初の駆逐艦から大型軍艦の計画へ
北朝鮮は2026年6月23日、初の5,000トン級駆逐艦「崔賢（チェ・ヒョン）」を西海艦隊に配備し、海軍力の拡大に乗り出した。11月までには2隻目の駆逐艦が就役し、南浦造船所ではさらに大型の軍艦の建造が進んでいた。金正恩朝鮮労働党総書記は、2026年から2030年までの建造計画の下、造船部門に毎年大型水上艦2隻を引き渡すよう求めている。
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艦番号51の崔賢は、北朝鮮最大の軍艦であり、沿岸海域の外での作戦を想定して設計された初の艦艇だ。この艦の配備により、平壌はミサイル搭載能力の高いプラットフォームを得る一方、韓国、米国、日本は能力を高めた北朝鮮の水上艦隊を監視する必要がある。
金氏は西海岸の南浦で行われた6月の式典で、新型駆逐艦にとどまらない野心を表明した。崔賢の公称排水量の2倍に当たる約1万トン級の巡洋艦や、より大規模な艦隊を支えられる海軍基地の整備を求めた。排水量は、艦船が押しのける水の量によって測る船の重量を指す。
北朝鮮の指導者である金氏は、就役式で、海軍の弱体さが数十年にわたり続いてきたと述べた。
軍事装備の面で、海軍はわが軍の全軍種の中で最も弱かった
11月2日までに、金氏は南浦で駆逐艦を大きく上回るとみられる船体を視察していた。ソウルに拠点を置く韓国防衛安保フォーラムの事務総長、申鍾宇（シン・ジョンウ）氏は、造船所の写真から、計画中の1万トン級巡洋艦の可能性があると分析した。北朝鮮当局はこの艦の仕様を公表していない。
この増強は周辺国に、危機時に追跡すべき艦船が増えること、そして搭載ミサイルが通常弾頭か核弾頭か分からないことという、相互に関連する2つの課題を突きつける。
崔賢はどのように就役したのか
南浦造船所は2025年4月25日、崔賢を進水させた。正式な就役は約14カ月後で、海上試験や兵器試験を経て、兵器とセンサーにも変更が加えられた。金氏は試験の複数段階を自ら指揮した。
北朝鮮国営メディアは6月24日、崔賢が6月23日に就役したと発表した。式典で同艦は朝鮮人民軍海軍の西海艦隊に配属され、同国西部の海軍部隊に大幅に大型化した戦闘艦が加わった。
計画の主な節目からは、建造、試験、艦隊拡大が並行して進んだことが分かる。
- 2025年4月25日：崔賢が南浦造船所で進水。
- 2025年5月21日：姉妹艦の江健（カン・ゴン）が清津での進水に失敗。
- 2025年6月12日：江健が引き揚げ作業を経て再進水。
- 2026年4月12日：北朝鮮国営メディアは、運用試験で崔賢が戦略巡航ミサイル2発と対艦ミサイル3発を発射したと伝えた。
- 2026年6月23日：崔賢が西海艦隊に就役。
- 2026年9月：江健が東海岸で就役。
- 2026年11月2日：金氏が南浦で大型軍艦の建造を視察。
就役とは、艦船が正式に海軍の任務に就くことを意味する。その後、戦闘可能な状態を保つには、訓練を受けた乗員、信頼できる装備、整備、繰り返しの演習が必要になる。艦船が大型化し、兵器が複雑になるほど、こうした要件も厳しくなる。
駆逐艦はどのような兵器を搭載しているのか
崔賢の全長は約145メートル。報じられている兵装には、127ミリ主砲、艦艇と航空機を攻撃するミサイル、魚雷発射管、近距離に迫る脅威を迎撃する兵器が含まれる。
ミサイルの発射能力は同艦の中核的な特徴だが、公表された技術分析によって発射装置の数は異なる。11月の38 Northの技術分析は、前部に垂直発射セル34基、後部に40基、合計74基を数えている。6月の技術分析では前部24基、後部64基の計88基とし、傾斜式発射装置と別個の防御システムを含めれば、搭載ミサイル数は最大104発と推定していた。
垂直発射セルは、艦内に延びる区画からミサイルを上方へ発射する装置だ。2つの分析は、構成の詳細には食い違いがあるものの、大規模なミサイル発射装置を備えているという点では一致している。38 Northの分析は、進水から就役までの間に発射システムが変更されたことも指摘している。
38 Northが分析した北朝鮮の試験映像には、前部のセルから防空ミサイル、後部のセルから戦略巡航ミサイルが発射される様子が映っている。同分析によると、対艦ミサイルも試射されている。こうした新たな情報により、艦が初めて姿を現した当時に残っていた兵装をめぐる不確実性は、さらに縮小している。
技術報道では、固定式レーダーパネル4基と電子戦装備も確認されている。レーダーは脅威の位置を把握し追跡するのに役立ち、電子戦装備は敵の電子システムを探知したり妨害したりできる。その有効性は、艦の兵器やコンピューターとの連携の度合いに左右される。
核任務が重要な理由
北朝鮮は、核能力と結びつくシステムを「戦略」と呼んでいる。金氏が将来の戦略巡洋艦に言及したことは、海上に核戦力を展開する広範な取り組みの一環として造船計画を位置づけるものだ。
38 Northの分析は、戦術核弾頭を搭載した巡航ミサイルを発射できる可能性を、崔賢の最も重大な能力として挙げている。巡航ミサイルはエンジンで推進しながら大気圏内を飛行し、目標に向けて進路を変えることができる。これらを搭載する艦船は、移動可能な発射地点となる。
同分析は、対立が起きた場合の実務上の危険を指摘する。同盟国の指揮官は、通常兵器と核兵器の可能性がある兵器の両方を搭載した北朝鮮の軍艦に直面しかねない。艦にどの兵器が搭載され、どの任務を与えられているか不明なまま、監視、迎撃、攻撃の判断を迫られることになる。
韓国国防分析研究所の研究員、兪志勲（ユ・ジフン）氏は、海軍の方向転換について次のように述べた。
北朝鮮海軍は、従来の沿岸防衛中心の体制から、核・ミサイルの脅威を海洋領域にまで広げる方向へ移行している
北朝鮮はこれまで、潜水艦、小型攻撃艇、沿岸砲、機雷、敵地への浸透を訓練した部隊に大きく依存してきた。ミサイルを搭載した大型水上艦が加われば、こうした旧来の戦力の多くが維持される中でも、標的を脅かす手段が増える。
大規模なミサイル発射装置にも限界
38 Northの分析は、崔賢を、排水量約5,500トン、全長150メートルの韓国海軍駆逐艦「忠武公李舜臣」と、排水量約4,550トン、全長135メートルのロシア海軍フリゲート「アドミラル・ゴルシコフ」と比較している。北朝鮮は、現代の主要な戦闘艦と同程度の大きさの艦艇を建造した。
戦闘能力を左右するのは、艦の大きさやミサイル数だけではない。軍艦は標的を探知し、識別し、兵器を選び、正確に運用しなければならない。統合戦闘システムはセンサー、コンピューター、兵器をつなぎ、複数の脅威が同時に迫る場合も含め、乗員がこうした任務を迅速に遂行できるようにする。
38 Northの分析は、崔賢のシステム統合に懸念を示している。艦橋上部の射撃管制装置は進水から就役までの間に、ロシア製に似た機器から中国製システムに似た機器へと変更された。こうした変更には、センサーと兵器をつなぐソフトウェアの調整も伴う。
推進方式も制約となる可能性がある。分析では映像を基に、同艦がディーゼルエンジンのみで航行する可能性があると判断している。一般に、ディーゼルエンジンとガスタービンを組み合わせた艦より速度が劣る。ディーゼルのみの構成なら速度は約20～25ノットと推定される。北朝鮮は公式の最高速度を発表していない。
同分析は、ステルス性能も限られるとみている。レーダー反射を抑えるための傾斜面を船体に採用しているものの、露出した砲や発射装置などの構造物によって探知されやすくなる可能性がある。
潜水艦対策と補給が行動範囲を制約
崔賢にはヘリコプター格納庫がなく、後部の空間はミサイル発射装置に充てられている。38 Northの分析は、この設計判断が対潜水艦防衛上の重大な弱点だと指摘する。ヘリコプターなら艦から遠く離れた海域を捜索し、魚雷で潜水艦を攻撃できる。
曳航式ソナーアレイは確認されていない。これは、水中音響機器を艦の後方に曳航し、潜水艦の探知を助ける装置だ。同分析は艦首にソナーを設置した可能性はあるとしつつも、潜水艦探知能力は限られると判断している。
長期航海では別の補給問題が生じる。38 Northによると、北朝鮮には現代的な水上部隊の持続的な作戦を支える護衛艦や給油艦が不足している。給油艦は燃料を搭載し、海上で他の艦船に補給することで、艦船が港を離れて行動できる時間を延ばす。
このため同分析は、船体が大型化しても崔賢の主な活動海域は母港周辺になると予想している。金氏が新たな海軍基地を求めたのは、こうした実務上の問題の一部に対処するものだ。大型艦には適切な係留施設、修理設備、補給拠点、司令部が必要になる。
江健が東側の戦力に加わる
2隻目の駆逐艦、江健は2025年5月21日、清津で横滑りさせて進水させようとした際に転覆し、大きな打撃を受けた。引き揚げられて6月12日に再進水し、その後、羅津へ移された。2026年6月に海上試験が始まった。
金氏は崔賢の就役式で、姉妹艦も近く就役すると述べていた。9月までに北朝鮮は江健を就役させ、核反撃システムおよび核戦争抑止力の一環だと説明した。
崔賢が西側、江健が東側に配備されたことで、同盟国は朝鮮半島の両側に展開する大型ミサイル搭載水上艦を監視しなければならない。38 Northの分析は、二つの海域にまたがるこの配備を、米国と韓国にとって計画上の主要課題の一つに挙げている。
米太平洋軍統合情報センターの元所長、カール・シュスター氏は、新型艦の戦闘時の生残性は限られると述べた。それでも、周辺国の軍に具体的な負担をもたらすと指摘した。
北朝鮮は、米国、日本、韓国に北朝鮮海軍の監視拡大を迫った可能性がある
金氏、造船所に建造の加速を要求
北朝鮮の2026～2030年の海軍建造計画は、護衛艦や特殊任務艦、水中兵器システムと並行して、水上艦を毎年2隻建造することを掲げている。金氏は、計画中の1万トン級巡洋艦を含め、崔賢級以上の艦船を建造するよう求めている。
崔賢級駆逐艦は、さらに2隻が建造中と報じられている。3隻目は朝鮮労働党創建記念日の10月10日ごろに完成する予定だった。11月初めの造船所に関する発表までに、北朝鮮は進水を発表していない。
金氏が11月2日に南浦で出した指示は、計画を実現するための生産能力に重点を置いていた。自動化の拡大、建造と修理を並行して進めるためのドックの増設、造船所の配置変更、設計・建造要員の採用拡大を指示した。
視察時に確認された大型船体は、次の艦級に向けた作業が進んでいることを示唆する。艦船を定期的に引き渡すには、船体の建造に合わせてエンジン、電子機器、兵器、熟練労働者を確保する必要もある。
ロシアとの関係と制裁が新たな懸念に
金氏は、崔賢とその兵器を国産品だと説明している。ソウルの梨花女子大学のリアン・エリック・イーズリー教授は、計画を支える支援の可能性について異なる見方を示した。
金正恩氏が海軍力の増強を急ぎ、規模拡大を目指していることは、北朝鮮がロシアから重要な物資・技術支援を受けている可能性を示唆している
平壌は、ロシアのウクライナ侵攻に兵員と兵器を提供してきた。モスクワとの軍事関係の強化は、2025年8月の戦死兵士への追悼や遺族支援の約束にも表れていた。イーズリー氏の分析は、急速な造船計画を拡大する両国の連携の中に位置づけている。
北朝鮮の大型軍艦は、国連の武器制裁の履行をさらに困難にする可能性もある。シュスター氏は、軍艦に護衛された武器輸送船を拿捕して乗り込むことの難しさを指摘した。貨物検査を目的とした作戦が、武装した海軍艦艇との直接的な接触につながりかねない。
韓国と米国は、両国合わせて高性能ミサイルと戦闘システムを備えた駆逐艦を数十隻保有している。直ちに変化するのは、より難度の高い監視と計画が必要になることに加え、危機時に北朝鮮艦がミサイル発射プラットフォームとして使われる可能性だ。
韓国国防分析研究所の研究者である兪氏は、こうしたリスクについて次のように述べた。
完全に近代的な駆逐艦には及ばなくても、ミサイル発射プラットフォームや危機をエスカレートさせる手段として使われれば、韓国の安全保障に現実の負担をもたらしかねない
要点
- 北朝鮮は2026年6月23日、5,000トン級駆逐艦「崔賢」を西海艦隊に就役させた。
- 姉妹艦の江健は、2025年の進水失敗から復旧し、9月に東海岸で就役した。
- 技術分析は大規模なミサイル発射装置を指摘する一方、垂直発射セルの数は一致していない。
- 38 Northの研究は、対潜水艦防衛、ステルス性、戦闘システムの統合、長期航海の支援に弱点があると指摘している。
- 金氏は11月に大型船体を視察し、1万トン級巡洋艦と毎年大型水上艦2隻を建造する計画を進めている。
- これらの艦船は新たな監視上の負担をもたらし、通常ミサイルと核ミサイルの任務をめぐる不確実性を高める。
