放火と怒りが公衆衛生を脅かす
ネパール各地で最近起きた汚職反対デモの最中、複数の政府庁舎や医療施設が放火された。ワクチンのコールドチェーン設備とサブセンターが少なくとも13カ所で焼失し、子ども向けワクチン数千回分が失われたほか、主要地区の保管能力が大きく損なわれた。保健当局者による暫定集計では、少なくとも37カ所の医療施設が全壊し、被害状況の調査が続いている。被害は定期予防接種の基盤を揺るがしている。ネパールでは13種類のワクチンを無料で提供し、麻疹・風疹、肺炎、結核、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、B型肝炎、ロタウイルス、日本脳炎、腸チフスから子どもを守っている。保健人口省は今年度、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの導入を計画していたが、今後の見通しは不透明になった。
目次
放火により、冷蔵室、アイスライン冷蔵庫、温度監視装置、ワクチンを狭い温度範囲内で安全に保つための重要な物資が焼けた。火を免れたワクチン瓶も、効力を損なう高温にさらされた可能性がある。当局者は、代替の保管場所や物資が確保されるまで、複数の地区で定期接種が中断されると警告している。
焼失したと報告された施設には、ネパールガンジ、トゥルシプール、モラン、ビルガンジ、ゴルバザール、シュクラファンタ、ゴダワリ、ビラトナガルのワクチン・サブセンターのほか、カイレニ、ラプティ両自治体が含まれる。コシ州の州保健緊急オペレーションセンターも被害を受けた。公衆衛生の指導者らは、ワクチン保管施設が意図的に標的にされたのは、ここ数十年のネパールでは前例がないと述べている。
ネパール各地で起きたこと
汚職に抗議するデモの最中、複数の町や都市で群衆が政府機関を襲撃した。ワクチン用冷蔵庫、特定製品向けの冷凍庫、非常用発電機、保冷箱、データロガー、希釈液や注射器の備蓄を保管していた倉庫が燃えた。火が収まった後に現場に到着した医療従事者が目にしたのは、重要機器があった場所に残る焼け焦げた残骸だった。コールドチェーン設備の多くはユニセフなど開発パートナーの支援で設置され、一部の機器は日本から輸入されていた。
失われたワクチン在庫の数は、現在も集計中だ。コールドチェーンの能力は、高温や停電の影響を特に受けやすい。わずかな温度逸脱でも、ワクチンが安全に使えなくなることがある。保管場所に火や煙が入り込んだ場合、影響を受けたワクチン瓶を廃棄する以外に安全な選択肢はない。冷蔵庫の喪失も同様に深刻だ。各設備は周辺の行政区や村で定期的に行われる巡回接種を支えている。1カ所のサブセンターが複数の予防接種拠点に供給することもあり、施設が1つ焼失するだけで、多くの地域の住民が一度に接種を受けられなくなる。
コールドチェーンが重要な理由
ワクチンは生物学的製剤だ。製造業者から出荷されて接種されるまで、通常は摂氏2～8度という狭い温度範囲内で保管しなければならない。この安全な状態を途切れさせずに維持する仕組みをコールドチェーンと呼ぶ。温度が高くなりすぎたり低くなりすぎたりすると、ワクチンの効力が失われることがある。瓶の外見に異常がなくても、有効成分が損なわれている可能性がある。一部のワクチンは凍結でも品質が損なわれる。そのため、保健システムは信頼性の高い冷蔵庫や冷蔵室、輸送用の断熱容器、各段階の温度を記録する機器に多額の投資をしている。
高山や人里離れた谷が広がるネパールの地形は、コールドチェーンの管理を難しくしている。保健拠点まで長時間の車移動や徒歩が必要なこともある。電力供給も不安定になり得る。医療従事者は、アイスライン冷蔵庫、保冷剤入り保冷箱、温度監視装置を使い、輸送中のワクチンの品質を守っている。多くのワクチン瓶には「ワクチンバイアルモニター」と呼ばれる小さなシールが貼られており、熱にさらされると色が濃くなる。火災後は品質保証手順に基づき、こうしたモニターや温度記録を詳しく確認する必要がある。安全性に少しでも疑いがあれば、ワクチンは廃棄される。効果のないワクチンを子どもに接種する事態を防ぐためだ。
低所得地域では、コールドチェーンの中断はよく知られた課題だ。新型コロナウイルス感染症の流行期に行われた研究では、再編されたネパールの連邦制のもとで物流や調整に課題があることが明らかになった。また、低所得国を対象にした調査では、保管、輸送、人員配置が共通のボトルネックだと分かった。援助機関の支援は設備や研修の強化に役立ってきたが、放火、洪水、地震などの緊急事態は、数分で供給能力を失わせることがある。
子どもに差し迫るリスク
定期予防接種は、子どもが予定どおりに接種を受けて初めて効果を発揮する。保管設備が焼失すれば接種が中止され、予約も受けられなくなる。まず懸念されるのは麻疹・風疹ワクチンの接種中断だ。麻疹は極めて感染力が強い。感染拡大を防ぐには、地域で約95％の接種率が必要だ。接種率が下がれば、接種を逃した集団を起点に流行が始まり、その後急拡大する恐れがある。接種率の低い地域では、ジフテリアや百日ぜきが再び発生する可能性もある。日本脳炎が流行するタライ地方などでは、定期接種の遅れが季節的な患者急増への懸念を高める。
ネパールの予防接種事業は、公衆衛生上の成功を収めてきた。接種率の向上は5歳未満児の死亡率低下に寄与し、同国は最近、公衆衛生上の問題としての風疹を排除した。この成果には、数千回に及ぶ巡回接種を通じて長年、着実にワクチンを提供してきたことが欠かせなかった。保管能力が突然失われても、これまでの成果が消えるわけではないが、病気がつけ込む隙が生じる可能性がある。接種時期を逃した子どもは、追加接種を受けるまで感染から守られない。年長のきょうだいが感染源となり、家族や行政区を越えて感染を広げる恐れもある。
暴力事件の後に恐怖や混乱が広がり、誤情報につながるリスクもある。親が燃えた診療所の画像をソーシャルメディアで見れば、どこでも接種が中断されていると思い込むかもしれない。医療従事者は、利用可能な施設を家族に案内し、被害を受けていない保管施設のワクチンは安全で有効だと説明する必要がある。
被害状況の調査と予算不足
当局者によると、焼失したコールドチェーン設備を買い替えるための当面の予算はない。冷蔵庫や小型冷蔵室は、コンセントにつなげば済む箱ではない。設置には訓練を受けた技術者が必要で、安定した電力、安全な設置場所、定期的な保守も欠かせない。調達には数週間から数カ月かかる場合がある。輸送や通関にも時間がかかる。焼失した設備の多くは国際パートナーの支援で購入されたため、代替品の確保も外部資金の支出時期に左右される可能性がある。
暫定集計では、放火によって少なくとも13基のコールドチェーン設備が失われ、少なくとも37カ所の医療施設が全壊した。遠隔地の調査が進めば、最終的な数は変わる可能性がある。それまでの間、各地区は接種予定の子どもがいる場所を把握し、既存の設備を優先度の高い場所に移す必要がある。この優先順位付けには多くの資源が要る。在庫の追跡、実施計画の見直し、輸送経路の変更にはいずれも職員の時間が必要だが、各機関は同時に被害対応、後片付け、安全確保にも取り組んでいる。
今すぐできる接種継続策
代替設備の手配中も、子どもが予定どおり接種を受けられるようにする実践的な方法がある。被害のない地区は緊急保管場所を提供し、近隣地域に携帯用保冷箱を貸し出せる。州の保管施設は予備在庫を放出し、適切な状態に調整した保冷剤を持つ配送チームを編成して、臨時の供給ルートを設けることができる。冷蔵室が使える施設は開所時間を延長し、接種日を増やして閉鎖施設の利用者を受け入れられる。保冷箱と温度監視装置があれば、移動チームが学校や地域の集会所で接種を行うこともできる。
あらゆる判断で品質保証を最優先しなければならない。高温にさらされた疑いのあるワクチンは分けて、廃棄対象と表示する必要がある。職員は各接種の前に温度記録とワクチンバイアルモニターを確認すべきだ。保健拠点は、接種を受けられなかった子どもを特定し、遅滞なく追加接種を設定できるよう、記録を正確に保管しなければならない。地方自治体は、ラジオ、ソーシャルメディア、行政区事務所、学校を通じて代替施設を知らせることができる。巡回接種が円滑に進むよう、家族には行き先と持参するものを明確に伝える必要がある。
思春期の女子を対象に計画されているHPVワクチンの導入は、引き続き公衆衛生上の優先事項だ。地区は、被害のない地域で導入を進めつつ、保管設備の復旧が先に必要な場所では柔軟に対応できる。早めに情報を伝えれば、学校や保護者は新たな日程を立てやすくなる。資源に余裕があれば、幼いきょうだい向けの乳幼児ワクチンと同じ日に、思春期の子どもにHPVワクチンを接種する合同巡回を行うことで、家族の移動負担を減らせる。
安全確保、説明責任、地域の信頼
デモの最中にワクチン保管施設を焼く行為は、問題となっている不満とは無関係の子どもたちを危険にさらす一線を越えている。保健分野の指導者や当局者は、コールドチェーン設備の破壊は重大な犯罪だと述べている。武力紛争が続いた時期でさえ、医療施設やワクチン保管施設が標的になることはまれだった。同様の事件を防ぐには、保管施設の目に見える警備対策に加え、デモの際に中立的な医療施設を守るための地域合意が必要だ。
信頼を取り戻すには、地域社会との対話も欠かせない。市民社会の指導者、地方当局者、医療従事者が協力し、予防接種は政治に左右されず、すべての家族を守るサービスだと確認できる。より頑丈な錠、警報装置、消火器の設置で、保管施設のリスクを減らせる。デモ主催者と連携し、医療施設を中立的な場所として尊重するよう働きかければ、再発防止につながる。近隣の別施設で接種が続いていると明確に伝えることで、恐怖やうわさに起因するワクチン忌避を防げる。
パートナーと国際支援
ネパールには、予防接種体制を長年支えてきたパートナーがいる。ユニセフは長年にわたり、コールドチェーン設備と物流に投資してきた。世界保健機関（WHO）は技術指導や研修を提供している。Gaviワクチンアライアンスはワクチンと保健システム強化のための資金を支援している。新型コロナ対応でコールドチェーンの能力を拡大した団体など、物流の専門知識を持つ人道支援組織も、機材や技術支援を提供できる。ネパールで過去に起きた災害への対応からは、要請内容が明確で調整がうまくいけば、パートナーが迅速に動けることが分かる。
外部からの支援は、地区ごとのニーズに沿っている場合に最も効果を発揮する。優先度の高い要請には、アイスライン冷蔵庫、電力が不安定な地域向けの太陽光直結型冷蔵庫、携帯用保冷箱や保冷容器、温度データロガー、臨時配送ルートの運行に必要な車両や燃料などが挙げられる。緊急資金は、追加診療を行う医療従事者の時間外勤務手当や、新しい設備の設置と認証を行う技術者への支払いにも充てられる。ワクチンの寄付は、対応する保管・輸送能力が確保されている場合にのみ役立つ。新たな供給品を有効に活用するには、まず設備不足を解消しなければならない。
より強靱なコールドチェーンの構築
今回の放火により、わずかな数の火災がどれほど迅速に多くの地域へ影響を及ぼすかが明らかになった。システムを強化すれば、そのリスクを抑えられる。具体策には、冷蔵庫を耐火扉のある安全な部屋に設置すること、煙探知器を取り付けること、職員がすぐ使える場所に消火器を置くことなどがある。可燃物を冷蔵室から離して保管すれば、危険を減らせる。設備の写真付き台帳と製造番号を日頃から記録しておけば、事故後の保険請求や代替品の発注を迅速化できる。定期訓練を行えば、安全な避難方法や記録の保護について職員を訓練できる。
技術も役立つ。冷蔵庫の温度上昇を検知するとテキストメッセージで通知する遠隔監視装置があれば、気付かれない停電による損失を防げる。太陽光直結型の設備は、送電網への依存を減らす。簡単な記録簿も、着実に記入すれば傾向の把握や緊急時の判断に有効だ。行政面では、地区間で相互支援を開始する明確な手順があれば、最も必要とされる場所に設備を移せる。州レベルで小規模な緊急予備基金を設ければ、重要設備の調達時間を短縮できる。最後に、コールドチェーン技術者や予防接種担当者への追加研修に投資することで、緊急事態の後にサービスを迅速に復旧できる人材を育てられる。
要点
- 最近の汚職反対デモに関連した放火で、ワクチンのコールドチェーン設備とサブセンターが少なくとも13カ所で破壊された。
- 暫定報告によると、少なくとも37カ所の医療施設が全壊し、調査は続いている。
- 子ども向けワクチン数千回分が失われ、複数の地区で定期予防接種が脅かされている。
- 被害を受けた施設には、ネパールガンジ、トゥルシプール、モラン、ビルガンジ、ゴルバザール、シュクラファンタ、ゴダワリ、ビラトナガル、カイレニ、ラプティが含まれ、コシ州の州保健緊急オペレーションセンターも被害を受けた。
- ネパールは13種類のワクチンを無料で提供しており、今年度にHPVワクチンを追加する計画だった。
- 焼失したコールドチェーン設備を買い替える当面の予算はなく、その多くはユニセフを含む開発パートナーの支援で導入された。
- ワクチン瓶が無傷に見えても、コールドチェーンの機能不全でワクチンが効力を失う恐れがあるため、影響を受けた在庫は子どもを守るために廃棄しなければならない。
- 代替設備の手配中も、医療従事者は近隣地区の保管施設や携帯用保冷箱、追加接種の診療日を活用して、子どもが予定どおり接種を受けられるようにできる。
- WHOが最近の進展や公衆衛生上の問題としての風疹排除を評価している一方、接種率が下がれば、特に麻疹の流行リスクが高まると専門家は警告している。
