11月11日の会合でNvidiaのトップ人事に焦点
Nvidiaの取締役会は2026年11月11日遅く、黄仁勲最高経営責任者（CEO）を解任するかどうかを協議するため会合を開いた。黄氏が、直属の部下に当たる同社ヘルスケア担当バイスプレジデント、キンバリー・パウエル氏と関係を持っていたとの疑惑が浮上したためだ。水曜日遅くまでに決定は発表されていない。
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会合の3日前、取締役らは黄氏への信頼を表明するとともに、別の女性、元メガスピード幹部のアリス・フアン氏を通じて黄氏が中国情報機関の標的になったとの疑惑について、独立調査を開始していた。黄氏は社員向けメッセージで不貞を認めたが、女性の名前は明かさなかった。
2件目の関係をめぐる疑惑と解任の可能性が明らかになると、通常取引終了後にNvidia株は大きく下落した。株価は173.73ドルで取引を終え、約2.9%上昇していたが、終値後には一時9%超下落した。経営体制をめぐる不透明感は、Nvidiaのチップを製造する企業やメモリー供給企業、同社の技術を基盤にサーバーを構築する企業にも広がった。
Nvidiaの顧客や供給企業にとって当面の懸念は、創業者が退任した場合、製品や納入、投資に関する判断を誰が下すのかという点だ。黄氏は1993年の創業以来、同社を率いており、技術戦略や大口顧客との関係において今も中心的な役割を担っている。
取締役会は今、CEOが関わる行為を調査する責任と、先端人工知能（AI）プロセッサーの圧倒的な供給企業の事業を維持する責任という、異なる2つの課題に直面している。その対応はNvidiaの社員だけでなく、AIの開発や運用に使われるシステムの製造を支えるアジア各地の企業にも影響する。
黄氏とパウエル氏をめぐる疑惑とは
Nvidiaで働いた経験のある5人によると、63歳の黄氏と48歳のパウエル氏の関係があったとされる。2人はいずれも既婚者だ。疑惑の相手はCEO直属の上級幹部であり、職場での権限や利益相反の可能性が調査の焦点となっている。
3月にカリフォルニア州サンノゼで開かれたNvidiaの年次開発者会議「GTC」の期間中、黄氏とパウエル氏がホテルで親密な様子を見せていたと報じられている。ある人物が携帯電話でその場面を撮影したとされる。その後、黄氏の警備チームのメンバーが撮影者を別の場所に連れて行き、秘密保持契約を提案したという。秘密保持契約とは、情報の開示を制限する取り決めだ。
動画は公表されていない。また、疑惑を最初に詳しく報じたメディアは、その動画を確認していないという。Nvidia、黄氏、パウエル氏はいずれも、報じられた関係を認めていない。Nvidiaは疑惑についてコメントを控え、パウエル氏はコメント要請に応じなかった。
パウエル氏は2008年に取締役としてNvidiaに入社し、2016年にAI事業開発担当シニアディレクターに就任、2017年末にはバイスプレジデントとしてヘルスケア部門を率いるようになった。医療画像、ライフサイエンス、創薬、ヘルスケア分析に用いるハードウェアとソフトウェアを担当している。
パウエル氏は、木曜日にワシントンで予定されていたミルケン研究所ヘルスサミットへの登壇も取りやめた。パネルの司会者は、理由を明かさずに中止を発表した。
直属の部下との関係が問題となる理由
Nvidiaの行動規範は、個人的な関係が利益相反の原因になり得ると定め、不正行為の報告は速やかに調査するとしている。上司の個人的な関係が、部下の職務や給与、昇進、担当業務に関する判断と交差すれば、利益相反が生じる可能性がある。
ジョージタウン大学のビジネス倫理学教授、ピーター・ジャウォルスキー氏は、直属の部下との関係をめぐる疑惑は単なる私的な問題ではなく、取締役会が扱うべき事案だと述べた。
直属の部下とこのような関係を持つことはできません
ジャウォルスキー氏は解任も妥当な対応となり得るとし、少なくとも両方の関係を調査する間、黄氏を休職扱いにすべきだと取締役に求めた。休職扱いとは、調査中に一時的に職務から外すことを指す。
黄氏の警備チームが関与したとされる点も、会社の対応に注目を集めている。取締役らは、報じられた出来事にスタッフがどう対処したのか、誰が対応を指示したのか、取締役が疑惑をいつ知ったのかを調べる必要があるかもしれない。
危機はどのように進展したか
取締役会の会合は、黄氏の私生活、Nvidiaの警備体制、アジアの顧客に販売された先端チップの行き先をめぐり、2週間足らずの間に公の場で厳しい目が向けられたことを受けて開かれた。
- 10月29日：黄氏とアリス・フアン氏の関係、および同氏が中国情報機関のために活動していたとの疑念をめぐる疑惑が公になった。
- 11月8日：Nvidiaは独立調査を発表し、黄氏への信頼を表明するとともに、同氏が引き続き会社を率いると述べた。黄氏は社員向けメッセージで家族に謝罪した。
- 11月10日：元米連邦検事代行のジュン・H・キム氏が、外部法律事務所ウォクテル・リプトン・ローゼン＆カッツとともに調査を主導すると報じられた。
- 11月11日：パウエル氏をめぐる疑惑が公になり、取締役らは黄氏の進退を検討するため夜まで会合を続けた。
- 11月17日：Nvidiaは第3四半期決算を発表する予定。
- 11月18日：議会委員会の委員長らが黄氏に非公開の説明を求めている。
11月11日の会合は、取締役会が独立調査を発表した際の公的な姿勢からの変化を示した。この時点では、取締役らは黄氏と経営陣への信頼を表明していた。
Nvidiaの創業者でCEOの黄氏は、11月8日に出した社員向けメッセージで自身の行為を認めた。
私は妻に不誠実な行為をしました。私の行動は妻と子どもたちを傷つけました。自分のしたことに言い訳の余地はありません。心から申し訳なく思っています
黄氏は独立調査を支持し、全面的に協力すると述べた。その後、会社が疑惑を調べる間も同氏が職にとどまるべきか、取締役らが検討を始めた。
情報機関をめぐる疑惑とNvidiaの対応
アリス・フアン氏（別名フアン・ルー氏）は、シンガポールのコンピューター企業メガスピードで2023年3月から11月まで幹部を務めた。黄仁勲氏とは無関係だ。米情報当局者は、同氏が中国の主要な民間情報機関である国家安全部に勧誘されたと疑っていたと報じられている。
最新の職場をめぐる疑惑が浮上する前から、メガスピードの調達には注目が集まっていた。マレーシア企業が、2年足らずの間にNvidiaの技術を基盤とする機器を少なくとも48億ドル相当購入していた。10月にメガスピードの調達に注目が集まった際に詳しく報じられた。
別の疑惑では、アリス・フアン氏の活動を通じて中国に密輸されたとされるNvidia製チップの価値は75億ドルに上るという。Nvidiaは、メガスピードに関連したチップ転用疑惑を調査し、事実ではないと確認したと述べている。シンガポール当局は、米国の輸出規制を回避した疑いでメガスピードを調査しており、同社は疑惑を調べるため外部の法律顧問を任命したと述べている。
Nvidiaの取締役会は、11月8日に調査を発表した際、次のように評価を示した。
国家安全保障やNVIDIAの機密情報が侵害されたと考える理由はありませんが、取締役会の調査では入手可能なすべての情報を検討します
中国は情報機関をめぐる疑惑を否定している。外務省の郭嘉昆報道官は、疑惑はまったく根拠がなく、中国を中傷する意図によるものだと述べた。根拠とされる情報やアリス・フアン氏が入手したとされる情報、チップ転用に関する調査結果は公表されていない。
黄氏の続投を決めるのは誰か
Nvidiaの取締役は黄氏を含めて11人で、同社は残る10人を独立取締役としている。取締役の過半数は、正当な理由の有無を問わずCEOを解任できるため、取締役会には創業者を交代させる権限がある。
黄氏はNvidia株の約3.6%を保有しており、追加の議決権を持つ特別種類株はない。Nvidiaでは1株につき1票の議決権が与えられている。そのため、黄氏個人の持ち株による支配力は、議決権の大きい株式を発行する企業の創業者と比べて取締役会に対して小さい。
報道によると、約8億株は妻のロリ・フアン氏と共同保有する信託に入っており、約7000万株は黄氏個人が保有している。黄氏のNvidiaに対する影響力は、経営手腕や技術的な判断、社員や顧客からの信頼に大きく依存してきた。
取締役らは暫定CEOを検討するとともに、外部企業と後任候補を探っているという。ほかに、一時的な休職や黄氏の役割変更も選択肢となる。取締役会が当面判断を迫られているのは、調査中も同氏が事業を運営できるかどうかだ。
創業者の後任選びは難しい課題
黄氏は約4万2000人を雇用する会社で、およそ60人の直属の部下を抱えている。多くの判断や関係が黄氏の近くに集まっており、後任者は幅広い業務を引き継ぐ必要がある。
暫定的な後任候補として、最高財務責任者（CFO）のコレット・クレス氏や、かつて製品エンジニアリングを率いたNvidia共同創業者のクリス・マロコウスキー氏の名前が挙がっている。Nvidiaのソフトウェア基盤「CUDA」の創設に関わったイアン・バック氏も後任候補として取り沙汰されている。いずれも取締役会の選択として発表されてはいない。
Nvidia株主のミノタウル・キャピタル共同創業者、アルミナ・ローゼンバーグ氏は、暫定的な起用にはクレス氏が自然な選択だと述べた。メリウス・リサーチは、明確な後継者がいないことをリスクとして挙げた。
D.A.デビッドソンでテクノロジー調査部門を率いるギル・ルリア氏は、即時の交代が難しい理由を次のように説明した。
Nvidiaには後継計画がないため、黄氏を直ちに解任すれば、同社にとって難しい事態になり得ます
顧客にとって事業の継続性とは、単に後任を指名することではない。新たなリーダーには、製品開発の維持や支出の承認、供給企業との調整、AIインフラに多額の投資を行う企業との関係維持が求められる。
投資家、Nvidiaと競合各社を再評価
取引終了後のNvidia株の下落は、通常取引時間中の上昇を打ち消した。東部時間午後7時ごろには7.2%安となり、その後一時9%超下落した。同社株は今回の疑惑が浮上する前の週にも下落していた。
投資家が顧客の支出が代替製品に向かう可能性を考慮するなか、取引終了後にはAMDが約4.5%、ブロードコムが約2.9%上昇した。一方、インテルは下落し、反応はNvidiaの競合各社で分かれた。
Nvidiaと関係の深い企業も下落した。メモリー供給企業のマイクロン、サーバー製造企業のスーパーマイクロ、半導体メーカーのTSMC、クラウドコンピューティング企業のコアウィーブはいずれも取引終了後に値を下げた。各社の関わり方は異なるが、いずれもNvidiaの設計をコンピューティングサービスに転換する供給網の一角を担う。
調査会社の見方はNvidiaの先行きについて分かれた。ベアードは政府の調査や収益への影響の可能性、黄氏の在任をめぐる不透明感を理由に、投資判断を「中立」に引き下げ、目標株価を500ドルから200ドルに引き下げた。バーンスタインも株式評価を引き下げ、目標株価を200ドルに修正した。モルガン・スタンレーは「オーバーウエート」を維持し、黄氏のリーダーシップが会社の方向性にとって中核的だと述べた。
目標株価とは、アナリストが予想する将来の株価水準だ。評価が分かれた背景には、経営と規制をめぐる危機の中でNvidiaの事業がどう推移するかについて、見方の違いがある。
アジアの供給企業、事業継続と顧客選択に直面
NvidiaはAIチップ市場の推定80～90%を占めており、同社の判断は広範囲に影響する。TSMCが同社のチップ設計を製造し、韓国のメモリーメーカーであるサムスン電子とSKハイニックスはAIプロセッサーと併用される技術を供給している。
高帯域幅メモリー（HBM）は、プロセッサーが大量のデータにすばやくアクセスするのを助ける。AIシステムには高性能なプロセッサーと高速メモリーの両方が必要であり、韓国の供給企業の事業はNvidiaシステムへの需要と密接に結びついている。
既存の供給契約が当面の事業継続を支えるとみられる。経営の混乱が長引けば、その後の交渉や製品承認、投資スケジュールに影響する可能性がある。一方、AIコンピューティング需要が続けば、メモリー供給企業がNvidiaの競合各社からより多くの注文を得る可能性もある。
韓国半導体産業協会の幹部、アン・ギヒョン氏は、AIインフラ投資の継続により、韓国のHBMメーカーは顧客基盤を広げ、交渉上の立場を強める機会を得られると述べた。
顧客が検討し得る代替製品には、AMDの「Instinct」プロセッサーと「ROCm」ソフトウェア、インテルの「Gaudi」アクセラレーターがある。乗り換えには検証やソフトウェア開発が必要だ。Nvidiaの顧客の多くは、AIやその他の負荷の高い計算処理に同社のプロセッサーを使うための開発者向けツール「CUDA」に合わせてアプリケーションを構築している。
ワシントンの調査と決算発表が迫る
下院外交委員会のブライアン・マスト委員長と共和党の委員会幹部2人は、アリス・フアン氏との接触やNvidiaの安全対策について説明するため、黄氏に11月18日の非公開説明会への出席を求めている。共和党議員らは、黄氏が任意の要請に応じなければ召喚状を出す可能性があると述べている。召喚状は、出頭または情報提供を法的に求める文書だ。
ドナルド・トランプ大統領は、FBIが調査していると述べた。社内調査は行為や安全保障、Nvidiaへの損害の可能性に焦点を当てる一方、連邦政府の調査では国家安全保障や先端技術の輸出規制の順守が検討される可能性がある。
11月17日のNvidiaの決算発表は、議会が説明を求める翌日の1日前に予定されている。投資家はAIチップの需要や中国向け規制の影響を受ける売上高、次の製品や投資に関する判断を担う人物についての情報に注目するだろう。
社員、顧客、供給企業はいずれも同じ差し迫った課題に直面している。調査が続く間、取締役らが黄氏の続投を認めるのか、一時的に交代させるのか、それとも新CEOを任命するのかという点だ。
要点
- Nvidiaの取締役らは11月11日遅くに黄氏の進退を協議したが、水曜日遅くまでに決定は発表されていない。
- ヘルスケア担当バイスプレジデントのキンバリー・パウエル氏との関係が報じられ、既存の情報機関をめぐる調査に職場での行為の問題が加わった。
- 黄氏は不貞を認めた一方、パウエル氏との関係をめぐる疑惑は確認されていない。
- 取締役会は以前、国家安全保障やNvidiaの機密情報が侵害されたと考える理由はないと述べていた。
- Nvidia株は通常取引終了後に一時9%超下落し、複数の供給企業も値を下げた。
- 取締役らは過半数の賛成で黄氏を交代させることができるが、後任は発表されていない。
- Nvidiaは11月17日に決算を発表する予定で、その翌日の11月18日には議会が説明を求めている。
