新政策、長年の教員改革を引き継ぐ
カンボジア教育・青年・スポーツ省は2026年11月13日、国立教育研究所で2026年教員政策の開始を発表した。教員研修、労働条件、キャリア形成を、同国の教育改革の次の段階へと進める。
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副首相兼教育相のハン・チュオン・ナロン氏は、ユネスコのハリド・エル＝アナニ事務局長とともに式典に出席した。省はまた、カンボジアの教員改革の歩みに関する報告書を発表し、新政策を研修機関や教室ですでに進められている取り組みと結び付けた。
今回の発表は、2025年7月に始まった政策改定プロセスと、「カンボジア教員養成プログラム強化事業」（STEPCam）を通じた長年の協力を受けたものだ。地球規模教育パートナーシップ（GPE）の資金で実施される同事業には、2段階で計2,702万ドルが投じられている。
ユネスコが示した数字は、これまでの取り組みを具体的に示している。初期読解力の研修を受けた教員は4,000人超、算数の研修を受けた教員は約3,000人に上り、恩恵を受けた児童・生徒は23万人を超える。11カ所の州教員養成センターでは、建物や設備、学習施設が改善された。
教員にとって、この政策の中心課題は初期資格の取得にとどまらない。ハン・チュオン・ナロン氏は、給与と労働条件の改善、専門能力の強化、さらなる研修とキャリアアップの連携に向けた継続的な取り組みについて説明した。子どもにとっての実質的な目標は、後の学習に必要な読解力や算数の力を育むことから始まる、より良い授業だ。
発表では政策の大きな方向性が示された一方、新たな給与額、免許制度、採用目標、実施期限は明らかにされなかった。こうした詳細によって、政策の約束が個々の教員や学校の変化にどう結び付くかが決まる。
2013年の政策が新たな段階に至るまで
教育省とユネスコは2025年7月18、19日、タケオ州地域教員養成センターでの協議を通じ、カンボジアの2013年教員政策の正式な改定に着手した。省の関係者、開発パートナー、教育専門家、学校幹部、教員養成担当者、現職教員が参加した。
ユネスコの政策改定に関する報告は、相互に関連する2つの課題を挙げている。国家政策の更新と、教員人員の将来予測モデルの開発だ。前者は、教員が職業に就き、職業人として成長し、支援を受ける仕組みに関わる。後者は、学校が必要とする教員の人数や配置先を計画担当者が算出するのに役立つ。
この経緯から、2026年の発表は、より長期にわたる改革計画の一環と位置付けられる。
- 2013年：改定の基礎となる教員政策をカンボジアが発表。
- 2018～2022年：STEPCam第1段階が教員養成、専門能力開発、初期学習を支援。
- 2024年：STEPCam第2段階が始動。教員政策行動計画2024～2030年、教員養成改革戦略計画2024～2030年を含む改革方針も進められる。
- 2025年7月18、19日：教育省とユネスコがタケオで政策改定と教員人員計画のプロセスを開始。
- 2026年11月13日：教育省が2026年教員政策を発表し、教員改革の報告書を公表。
2025年の協議では、採用、キャリアパス、免許制度、労働条件、支援が行き届かない地域への配置、インクルーシブ教育、テクノロジーの倫理的な利用が議題となった。これらは改定プロセスで重視された課題だが、発表では完成した政策について、質、公平性、実効性、持続的な専門能力開発という幅広い観点から説明された。
改革の中心に教員を据える
ハン・チュオン・ナロン氏は教員改革を教育の質と結び付け、教員はカンボジアの技能と将来の労働力を育む中心的な存在だと述べた。発表の場で同氏は、数十年にわたる支援に対してユネスコに謝意を示し、エル＝アナニ氏の出席を継続的な協力の表れとして歓迎した。
ユネスコ・プノンペン事務所の教育部門責任者、エスター・マクファーレン氏は、2025年7月の協議でこの方針の考え方を次のように語った。
教員は、あらゆる教育制度の心臓部です。教員を中心に据えなければ、教育改革は成功しません。
改革計画は、教員が教室に立つ前の養成と、教職を続ける間の支援を結び付けている。教員は、就職当初には教科の知識を深める必要があり、後には難しい学級運営の課題への支援を必要とすることもある。また、新たな役割を担うために、さらなる資格が求められる場合もある。カンボジアの取り組みは、こうした段階を別々の研修活動にとどめず、国家的な制度を通じて連携させることを目指している。
2,702万ドルの使途
STEPCam第1段階は2018～2022年に実施され、地球規模教育パートナーシップから1,440万ドルの助成を受けた。第2段階は2024年に始まり、同パートナーシップのシステム変革助成金を通じて1,262万ドルの予算が組まれ、3年以上にわたって実施される。
公表された2つの予算を基に計算すると、第2段階は総額2,702万ドルの約47％を占める。この資金は政策関連の取り組みに加え、教育機関、教員の能力開発、授業実践、テクノロジーを対象とする事業を支えている。
ユネスコのSTEPCam事業の概要は、第2段階の4つの構成要素を示している。
- 教員養成：教職に就く前の養成を改善し、研修機関を強化する。
- 教員の専門能力開発：教員の学習ニーズに合った機会を設け、能力向上を図る。
- 教室での学習：初等教育の低学年で、子どもたちの基礎学力を育む教員を支援する。
- デジタル変革：教員と教員養成担当者がテクノロジーを効果的かつ倫理的に活用できるよう備える。
これらの要素の連携は、日々の実践において重要だ。養成センターで教員の基礎を築き、継続教育で能力向上を支え、教室での指導助言によって新しい教授法を子どもたちに実践するのを支援できる。設備やデジタルシステムも、そうした支援の一端を担う。
キャリアを通じて続く研修
STEPCam第1段階では、13万人を超える教員や教育関係職員に対応できる、全国的な継続的専門能力開発制度が整備された。継続的専門能力開発（CPD）とは、職業に就いた後に行う体系的な学習を指す。
この数字は制度の対応能力を示すものだ。ユネスコは、実際に修了した研修や取得した資格について別途示している。新設の教育学士課程を通じて教員養成担当者67人が資格を上位のものに更新し、465人が学習者中心の授業や情報通信技術の活用に関する技能を向上させた。
この事業では、カンボジア初の初等教育修士課程も開設された。これらの取り組みは、教室で授業を行う教員と、その教員を養成する担当者の双方を対象にしている。
ハン・チュオン・ナロン氏は発表で、継続的な能力開発をキャリアアップや社会における教員の地位と結び付けた。専門的な学びは、1回の授業を改善するだけでなく、教員がキャリアを築き、能力に応じた評価を得るための一部となる。
読解力、算数、研修施設の改善
STEPCam第1段階では、子どもを中心に据え、遊びを通じた学びを取り入れた教材を用いて、4,000人を超える教員が初期読解力の研修を受けた。初期算数の研修を受けた教員は約3,000人に上る。ユネスコによると、これらの活動は23万人を超える児童・生徒に恩恵をもたらした。
初期の読解力と算数の力は、その後の学校教育の実践的な基盤となる。子どもは多くの教科に取り組む前に、書かれた指示を理解する必要がある。また、基本的な数の力は、より高度な計算を支える。この事業では研修と指導助言を組み合わせ、小学校の最初の数年間に教員がこうした能力を育めるよう支援している。
11カ所の州教員養成センターでは、Wi-Fiシステム、図書館、コンピューター、科学実験室などのインフラや施設が改善された。ユネスコによると、これらの改善は毎年、240人を超える教員養成担当者と約1,300人の小学校教員に恩恵をもたらす。
施設と研修は、それぞれ異なるニーズに応える。図書館や実験室は、教員を目指す人に学習と実践のための資源を提供する。教員養成担当者には、こうした資源を有効に活用するための知識と指導力が必要だ。そのため、この事業では施設や設備への投資と、そこで教える人材への投資を組み合わせている。
教員が必要な地域を見極める
カンボジアの教員人員予測モデルは、教育データを活用し、採用、人事管理、配置を計画するために教育省が用いることを想定している。予測モデルは将来の需要を推計し、人員不足が生じる前に当局が配置を決められるようにする。
教育省のナト・ブンロウン国務長官は、2025年7月のワークショップで閉会のあいさつを行い、根拠に基づく正確な回答を求めた。教員配置計画を、高校修了率の向上、児童・生徒と教員の比率の改善、政府の教育改革支援と結び付けた。
児童・生徒と教員の比率は、児童・生徒数と教員数を比較するものだ。計画担当者は、教職員配置と在籍者数の関係を把握するために活用できる。改定プロセスでは支援が行き届かない地域への教員配置も重視され、配置計画に地域的な要素が加わった。
ユネスコの国際教育計画研究所と地域事務所が専門的な技術支援を提供している。2030年までの高中所得国入り、2050年までの高所得国入りというカンボジアの広範な開発目標も、教育と労働力の技能に投資する政府の考えの一部を成している。
デジタル記録、インクルーシブ教育、AI
STEPCam第1段階では、13万人を超える教育関係職員のプロフィールを管理する人的資源管理情報システムが更新された。別の生徒追跡システムには約3万4,000人分の児童・生徒の記録が収められ、学習成果の把握に活用されている。
職員向けシステムは教育人材に関する情報を整理し、生徒向けシステムは学習者の情報を追跡する。両システムは運営や計画を支え、将来の教員需要に関する取り組みを補完する。それぞれ、対象と機能が異なる。
情報通信技術（ICT）も教員養成に取り入れられている。2026年の発表でハン・チュオン・ナロン氏は、ユネスコとの協力を通じ、技術の変化や将来の教育ニーズに対応するため、ICTと人工知能（AI）の技能を教員養成に取り入れたと述べた。
2025年の改定方針では、テクノロジーを倫理的に使うことと、インクルーシブ教育が併せて掲げられた。インクルーシブ教育とは、能力やニーズの異なる子どもたちが参加できるよう、指導方法を調整することだ。改革計画では、教員にデジタルツールの活用能力を高めることが期待される一方、指導する子どもたちへの配慮も重視される。
第2段階では、教員養成と教室での実践の両面で取り組みが進む。デジタル分野の取り組みは、専門能力開発や初等教育低学年の指導と並行して行われ、学習改善に向けた幅広い取り組みの中に位置付けられている。
要点
- カンボジアは2026年11月13日、国立教育研究所で2026年教員政策を発表した。
- 発表に先立ち、2025年7月にユネスコと2013年政策の改定に着手した。
- 地球規模教育パートナーシップの資金によるSTEPCamには、2段階で計2,702万ドルが投じられている。
- ユネスコによると、第1段階の初期読解力と算数の研修は、23万人を超える児童・生徒に恩恵をもたらした。
- 改革計画は、教員養成、継続的な専門能力開発、労働条件、キャリアアップを結び付けている。
- 教員の人員配置や配置先の決定を支援するため、教員人員予測モデルが開発されている。
