協定で台湾政府との新たな接点を開く
2026年11月10日に締結されたフェローシップ協定に基づき、米連邦政府職員は台湾で最長1年間、中国語（標準中国語）と地域情勢を学んだ後、最長1年間、台湾の立法院や省庁、その他の政府機関、または政府外の組織で勤務できる。
目次
米国在台協会（AIT）のワシントン事務所のインゲル・ラーソン代表と、駐米台北経済文化代表処の兪大㵢代表は、バージニア州アーリントンで覚書に署名した。この協定により、米政府当局者の間に長期的な専門的関係を築き、台湾について実務的な知識を深めることを目的とした「台湾フェローシップ・プログラム」の実施が始まる。
AITはフェローシップ・プログラムの発表で、実施は米国務省教育文化局と連携して進めると明らかにした。署名式には連邦議会議員のほか、国務省、AIT、台湾の代表処の関係者が出席した。
この取り組みにより、米台関係に実務的な新たな側面が加わる。参加する米国人はまず言語と地域について学び、その後、台湾の公共政策を担う組織の内部で一定期間勤務する。受け入れ機関にとっては、訪問時に会うだけでなく、米連邦政府の専門職員と継続的に協働する機会となる。
米国は台湾と正式な外交関係を持たない一方、台湾にとって最も重要な国際的支援者であり、主要な武器供給国でもある。北京が米国に対し、台北との関係を縮小するよう求め続けるなか、このフェローシップは両者の関係における民間交流を広げる。
最長1年ずつの2段階
プログラムに参加する米連邦政府職員は、最長1年間の集中的な中国語研修と地域研究から始める。地域研究とは、対象地域の政治、社会、地域的な位置づけについて、そのテーマを理解し議論するために必要な言語と併せて学ぶことを指す。
台湾と台湾海峡両岸の関係は、プログラムの明示的な対象分野だ。台湾海峡は台湾と中国大陸を隔てており、両岸問題には双方の政治・安全保障関係が含まれる。台湾外交部は、台湾およびより広いインド太平洋地域に関する政策研究と実務交流も行うと説明した。
第2段階について、AITは発表で次のように説明した。
研修修了後、フェローは最長1年間、台湾の立法院事務所、省庁、その他の機関・事務所、または台湾の公的部門以外の組織で勤務することが想定されている
この2段階を合わせると、参加者は研修と配属に最長2年間を費やすことができる。いずれの期間も最長1年間とされており、個々のフェローシップ期間はこれより短い場合がある。
参加者の配属先
台湾の国会に当たる立法院は、配属先の候補の一つだ。ほかに省庁や政府機関、または公的部門以外の組織も配属先となり得る。発表された枠組みは、外交官同士の交流にとどまらない。
立法院事務所では、省庁とは異なる視点から政府の働きを知ることができる。立法委員は法案を審議し、政府の決定を検証する一方、省庁は所管分野の政策を実施する。いずれの場で働く場合も、参加者は日々の業務を担う人々と接することで学ぶことができる。
政府外の組織も、もう一つの選択肢となる。AITの説明では行政機関以外への配属も可能で、台湾外交部は、交流を通じて参加者が台湾の実務や政策環境に直接触れられると述べた。
開始の発表では、年間の参加人数、応募日程、初回参加者の到着時期、個別の受け入れ機関、詳細な配属業務は明らかにされなかった。こうした詳細によって、参加機関の数や最初のフェローが勤務を始める時期が決まる。
ワシントンと台北が目指すもの
AITは、米台パートナーシップの拡大と、台湾および台湾海峡両岸問題に関する米政府当局者の専門性向上を、主な目標として挙げた。また、語学力や文化的知識を備え、台湾各地で長期的な実務関係を築く連邦政府職員の集団を育成する方針も示した。
協定の署名者の一人であるAITのラーソン・ワシントン事務所代表は、米国内の超党派による支持とプログラムを結びつけ、次のように述べた。
台湾フェローシップ・プログラムは、米台関係に対する強い超党派の支持と、その中核にある人と人とのつながりへの共通の決意を反映している
超党派の支持とは、民主党と共和党の双方から支持があることを意味する。今回のフェローシップは、根拠法が成立したバイデン政権時代から、実施協定が締結されたトランプ政権時代にまたがっている。
台湾の林佳龍外交部長は、このプログラムを関係深化の重要な成果と位置づけた。より多くの米国人専門職員が台湾を理解し、緊密な関係を築く機会になると述べた。台湾外交部は、専門人材の育成と言語交流を広げる取り組みの一環として、米台教育イニシアチブなど既存の協力と並べてこのフェローシップを紹介した。
2022年の法律から2026年の協定へ
ジョー・バイデン大統領は2022年12月23日、2023会計年度国防権限法の一部として、台湾フェローシップ法に署名した。このため、署名は2022年に行われたものの、同プログラムは2023年の国防関連法と結びつけられている。
法的承認と実施協定は、それぞれ異なる役割を担う。連邦議会がフェローシップの法的根拠を設け、AITと台湾の代表処との覚書が運用開始に向けた作業を始める。主な節目は次の通り。
- 1994年：連邦議会が、日本との類似の交流プログラムであるマンスフィールド・フェローシップを創設。
- 2022年12月23日：バイデン大統領が台湾フェローシップ法を含む法律に署名。
- 2026年11月10日：ラーソン氏と兪氏がアーリントンで実施に関する覚書に署名。
- 2026年11月11日：台湾でフェローシップの開始が公表された。
実施協定の締結は、法律への署名から約4年後となる。AITはこの間隔について説明していない。台湾総統府も11月11日、頼清徳総統がプログラム関連文書に署名したと発表した。
交流を担う機関
覚書に署名したのは、AITと、米国の台北経済文化代表処（TECRO）の2機関だ。両機関は、正式な外交関係を持たない米台間で、ワシントンと台北が関係を維持するための窓口となっている。
台北のAIT事務所は、大使館に相当する多くの機能を担う。TECROは米国において台湾を代表する。フェローシップで両機関が担う役割は既存の米台関係の枠組みに沿っており、代表機関同士の合意が新たな協力を支える。
米国務省教育文化局が実施を調整する。台湾外交部は、署名式に出席した国務省関係者としてケイト・ディロン氏とマイケル・デソンブル氏、下院台湾連盟の共同議長を務めるエイミー・ベラ下院議員を挙げた。
同省によると、マルコ・ルビオ国務長官は上院議員時代、共同提案者として台湾フェローシップ法を支持していた。同氏の関与は、法案成立時の議会の後押しと、実施を担う政権とをつないでいる。
慎重な対応が求められる関係における民間交流
中国は台湾を自国の領土と主張し、台湾問題を最も敏感な外交課題と位置づけている。北京は繰り返しワシントンに対し、台北との接触を制限し、武器売却をやめるよう求めてきた。このフェローシップにより、米連邦政府職員と台湾の機関との継続的な交流が加わり、中国がすでに注視している米台関係はさらに広がる。
台湾への米国の支援は、長年、安全保障支援とそれ以外の協力を組み合わせてきた。このプログラムは言語、地域情勢に関する知識、職務経験に重点を置く。特徴は、参加者が研修を終えた後、台湾の組織内で一定期間勤務できることだ。
ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、翌週、深圳で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に合わせて会談する予定で、年内3回目の会談となる。フェローシップの発表は、米中両国の首脳による新たな会談が予定される時期と重なった。
台湾に焦点を当てた既存モデル
連邦議会は1994年、日本を対象とする類似の取り組みとしてマンスフィールド・フェローシップを創設した。台湾のプログラムも同様の基本理念に基づき、連邦政府職員が語学学習と継続的な実務交流を通じて、他の社会への理解を深められるようにする。
台湾フェローシップは、台湾と台湾海峡両岸問題に特化している。教室での事前研修と受け入れ先での実務経験を組み合わせることで、参加者は学んだ内容を立法院、省庁、政府機関、または政府外の組織の日常業務と結びつけることができる。
受け入れ先で働く台湾側の職員にとって、この交流は米連邦政府の同僚と定期的に接する機会となる。ワシントンが目指すのは、台湾に関わる問題に取り組む際、中国語の能力、台湾に関する知識、実務上の人脈を生かせる当局者の育成だ。協定が枠組みを整え、参加者の募集と配属によって、日々の交流が実現する。
要点
- AITとTECROは2026年11月10日、バージニア州アーリントンで台湾フェローシップ・プログラムの覚書に署名した。
- 米連邦政府職員は最長1年間の中国語研修と地域研究を受け、その後、最長1年間の配属に参加できる。
- 配属先の候補には、台湾の立法院、省庁、その他の政府機関、政府外の組織が含まれる。
- 米国務省教育文化局が実施を調整する。
- 根拠法は2022年12月23日、2023会計年度の国防関連法の一部として署名された。
- 年間の参加人数と初回参加者の受け入れ時期は発表されていない。
