インドネシア、森林資金の転換点に直面
森林を守るための資金をどう確保するかをめぐる議論は、今年11月にベレンで開かれる国連気候変動サミットで大きな山場を迎える。新たな仕組み「Tropical Forests Forever Facility（熱帯林永久基金）」が注目の中心に浮上し、森林を維持する国々に予測可能な成果連動型の資金を提供すると掲げている。COP30の開催国ブラジルは、10億ドルの拠出を約束して構想を後押しし、実効性のある規模の基金設立を目指す。広大な熱帯林と豊かな生物多様性を有し、健全な生態系に生計を依存する人々が暮らすインドネシアほど、利害の大きい国はほとんどない。
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インドネシアは長年、助成金、二国間支援、REDDプラス事業、炭素市場を組み合わせてきた。こうした手段は資金と知見をもたらした一方、変動の大きさ、複雑な検証規則、支払いの遅さも伴っていた。新基金はこの流れを変えることを目指す。森林保全を、基金のような投資として捉える仕組みだ。目標額1,250億ドルの資金を世界市場で運用し、年間収益を、森林減少を抑え、樹冠を維持する熱帯諸国に分配する。狙いは明快だ。単一の事業で回避した排出量だけでなく、森林が毎年もたらす恩恵に対価を支払う。
この構想は、インドネシアにとって時宜を得たものだ。カリマンタン、スマトラ、スラウェシ、パプアの森林は、降雨パターンを支え、深い泥炭層に炭素を蓄え、マングローブと沿岸部を守り、食料と水の安全保障に貢献している。安定した資金があれば、州政府の計画策定や火災予防、森林再生を強化し、社会林業や慣習に基づく土地管理を支援できる。信頼性の高いセーフガードと透明性のある配分を確立すれば、選挙をまたいで続く予算項目として、保全を定着させられる可能性がある。
COP30で基金が注目される理由
ブラジルはCOP28でこの基金を提案し、その後1年間にわたり参加国を募ってきた。設計の柱は、大規模かつ長期にわたる成果連動型の支払いで、衛星データを使って検証する。熱帯林を有する国に保全面積に応じて資金を支払い、森林の消失や劣化があれば減額する。資金の少なくとも20％は、森林の守り手として実績のある先住民族と地域コミュニティーに充てる。
政府と市場の双方から関心が寄せられている。英国、ノルウェー、アラブ首長国連邦は支持を表明した。大手機関投資家や銀行も設計をめぐる協議に参加している。市民社会団体や先住民族の指導者らも、強固な権利保護とセーフガード、資金への直接アクセスを求めて協議に加わった。その結果、官民と地域社会の担い手にまたがる、まれな連携が生まれている。
Tropical Forests Forever Facilityの仕組み
この基金は、公的資金と民間資金を集めて分散型の債券などの金融資産に投資し、森林を維持する国々への支払いに運用益を充てる投資ファンドとして設計されている。目標額は1,250億ドル。主催者は、年間約40億ドルの支払いに必要な収益を確保するため、政府資金と民間投資を組み合わせることを想定している。現在検討されている案では、新興国・途上国の投資適格債を中心に据え、グリーン債やサステナブル債を優先し、化石燃料や森林減少リスクの高い企業への投資を禁じる。
支払いは炭素クレジットではなく、森林面積に基づく。支持者の間で広く引用される基準案では、維持された熱帯湿潤林1ヘクタールにつき年4ドルを支払う。年間の森林減少率が0.5％未満など、低い基準を満たす国が支払いの対象となる。森林の消失や劣化が確認された場合は資金を減額し、森林減少にはより重い減額、劣化にはより軽い減額を適用する。検証には衛星画像と各国のモニタリングを用いる。各国への配分額の少なくとも20％は先住民族と地域コミュニティー向けに確保し、意思決定への参加や資金への直接アクセスを可能にする仕組みが提案されている。
炭素市場やREDDプラスとの違い
炭素市場では、定量化された温室効果ガスの排出削減や除去に対して支払いが行われる。価格は市場心理や政策によって変動する。事業や地域単位のプログラムでは、追加性、永続性、基準値の設定をめぐって課題が生じる。こうした複雑さは資金交付を遅らせ、制度の信頼性をめぐる争いを招きかねない。また、多くの事業では他地域の排出を相殺するためにクレジットを販売しており、これが議論を呼ぶこともある。
新基金は排出相殺のクレジットを購入しない。降雨の創出、水の浄化、気温の緩和、生息地の提供など、森林が日々もたらす公共の利益に対価を支払う。算定は簡明で、方針も明確だ。対象国になれば、予測可能な収入を得られる。1ヘクタール当たりの支払額は最も高い炭素クレジット価格には及ばないものの、安定性と国全体を対象にできる点が魅力だ。政府は、森林被覆が維持されれば増え、森林減少が加速すれば減る、年間収入の見通しを基に複数年のプログラムを組める。
インドネシアが得るものと安定収入の可能性
インドネシアは、群島全体に1億2,000万ヘクタールを超える森林があると報告している。対象基準を満たし、森林減少を低く抑えられれば、1ヘクタール当たり年4ドルの支払いは、年間数億ドル規模の収入につながる可能性がある。正確な額は、検証された樹冠の状態、劣化を理由に除外される区域、森林消失に対する減額によって変わる。この想定額の一部でも、森林地域の火災予防、泥炭地の再湿地化、マングローブの再生、コミュニティー林業、持続可能な生計の支援に大きく役立つ。
この仕組みは、インドネシアの「森林・その他土地利用分野の2030年ネットシンク」目標に沿うものだ。政府の社会林業プログラムや、泥炭地・マングローブ生態系の再生拡大とも合致する。信頼できるルールに基づく収入源があれば、国の目標と州予算の隔たりを埋める助けになる。泥炭地の水路をせき止める事業、火災の早期発見と対応、地域主導の森林資源管理などを継続しやすくする効果も期待できる。
予測可能な資金の流れは、ブレンデッド・ファイナンスの基盤にもなる。インドネシアは国際市場でグリーンスクークを発行しており、ワクフ（寄進）と連動した国内の自然保護資金も検討している。成果に連動した安定的な年間支払いを使えば、州の共同負担に充てたり、地域プロジェクトへの寄付を呼び込んだり、再生事業の成果連動型契約を支えたりできる。実現には、強固な公会計とオープンデータが欠かせない。
セーフガードと地域社会への配分を実効性あるものに
制度設計の詳細が、この基金への信頼を左右する。資金の少なくとも20％を先住民族と地域コミュニティーに配分する計画は、重要な第一歩だ。資金の提供経路は、中央政府を通すだけでなく、地域団体が直接利用できるようにする必要がある。統治体制には、先住民族や地域の指導者を参加させるべきだ。モニタリングでは森林減少だけでなく、樹冠が完全に失われなくても生態系の健全性を損ないうる森林劣化も対象にしなければならない。権利が脅かされた場合に備え、苦情申し立てと救済の仕組みも不可欠だ。
グリーンピース・インドネシアの森林ソリューション部門共同プロジェクト責任者、シャフルル・フィトラ氏は、資金によって、現在は破壊を促しているインセンティブを変える必要があると警告した。
