（CBMS）は、政府が異なるニーズを特定するのに役立つ可能性がある。この制度では世帯のセンサスを実施し、個人や福祉の複数の側面に関する情報を集める。
標本調査は、人口の一部を選んで調べ、全体の状況を示す。世帯センサスなら、地域の自治体が、誰がその地域に住み、個々の家族がどのような問題を抱えているかについて、より詳しい情報を得られる。レイエス氏は、CBMSが貧困の実態把握、事業の設計、対象者の選定、モニタリングを支援できると述べた。
定期的なデータ収集によって、パネルデータ、つまり同じ世帯から時間をおいて得た情報を作成することもできる。家族を繰り返し追跡すれば、長期的な困窮と一時的な挫折を見分けやすくなり、どの世帯が貧困ラインに近づいているかも把握できる。
CBMSは所得に加え、健康や教育に関わる側面などの情報も収集する。これにより当局は、低所得の家族がほかの形の困窮にも直面しているか、支援に現金だけでなくサービスも必要かを把握できる。
アルバート氏は、金銭的指標と多次元的指標は互いを補う見方を提供する一方、多次元的な結果も、指標、重み付け、データの選び方に左右されると述べた。レイエス氏は、測定の改善を実務的な目標と結びつけた。すなわち、誰が支援を必要としているかを特定し、困窮の原因に対処する事業を選ぶことだ。
要点
- PSAが公表した2025年の全国貧困ラインは、食料やその他の基本的なニーズを含め、1人1日当たり96.22ペソ。
- PIDSの試算では、ASEAN4カ国の基準を適用すると、2023年の貧困率は15.5％から34.9％に上がり、貧困人口は2,190万人増える。
- この基準との差を半分だけ埋めても貧困率は25.2％となり、約1,100万人が新たに加わる。
- セリア・M・レイエス氏によると、貧困測定方法の改定案は現在、妥当性の検証が進められている。
- 研究者らは、長期的な貧困、一時的な困難、物価ショックへの脆弱性を捉える指標を求めている。
- 世帯に関するより詳細なデータがあれば、地域の自治体は異なるニーズに応じて支援を届けやすくなる。
