スリランカ、海軍の警備事業収入拡大を目指す　7億8,200万ルピーの未払い残る

未払いを抱えた収入拡大策

スリランカ国防省は、外国の海上警備会社に対する海軍のサービスから収入を増やそうとしている。一方、海軍によると、かつての民間パートナーが負っている7億8,200万ルピーの未払い金は、依然として支払われていない。今回の検証では、外国の武器を管理する事業で国がどう収入を得るのか、またその事業をどう会計処理するのかという2つの問題が取り上げられた。

国会議事堂で開かれた会合で、アルナ・ジャヤセカラ副国防相は、海軍の乗船警備チーム支援プログラムの運営・財務面の進捗を検証した。会合に先立ち、同副国防相はゴールのペティガラワッタ武器庫施設を視察した。同施設では、商船に乗り込む武装警備員が使用する武器や装備を、外国の警備会社が保管している。

海軍は、刷新した運営体制の下で得た収入をすでに公表している。2026年2月25日の説明会で、2025年10月3日以降に実施した海上警備任務404件により、外貨収入が69万9,000米ドルを超えたと発表した。海軍によると、収入は全額、政府に直接納付された。

同省の取り組みの背景には、海上警備事業をめぐる汚職疑惑の経緯や、海軍要員が関与した重大な人権侵害疑惑が未解決のまま残っていることもある。運営を海軍の直接管理に戻すことでサービスの管理主体は変わるが、公金や武器管理、説明責任をめぐる監視は続いている。

ゴールの武器庫で行われていること

ペティガラワッタ施設では、外国の民間海上警備会社（PMSC）が所有する銃器などの装備を保管している。こうした企業は、商船向けに武装警備チームを提供する。海軍は、各社の業務に関連する保管、輸送、後方支援を担っている。

乗船警備チーム（OBST）とは、船を守るため商船に乗り込む警備員のグループを指す。海軍の支援事業は、外国企業が警備チームの乗船・下船に際して必要とする武器や装備の管理を支援する。警備員の業務と海軍の支援サービスは、同じ事業の異なる部分に当たる。

スリランカにとって、このサービスは海上施設を利用する外国企業から収入を得る手段となる。同時に、運営主体には、武器の安全な保管、移動記録の管理、サービス料の徴収という機微な責任が課される。

国防省が見直しを求める点

退役少将のジャヤセカラ氏は、ゴールでの視察で懸念点を確認した後、会合の議長を務めた。出席者は、運営上の課題、是正措置の可能性、収入を増やす方法を検討した。検証の対象には、プログラムの実務面の運用と財務実績の両方が含まれた。

副大臣は、透明性と説明責任、適切な財務管理を保ちながら、運営を円滑かつ効率的に続けるよう関係者に指示した。これにより、武器や装備の取り扱いに加え、収入の徴収と管理体制も検証の中心課題となった。

同省は会合の日付、収入目標、課題の詳細な一覧、是正措置の期限を明らかにしていない。そのため、サービスを利用する企業には継続運営の方針は示されたものの、個々の変更がいつ実施されるかを示す公表日程はない。

出席者には、国防次官と海軍幹部の代表、法務担当大統領顧問のJ・M・ウィジェバンダラ氏、民間安全保障・開発担当次官補、ラクナ・アラクシャ・ランカの会長が含まれた。国防省と海軍の幹部、同社の代表者も出席した。

海軍が公表した数字

海軍作戦総局長のハルシャ・デ・シルバ少将は、2月25日の説明会で、未払い額が7億8,200万ルピーに上ると明らかにした。同氏によると、民間パートナー1社が以前の契約に基づくサービス料を支払っていなかった。

デ・シルバ氏は、従来の事業体制では海軍に支払われるのは民間企業の収益のごく一部に限られ、支払いはスリランカ・ルピーで行われていたと述べた。契約上の支払い義務が履行されないこともあったという。また、外国の武器の保管・輸送を官民共同事業で管理することには、国家安全保障上のリスクがあり得ると指摘した。

刷新後の運営体制では、2025年10月3日から2026年2月25日までの任務404件で、69万9,000米ドルを超える収入があった。単純計算では、任務1件当たりの平均収入は1,730米ドルを超える。これは収入を測る目安となるが、利益を算出するには運営費用が必要だ。

海軍によると、外貨収入は全額、経済再建を支援するため政府に納付された。この発表は、現在の収入拡大策と差し迫った徴収上の課題を結び付けている。すなわち、新たな収入を得る一方で、以前の体制下で未払いとなった料金の回収も進めている。

運営主体の移り変わり

海軍の関与は16年以上前にさかのぼる。デ・シルバ氏によると、海軍は2009年9月10日ごろから外国所有の武器や装備の保管・輸送を始め、収入は政府に納められていた。その後、歴代政権が事業の運営方法を変更した。

同氏は、2012年から2015年、2015年11月から2021年、そして最近の再編までの2021年9月以降に、官民合弁事業を通じて運営された時期があったと説明した。この経緯は、誰がサービスを運営し収入を受け取るべきかについて、政府がこれまで複数の決定を重ねてきたことを示している。

• 2009年9月：デ・シルバ氏によると、海軍が外国の海上警備用武器の保管・輸送サービスを開始。
• 2012年：当時の国防次官ゴタバヤ・ラジャパクサ氏の下、アバン・ガード・マリタイム・サービスが浮体式武器庫を運営する許可を取得。
• 2015年：当局がMVアバン・ガード船内で銃器813丁と実弾20万発超を発見。
• 2021年：アバン・ガードをめぐる訴訟で、コロンボ高等裁判所が被告らに無罪を言い渡した。
• 2023年：アバン・ガード事件に関連するラジャパクサ氏への訴追が取り下げられた。
• 8月13日：前月の閣議承認を受け、アヌラ・クマラ・ディサナヤカ大統領が海軍の役割再開を認める官報を発行。
• 2025年10月3日～2026年2月25日：海軍は任務404件、収入69万9,000米ドル超を記録。

再開した権限の内容

ディサナヤカ氏は国防相として官報を発行した。同官報は、外国の民間海上警備会社が所有する銃器、弾薬、その他の装備を海軍の武器庫で保管することを海軍に認めている。また、各社のチームが商船に乗船・下船する際のサービス提供も認めている。

決定の発表時、海軍報道官のブッディカ・サンパス司令官は、サービスについて次のように説明した。

専門的な海軍部隊として、海軍は、各社が警備を担当する船舶への乗船・下船の過程で、外国の警備会社にサービスを提供する

乗船とは船に乗り込むこと、下船とは船を降りることを意味する。武装警備会社の場合、武器や装備の移動にも手配が必要となる。官報により、海軍はこうしたサービスを提供し、関連収入を徴収する正式な役割を担うことになった。

アバン・ガード事件が今も重要な理由

アバン・ガード・マリタイム・サービスは、国営のラクナ・アラクシャ・ランカとともに、以前、浮体式武器庫を運営していた。浮体式武器庫とは、海上警備活動で使う武器や弾薬を保管する船舶を指す。この体制は捜査や刑事訴訟の対象となった。

スリランカの贈収賄・汚職疑惑調査委員会は、アバン・ガードの事業体制により国に114億ルピーの損失が生じたと主張した。2015年に当局がMVアバン・ガード船内で銃器813丁と実弾20万発超を発見したことも、事業への監視を強める要因となった。

アバン・ガード会長のニサンカ・セナディパティ氏、ラクナ・ランカ会長のビクター・サマラウィーラ氏らが起訴された。2021年、コロンボ高等裁判所は、検察側がラジャパクサ氏発行の許可証が偽造されたと立証できなかったとして、被告らに無罪を言い渡した。ラジャパクサ氏本人への訴追は2023年に取り下げられた。

114億ルピーという金額は、贈収賄委員会が主張した国の損失に関するものだ。海軍が今回明らかにした7億8,200万ルピーは、未払いのサービス料に当たる。この2つの金額を区別すると、事業をめぐる財務上の問題の違いが分かりやすい。すなわち、過去の訴追と、契約に基づく未払い債務である。

収支を超える説明責任

海軍の収入面での役割拡大は、タミル人に対する重大な人権侵害疑惑が未解決のまま残る状況とも重なっている。代表的な事例の一つが、2008年と2009年にコロンボでタミル人とイスラム教徒の若者11人が拉致され、行方不明になった事件で、「海軍11人事件」として知られる。

元海軍司令官のワサンタ・カランナゴダ氏とラビンドラ・ウィジェグナラトネ氏は、この事件に関連する疑惑を受けている。訴訟は長年、裁判所で停滞しており、ウィジェグナラトネ氏も容疑者として名前が挙がっている。長期化する司法手続きは、現在、海上警備事業を運営する組織をめぐる別個の説明責任の問題として残っている。

ジャヤセカラ氏の指示は、商業事業における透明性と健全な財務管理に焦点を当てている。若者の失踪をめぐる疑惑は、刑事責任と被害者のための正義に関わる。いずれも海軍に向けられる社会の監視の一部だが、必要とされる判断や法的手続きは異なる。

当面の行政課題は明確だ。外国の武器を安全に保管し、サービスを継続し、所定の収入を徴収し、国に納付された金銭を適切に会計処理することだ。未払い料金の経緯とアバン・ガードをめぐる訴訟を踏まえると、国防省が掲げる財務上の説明責任はとりわけ重みを持つ。

要点

• 国防省はゴールでの視察後、海軍の海上警備支援サービスの収入拡大と改善策を検討した。
• ペティガラワッタ武器庫施設では、商船に武装警備員を派遣する外国企業の武器や装備を保管している。
• 海軍によると、かつての民間パートナーに対するサービス料7億8,200万ルピーが未払いとなっている。
• 海軍は2025年10月3日から2026年2月25日までに任務404件を実施し、69万9,000米ドル超の収入を得たと発表した。収入は全額、政府に納付された。
• 海軍の役割再開は、アバン・ガードとラクナ・アラクシャ・ランカが関与した過去の体制、汚職疑惑、その後の無罪判決を受けたものだ。
• 海軍11人失踪事件など、海軍要員が関与する未解決の疑惑は、より広い説明責任をめぐる議論の一部として残っている。