バングラデシュ、年間100億～110億ドルの気候資金需要を背景に迅速な資金供給を要請

ダッカ、地域社会に届く資金を求める

バングラデシュは気候変動対策に年間100億～110億ドルが必要で、すでに自国予算から毎年約45億～50億ドルを支出していると、同国代表団は11月13日のCOP31で述べた。トルコのアンタルヤで同国が求めているのは、国際資金の供給を迅速化し、申請手続きを簡素化するとともに、融資よりも贈与を増やすことだ。

アブドゥル・アワル・ミントゥー環境・森林・気候変動相は、資金提供の約束に比べ、実際の支払いは遅れていると述べた。正式交渉5日目の発言で、代表団は国際資金の提供者、配分方法、脆弱な地域社会への支援時期について、より明確な回答を求めた。

この数字によれば、国内支出は年間必要額の約41～50％に当たる。より大きな国際目標と並行して、バングラデシュが資金の実際の供給を求める理由もそこにある。家族がサイクロン、洪水、河岸侵食、塩害、猛暑に直面するなか、同国はすでに数十億ドルを投じている。

バングラデシュはまた、国ごとに最大3,000万ドルを提供する気候投資基金（CIF）のプログラムへの選定を発表した。優先課題は、沿岸インフラと気候災害に耐えられる農業だ。同プログラムでは投資計画の策定が必要となるため、選定から実際の支出に至る道筋も、気候資金の実効性を試す現実的な課題となる。

シャマ・オベイド・イスラム外務担当国務相は、支援は最も必要としている地域社会に届かなければならないと強調した。代表者らは、河岸侵食で移住を余儀なくされた人々を取り上げ、安定した住居、飲料水、医療、生計手段が当面の課題だと指摘した。

資金不足はどれほど大きいのか

ミントゥー氏は、気候変動によるバングラデシュの年間経済損失を152億ドルと推計している。これは同国が示す年間資金需要を上回るが、両者は異なる指標だ。損失額は被害を示す一方、資金は防護、排出削減、気候影響への対応に充てられる。

首脳会議に先立ち、環境局のミルザ・ショーカト・アリ局長は、年次開発計画（ADP）を通じた気候関連支出を年間約42億ドルとした。この数字は開発計画の配分額を対象とする。代表団が示した45億～50億ドルは、より広く国内予算からの支出を指す。

バングラデシュの国家適応計画は、2023年から2050年までに対策を実施する費用を約2,300億ドルと見積もる。2022年に提出された同計画は、ショーカト氏によれば、後発開発途上国27カ国が策定した適応計画の一つだ。バングラデシュは国内資金で実施を始めているが、国際資金による加速を求めている。

適応とは、例えば塩水の侵入から飲料水を守る、洪水警報を改善するといった、気候影響への備えを指す。緩和とは、温暖化を引き起こす排出を減らすことだ。バングラデシュは両分野で資金を得やすくし、適応と、すでに生じた損失への贈与支援を増やすよう求めている。

適応をめぐる二つの要求と、資金供給の課題

バングラデシュは、後発開発途上国グループ（LDCグループ）が求める、2035年までに適応資金を年間1,200億ドルへ3倍に増やす案を支持している。タリーク・ラーマン首相も11月12日、国際気候資金の少なくとも半分を、各国の優先課題に沿った適応に充てるよう訴えた。

首脳級会合で演説したラーマン首相は、バングラデシュが求める支援のあり方を次のように説明した。

気候変動に脆弱な国々に必要なのは贈与であり、債務を増やすさらなる融資ではない。信頼できる資金支援、最新技術へのアクセス、適応へのより強力な支援も必要だ

1,200億ドルという要求は年間の金額を定める一方、首相の提案は総資金に占める割合を定めている。交渉担当者らは、3倍増を測るための基準額や、進捗の追跡方法について、なお合意する必要がある。

国連のCOP31資金情勢の最新情報によると、先進国は、より広範な1兆3,000億ドル目標の一環として、2035年までに年間少なくとも3,000億ドルを動員する取り組みを主導する見込みだ。首脳会議で示された評価では、現状の傾向が続けば、この広範な目標に対し年間8,400億ドルが不足すると予測されている。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、適応資金を3倍にしても需要の多くは満たせないと警告した。

適応資金を3倍にしても、必要額の30％未満しか賄えない

なぜバングラデシュは融資より贈与を求めるのか

バングラデシュが懸念するのは、地域社会を守るための借り入れが返済を生み、将来の同じ地域社会への支出を圧迫することだ。チェンジ・イニシアチブの「2025年気候債務リスク指数」によると、バングラデシュが受け取った気候関連資金は、贈与1ドルに対し融資2.70ドル。気候債務は1人当たり79.60ドルと推計された。

チェンジ・イニシアチブとヤング・パワー・イン・ソーシャル・アクションが主催した11月10日のCOP31関連イベントで、研究者らは、指数の対象となった55カ国が2023年に債務返済に471億7,000万ドルを支出したと述べた。指数に記録されたこれらの国への気候資金は、2002～2023年に337億4,000万ドルだった。対象期間は異なるものの、この比較は返済負担の大きさを示している。

バングラデシュ、カーボベルデ、カンボジア、ミャンマー、パキスタン、フィリピン、セネガル、スリランカは、同指数に記録された気候関連融資の74.3％を占めた。いずれの国も、贈与より融資による気候資金を多く受け取った。

チェンジ・イニシアチブによると、先進国の気候資金は2022～2024年に208億ドル増加したが、そのうち適応に充てられたのは23億ドル、約11％にとどまった。同団体の分析では、適応関連の拠出約束324億3,000万ドル、記録された額の66.1％について、対応する支払い記録がなかった。

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のサイモン・スティール事務局長は、途上国が直面する圧力について次のように述べた。

多くの途上国は、債務、災害、そして壊滅的な資本コストの負の循環に陥っている

そのためバングラデシュは、贈与、債務救済、融資と贈与を区別した明確な報告を求めている。市民社会からは、災害後の返済猶予や、気候関連融資の契約前に債務リスクを確認することなどが提案されている。

3,000万ドルの選定が意味するもの

ミントゥー氏は、バングラデシュが気候投資基金から各3,000万ドルを受け取る最初の5カ国の一つに選ばれ、レジリエンス向上のための贈与として支援が提示されたと説明した。「持続可能な経済のためのレジリエンス投資・イノベーション加速プログラム」（ARISE）の詳細によると、投資計画を策定し、最大3,000万ドルを申請できる。

バングラデシュは、多国間開発銀行のパートナーとともに計画を策定する。支払時期や最終的な資金条件は明らかにされていない。ハイチ、キルギス、モロッコ、シエラレオネも選ばれたほか、マラウイとモザンビークが参加する地域プログラムも選定され、最大4,000万ドルを申請できる。

選定に先立ち、総額7億ドル超の投資可能性を示す関心表明が25件寄せられた。ARISEにはドイツ、スペイン、アイルランドから1億ドルを超える初期拠出の約束があった。英国も、既存のCIFレジリエンス・プログラムに戻る資金から、今後数年間で最大1億2,800万ドルを追加動員すると表明した。

バングラデシュにとって3,000万ドルは、示された年間気候資金需要の約0.27～0.30％に相当する。同プログラムは個別の投資を支え、追加資金を呼び込む可能性があるが、その規模は、より広範で安定した資金供給を求める必要性を浮き彫りにする。

ネパールの事例が示す承認の迅速化の重要性

ネパールの最近の洪水は、資金をめぐる議論の中心的な事例となっている。被害額は48億ドルと推計された。カトマンズ北方のトリシュリ川沿いで8月に発生した鉄砲水の後、1,450人以上の死亡が確認され、約5,300人が行方不明のままだった。

損失・損害対応基金はネパール向けに2,160万ドルを割り当てたが、推定被害額の約0.45％にすぎない。気候資金キャンペーン活動家のハルジート・シン氏は、まだ支払いは行われておらず、具体的な事業ごとに追加申請が必要だと述べた。また、災害ごとの標準的な申請上限として報じられた2,000万ドルは、ネパールへの割当額とも異なる。

申請した119カ国の要請額は計約28億ドルだったのに対し、拠出国の約束は約8億2,200万ドルで、その約半分が支払われていた。要請額は約束額の約3.4倍に上る。

シン氏はまた、ネパールの洪水防御事業が緑の気候基金（GCF）の承認を得るまでに7年かかったと述べた。バングラデシュは、損失・損害への支払い迅速化とともに、同基金、地球環境ファシリティー、適応基金への直接アクセスの簡素化を求めている。

損失・損害資金は、破壊されたインフラや、文化遺産、地域社会のつながりのように金銭評価が難しいものなど、人々がすでに被っている損害に対応する。バングラデシュは、経済的損失と非経済的損失の双方を基金の対象とし、需要に応えられる規模の拠出を求めている。

資金が村落や避難所に届くまでを追う

バングラデシュが以前に示した沿岸地域の移住をめぐる要請は、自然災害後に避難生活を送る人が全国で4,955,527人に上るとした調査に裏付けられていた。調査では、その63％が2020年4月までに自宅を離れ、85％が農村部のユニオン地域に暮らしていた。支援を都市だけでなく村落にも届ける必要性を示している。

シャマ・オベイド・イスラム氏はCOP31の別のイベントで、女性に費用負担を求めない、予測可能で利用しやすい資金を求めた。女性専用設備を備えたサイクロン避難所、生殖医療とメンタルヘルスケア、適応に関する意思決定への実質的な参加を優先課題に挙げた。

アクションエイド・バングラデシュのカントリー・ディレクター、ファラ・カビール氏は、2026～2034年の「ベレン・ジェンダー行動計画」の下で、女性主導の団体や草の根組織が資金に直接アクセスできるよう求めた。また、ジェンダー別に分類された予算とデータ、独立した監視、支援から排除された地域社会のための苦情申立窓口も必要だとした。

代表団への説明会で、子どもや教育のための専用資金について質問された代表者は、子どもだけを対象とする資金需要は把握していないと述べる一方、医療サービスの強化に取り組んでいると説明した。

バングラデシュは、各国の適応優先課題と資金提供者、開発パートナーを結ぶプラットフォーム案も支持している。代表団は、ベレン適応指標を通じてレジリエンスの向上を追跡しつつ、途上国の報告負担を増やさないことを求めている。

成果の測定とエネルギー資金の見直し

ブラック大学の気候変動・環境研究センター長、Mdゴラム・ラッバニ氏は、地域の具体的な指標で成果を測るよう提案した。ボラでは、深刻な飲料水不足に直面する世帯数を行政が数え、適応事業によってその数が減ったかを追跡できる。サトキラでは、農業担当者が農家のニーズに基づく事業づくりを支援できる。

ラッバニ氏は、2027年6月までに、どの省庁に気候関連予算が配分され、どこで支出され、事業がリスクを減らしたかを示す公開報告書を求めた。2027年度予算案では、省庁横断で気候関連支出として5兆1,746億タカが計上された。

チェンジ・イニシアチブは、贈与と保証を組み合わせ、公的融資に上限を設ける「再生可能エネルギー主権ファシリティー」を提案した。2026～2030年に76億9,000万ドルの投資を生み出し、新たな公的借り入れを46億ドルから8億ドルに減らせると予測している。これらは提案された仕組みの試算だ。

同団体は、2030年までの再生可能エネルギー投資不足額を年間13億5,000万ドルと推計している。調査コーディネーターのモファッザル・ホセイン氏によれば、2000年以降の再生可能エネルギー投資の90.4％は融資によるものだった。また、エネルギー部門の気候資金に分類された25億4,000万ドルのうち8億8,000万ドルが、石炭・ガス発電所に向けられた。

トランスペアレンシー・インターナショナルの気候変動担当責任者、ブライス・ベーマー氏は、汚職リスクを抑えるため、住民参加と地域社会による監視を求めた。これらの提案は、資金の形態、行き先、そして資金によって実現する保護を追跡するものだ。

排出目標、雇用、貿易

バングラデシュは、世界の温室効果ガス排出量に占める割合は0.5％未満だとしている。更新された国別気候公約では、国内の取り組みによって、2035年までに「対策を講じない場合」の予測排出量を6.39％下回ることを目指す。さらに13.92％の削減は国際支援を条件としている。この比較は現在の排出量ではなく、将来の予測排出量を基準とする。

ラーマン首相は、2030年までに電力需要の20％を再生可能エネルギーで賄い、4,000メガワットの太陽光発電を開発する目標を示した。ほかにも5年間で2億5,000万本を植樹し、河川や運河2万キロメートルを浚渫する計画がある。

バングラデシュは、資金、技術、研修の支援を伴う「緩和作業計画」を2030年まで延長する案を支持している。また、ディーセント・ワーク、新たな技能、社会保障を通じて労働者を守りながら、エネルギーや産業を転換する「公正な移行」も求める。

代表団は、炭素国境調整メカニズム（CBAM）のような一方的な貿易政策への懸念を示した。同制度は、特定の輸入品について生産時の排出量に応じて課金する。バングラデシュは、気候関連の貿易措置が途上国の企業、労働者、輸出業者に新たな障壁を加えないよう主張している。

交渉終了までに何が起きるか

COP31は11月20日まで続く。バングラデシュは第2週に、後発開発途上国グループ、G77と中国、その他のパートナーと連携し、約束を実際の支援につなげる決定を目指すとしている。

• 11月9日：トルコが開催国、オーストラリアが交渉を主導する形でCOP31が開幕。
• 11月10日：バングラデシュが贈与と迅速なアクセスを求め、市民社会が気候債務に関する調査を発表。
• 11月12日：ラーマン首相が適応への配分を少なくとも50％とするよう求め、バングラデシュのARISE選定が発表された。
• 11月13日：代表団が年間の資金需要と申請手続きの簡素化を求める方針を示した。
• 11月20日：交渉終了予定。

資金源、適応に関する会計処理、予測可能な損失・損害資金の確保は、依然として解決していない。援助国の予算への圧力も課題を深めている。前年の対外援助は23％減少し、そのうち米国からの援助は56.9％減った。

英国、ノルウェー、カナダの開発金融機関は、2030年までに新興市場の気候関連事業向けに100億ドルを動員する計画を発表した。グテーレス氏はまた、気候基金に官僚的手続きの削減を促すとともに、気候被害の支払いに充てるため、化石燃料企業の超過利益への課税を呼びかけた。

バングラデシュにとって当面の焦点は、最終決定によって、より明確な日程、簡素な申請手続き、さらなる債務を負うことなく地域社会が利用できる資金が実現するかどうかだ。

要点

• バングラデシュが示す気候資金の年間需要は100億～110億ドル、国内支出は45億～50億ドル。
• ダッカは、2035年までに適応資金を年間1,200億ドルとする案と、国際気候資金の少なくとも半分を適応に充てる案を支持。
• バングラデシュは、レジリエンス向上に向け最大3,000万ドルを申請するARISE投資計画を策定できる。
• 代表団は、贈与の拡大、災害支援の迅速化、気候基金への直接アクセスの簡素化を求めている。
• 地域社会の優先課題には、安全な水、安定した住居、女性の保護、移住を余儀なくされた家族への支援が含まれる。
• COP31の交渉は11月20日に終了する予定。