ソウル、一人暮らしの新時代へ
ソウルでは今、単身世帯が最も一般的な暮らし方となっている。市の2024年のデータによると、単身世帯は約166万世帯で、首都の全世帯のほぼ40％を占める。2人世帯は26.2％、4人世帯は12.3％となっている。この変化は、韓国の家族生活全体の再編の一部だ。住宅の小規模化、晩婚化、高齢化が、人々の暮らし方や働き方、将来設計を変えつつある。
目次
全国的にも同じ傾向が見られる。政府の住民登録データによると、2023年に一人暮らしをしていた人は約1,000万人に上り、2024年には1,000万人を超えた。単身世帯の割合は、世帯総数を上回るペースで上昇している。住所ではなく家族を基準に集計する韓国統計庁は、2022年に全世帯の34.5％が単身世帯だったと報告した。集計方法が異なるため数値には差があるものの、いずれもソウルとその周辺で一人暮らしが急速に増えていることを示している。
ソウルは人口構成の転換点も迎えている。市によると、65歳以上が人口の20％を超える場合に広く用いられる定義に基づき、ソウルは超高齢社会に該当するようになった。世帯の3割以上に65歳以上の人が少なくとも1人いる。高齢化と単身世帯の急増が重なり、市内全域で住宅、介護、公衆衛生、地域サービスへの需要が変化している。
なぜ首都で一人暮らしが増えているのか
世帯人数を減らす要因はいくつもある。初婚年齢は以前より上がっており、新型コロナウイルスのパンデミック中に減少した結婚件数は、その後回復し始めた。多くの人が高等教育を受け、仕事のために地区を越えて転居し、20代から30代にかけて自立した生活を望む。一方、勤務地が別々の都市にあるため平日は別居する夫婦もおり、結婚という形をとらない長期的なパートナー関係もある。
住宅費や子育て費用の高さも判断に影響している。若い働き手は、大学や雇用の中心地に近い小さなワンルームを選び、広さより利便性を重視することが多い。公共交通網が充実し、深夜の配達サービスも利用でき、店舗やサービスが密集するソウルでは、車や大人数の世帯がなくても暮らしやすい。利便性、自立性、柔軟性は、多くの住民にとって大きな動機となっている。
新たな世帯の形が広がる
一人暮らしに加え、従来とは異なる形の共同生活も増えている。婚姻関係や血縁関係のない2人以上が暮らす非親族世帯は、2016年以降ソウルで倍増し、約6万世帯から12万世帯超に増えた。多文化世帯も拡大している。市内には約7万8,000世帯、20万人以上の人が暮らしており、移住の広がりと首都の多様化を反映している。
高齢化する都市
ソウルの年齢構成は急速に変化している。市によると、住民の20.2％が60歳以上で、65歳以上の割合は超高齢社会の基準を超えた。全国では、高齢者のおよそ5人に1人が一人暮らしをしている。平均寿命の伸び、家族の小規模化、成人した子どもの転居や結婚の先送りが重なり、ソウルの地域社会では一人で暮らす高齢者が増えている。
高齢期の一人暮らしは、自立や選択の幅をもたらす一方、孤立や介護の不足につながるリスクも高める。住宅が古く、サービスや段差のない建物、地域の活動へのアクセスが限られる地区では、特に懸念が大きい。対象を絞った訪問や定期的な安否確認、高齢者に配慮した公共空間は、一人暮らしの高齢者を支える助けとなる。
高齢期の離婚が世帯構成を変える
ソウルの離婚件数は、2020年の1万6,282件から2024年には1万2,154件に減少した。一方、離婚時の平均年齢は上昇を続け、昨年は男性が51.9歳、女性が49.4歳となり、2000年より10年以上高くなった。60歳以上の人が関わる離婚は急増し、全離婚に占める割合は2000年の3％強から2024年には約25％に達した。長寿化、経済的自立、子どもの成人などが、より高齢になってから夫婦が別れる理由として挙げられる。この傾向は高齢の単身世帯を増やし、住まいや家計、社会的支援をめぐる新たなニーズを生み出している。
パンデミック後に結婚が回復
ソウルの結婚件数はパンデミック中に大きく減少し、2020年の4万4,746件から2022年には3万5,752件となったが、その後は持ち直した。市の結婚件数は2023年に3万6,324件、2024年には4万2,471件となり、前年比16.9％増だった。初婚年齢の平均は男性が34.3歳、女性が32.4歳に達した。これは、結婚して家庭を築く前に教育や仕事に費やす期間が長くなっていることを反映している。結婚の回復は、全国で2人世帯が並行して増えている理由の一端を説明する。こうした世帯には、子どものいない夫婦や、子どもが独立した夫婦が多い。
国際結婚が映す多様化するソウル
昨年、ソウルの結婚のおよそ10組に1組は国際結婚だった。市の登録件数は4,006件で、韓国人男性と外国人女性の結婚が2,633件、外国人男性と韓国人女性の結婚が1,373件だった。外国人の配偶者の多くは、中国、ベトナム、日本など近隣のアジア諸国出身だった。国際結婚が増えるにつれて多文化家族も増えており、学校や医療から地域活動まで、複数の言語によるサービスの必要性も高まっている。
幼い子どものいる世帯が減少
乳幼児のいる世帯が減少している。2016年、ソウルには5歳以下の子どもがいる世帯が約35万世帯あった。2024年には約20万世帯となり、40％以上減少した。幼い子どもの数も同じ期間に約44万人から約24万人へ減った。全国の合計特殊出生率は、依然として世界最低水準の一つだ。ソウルの出生率は全国の数値をさらに下回る。出生数の減少は、幼稚園のクラス数の減少や学校計画の見直しにつながり、地域サービスの重点を高齢層へ移す動きにもつながっている。
単身収入で暮らす
一人暮らしの日常を左右するのは家計だ。公的統計によると、単身世帯の収入は全世帯の平均を大きく下回る。世帯の収入源が一人で、働き手の数も少ないことが反映されている。最近の全国データでは、単身世帯の年間収入の中央値は3,200万ウォンをわずかに上回り、全世帯の平均の約45％に当たる。単身世帯の半数以上は年収3,000万ウォン未満で、大半は持ち家がない。家賃が高く、賃貸契約に多額の保証金が必要な都市では、こうした格差が大きな問題となる。
単身者の多くは、地下鉄の路線や雇用の中心地に近い小さなワンルームや細分化された住宅に住む。家賃は毎月支払う方式のほか、韓国で一般的な「チョンセ」と呼ばれる制度に基づき、契約時に多額の保証金を預ける方式がある。チョンセでは、賃貸期間の終了時に返還されるまとまった保証金が必要となる一方、月々の家賃はほとんど、または全くかからない。チョンセを利用できない人は月払いの家賃を選ぶことが多く、家計を圧迫して貯蓄を難しくする。
一人暮らしでは、安全や人とのつながりも重要だ。調査によると、単身世帯の多くが犯罪を懸念し、人数の多い世帯よりも安全でないと感じている。地域の設計、街灯、建物への安全な出入り、活発な住民組織はいずれも、単身者の安心感を高めることにつながる。
若い単身者の健康と住まいの負担
ソウルの若い単身世帯を研究する研究者らは、地域環境と健康的な暮らしに密接な関係があると指摘する。住宅困窮状態にある若い単身者が多い地区で、研究チームは近隣の食料品店、公園、歩きやすい道路、診療所へのアクセスが日々の生活にどう影響するかを追跡している。研究ではインタビュー、現地観察、GPSデータを組み合わせ、参加者がどこで時間を過ごすのか、周囲の環境が健康的な選択を支えるのか妨げるのかを地図上に示す。まずは、金銭的な余裕がなく居住空間も狭い状況で、地域が暮らしを支える要素を明らかにしようとしている。
孤立が集中する地域のリスクと回復力
一人暮らしの人が皆孤立しているわけではなく、孤立が集中する場所と単身者が最も多い場所が一致するとも限らない。ソウルで最近行われた空間分析では、携帯電話の移動パターンと国勢調査データを組み合わせ、孤立リスクの高い単身世帯の所在地を特定した。若い単身者は大学や雇用の拠点周辺に集まる傾向がある一方、高齢の単身者は住宅地に多い。孤立リスクが高い人々には異なる傾向が見られる。古くて小さな建物が多く、生活施設が少ない周縁的な地区に住む傾向が強く、雇用先や交通機関への近さの影響は比較的小さい。
この調査結果は、ソウルでの一人暮らしが多様であることを示している。大学の近くのワンルームに住む学生と、階段しかない建物に住む配偶者と死別した高齢者では、必要とするものが大きく異なる。孤立に対処する市の施策には、リスクが集中する地域を特定し、そこに支援を届けることが欠かせない。具体的には、地域に根ざした交流の場、こまめな安否確認、デジタルリテラシーの支援、住民が頼れる地域ネットワークにつながるための取り組みが必要となる。
ソウルの対応
市の幹部らは、こうした変化に合わせて政策を講じる方針を示している。市当局は、社会的孤立や孤独を防ぎ、若者向けの安定した住まいを増やし、子育てしやすい環境を整える対策を進めている。単身世帯を対象とする区レベルの拠点も増えており、家計相談やメンタルヘルス支援から安全講習、交流活動まで、さまざまなサービスを提供している。年齢を問わず、一人暮らしをより安全で健康的にし、孤立を減らすことが狙いだ。
ソウル市の担当者は、最近の声明で市の方針を説明した。担当者は、単身者、高齢者のいる家族、多文化世帯を含めた施策を設計し、それぞれが暮らす地域で支援を届けると述べた。
社会的孤立や孤独の防止、若者の安定した住まいの確保、子育てしやすい環境づくりなど、変化する家族のあり方を反映した包摂的な政策を計画し、誰一人取り残さないようにする。
政策専門家が求めるもの
労働や家族を研究する専門家は、結婚や子どもを持つかどうかの判断を左右する住宅や仕事の負担を指摘する。家計と家族計画の安定には、手頃な住宅、予測可能な労働時間、信頼できる保育サービスが欠かせないと主張している。韓国労働研究院のクォン・イクソン上級研究員は、若い夫婦にとっての優先課題を強調した。
経済的な安定を最も重視する若く子どものいない夫婦が、安心して子どもを持てるよう、住宅支援の拡充や仕事と生活の両立を改善する政策を強化する必要がある。
環境と一人暮らしの環境負荷
単身世帯の増加がエネルギー消費や排出量にどう影響するかを調べる研究が増えている。家電や冷暖房を多くの人で共有しないため、世帯人数が少ないほど一人当たりのエネルギー消費が増えるというのが一般的な見方だ。韓国の新たな研究は、より複雑な実態を示している。ソウルのような大都市圏では、単身世帯の割合が高いことが、住宅における一人当たりの温室効果ガス排出量の低下と結びつく可能性がある。小さな住宅、コンパクトな間取り、効率的な暖房、密集した都市に適した建物内の共用設備などが、その理由として考えられる。
ただし、影響は一様ではない。排出量はエネルギー源、年齢層、住宅の種類によって異なる。小規模なアパートやコンパクトな住宅では、排出量の削減幅が大きい傾向がある。若い単身者は高齢の単身者よりエネルギー消費が少ないとみられる。研究は、コンパクトな住宅を対象とした省エネ建築基準に加え、スマートメーターや家庭での節電に関する分かりやすい情報提供が、さらなる改善につながると示唆している。政策担当者は、住宅による効果を相殺したり強めたりする可能性がある交通も含め、全体像を考慮する必要がある。
要点
- ソウルの単身世帯は2024年に約166万世帯に達し、全世帯のほぼ40％を占めた。
- 市内の2人世帯は26.2％、4人世帯は12.3％。
- ソウルは超高齢社会に該当し、世帯の30％以上に65歳以上の人が少なくとも1人いる。
- 結婚件数はパンデミック中の落ち込みから回復し、2024年には4万2,471件となった。初婚年齢は男性が34.3歳、女性が32.4歳。
- 2024年の結婚の約10％が国際結婚で、登録件数は4,006件だった。
- 離婚件数は2024年に1万2,154件へ減少した一方、60歳以上が関わる離婚は全体の約25％に上った。
- 5歳以下の子どもがいる世帯は、2016年の約35万世帯から2024年には約20万世帯に減少した。
- 非親族世帯は2016年以降に倍増し、多文化世帯はソウルで約7万8,000世帯に達している。
- 単身世帯の収入は全世帯の平均を大きく下回り、大半は持ち家がない。
- 市の計画は、孤立の軽減、若者向け住宅支援の強化、子育てしやすい環境づくりを重視している。
