約2,900万人が基本的ニーズを満たせず
国連開発計画（UNDP）によると、2025年には約2,890万人のアフガニスタン人が基本的ニーズを満たせなかった。2024年の2,750万人から増加した。140万人の増加は、アフガニスタンが数百万人の帰還者を受け入れる一方、人道支援資金が約44％減少し、干ばつにさらされる人々がほぼ倍増するなかで起きた。
目次
UNDPが2026年5月に発表したアフガニスタン社会経済レビューは、わずかな経済成長では家計の困窮がほとんど和らがなかった国の実態を記録している。評価対象は2024年から2025年末までで、経済データ、国連の調査結果、2025年7月と8月に実施された世帯調査に基づく。
注目すべき点は、人口に占める貧困の割合が単純に拡大したことだけではない。報告書の詳細な数値によると、生存に必要な最低限のニーズを満たせない人の割合は、2025年が74％、2024年が75％で、UNDPは実質的に変化がなかったとしている。人口が増えたため、同程度に高い割合の困窮が、より多くの人々に及んだ。
生存に必要な最低限のニーズを満たせない状態とは、食料、水、医療、住居、暖房、衣類などの必需品を確保できるかどうかを測るものだ。所得のみを基準とする貧困ラインより広い概念である。こうした状態にあると分類された世帯では、困窮の深刻度も53％にとどまり、ほとんど改善がみられなかった。
危機は報告書の評価期間後も続いた。2026年10月8日付の別の国連発表は、2023年以降にイランとパキスタンから帰還した人が累計で約650万人に上るとし、女性に対するさらなる制限や逮捕も記録した。これら後の調査結果はレビューの2025年の数値と混同すべきではないが、同報告書が明らかにした圧力が続いていたことを示している。
経済成長は家計の回復につながらず
アフガニスタンは2年連続で経済成長を記録したが、会計年度の違いに注意が必要だ。レビューによると、実質国内総生産（GDP）成長率は2024／25年度が1.9％で、2023／24年度の2.3％から低下した。実質GDPの1人当たり2.1％減という推計は2025／26年度に関するもので、同年度の人口増加率は6.5％と推定されている。
GDPは生産された財とサービスの価値を測る。GDPを人口で割ると1人当たりの生産額が算出されるため、総生産が増えても住民1人当たりの額が減ることがある。ここに示した成長率と人口増加率は対象とする会計年度が異なり、単一の計算として扱うべきではない。
UNDPによると、所得は2020年の水準を大きく下回ったままで、アフガニスタンは実質GDPの1人当たり額で世界の最貧国の一つに位置した。世帯調査の結果も、プラス成長の数値が安心材料にならなかった理由を示している。最低限のニーズを満たせない人の割合は、農村部で78％、都市部で62％だった。
貿易収支も新たな圧力となった。輸入額は2023年の83億ドルから2025年には131億ドルに増加した一方、輸出額は19億ドルから18億ドルに減少した。その結果、貿易赤字は過去最高の1,130億ドルではなく113億ドルとなり、名目GDPの約60％を占めた。2023年の64億ドルから拡大した。
この赤字拡大は、輸出収入よりも輸入額がはるかに速いペースで増えたことを反映している。レビューによると、2025年10月に始まったパキスタンとの国境緊張で二国間の貿易はほぼ完全に停止し、家計がより安定した収入源を必要とするなか、商取引が混乱した。
帰還者の困窮が最も深刻
帰還者数はUNDPの文書によって異なる。社会経済レビューは、2025年にイランとパキスタンから帰還した人を270万人、2023年から2025年までの累計を490万人としている。UNDPが2026年5月13日に発表した調査結果に関する発表では、2025年の帰還者数は290万人、3年間の累計は約500万人とされている。両文書はこの差について説明していない。
レビューで「最近の帰還者」と定義される、過去6カ月間に到着した人々の間では、最低限のニーズを満たせない割合が92％に達し、全国の74％を上回った。差は18ポイントだった。最近の帰還者世帯で正規雇用に就いている人がいる割合はわずか3％で、地域の世帯では15％だった。一方、78％が日雇い労働に頼っていた。
こうした世帯の詳細な数値は、多数の帰還者を受け入れた州での雇用状況に関する発表の記述より具体的だ。多くの人々が日雇い労働に依存し、定期的な賃金を得る機会が限られていることが分かる。UNDPは、帰還者の流入で仕事をめぐる競争が強まり、賃金に下押し圧力がかかったとしている。
サービスへのアクセスも弱かった。最近の帰還者世帯の32％は、世帯員が医療を受けられなかったと回答した。就学率は男子が41％、女子が25％で、全国の男子73％、女子42％を下回った。
数値は複数の報告時期を経て示されている。
- 2025年11月：報道は、2023年以降の帰還者が450万人を超え、帰還に伴って人口が約10％増加したと伝えた。
- 2025年末：社会経済レビューは、累計帰還者数を490万人とし、このうち270万人が同年中の帰還と記録した。
- 2026年5月13日：UNDPの発表は、2025年の年間帰還者数としてより多い290万人という推計を用いた。
- 2026年10月8日：国連の発表は、国際移住機関（IOM）の調査結果として、2023年以降の帰還者が累計約650万人に上るとした。
11月の報道では、同年に強制送還された人が約150万人とも伝えられた。この数値は後の年間帰還者数とは異なる区分と報告時点を示しており、同じものとして扱うことはできない。
所得が増えても借金を重ねる家計
世帯の平均月収は、2024年の8,980アフガニから2025年には10,185アフガニに増加した。UNDPは名目で13％増、物価を調整すると10％増と推計している。それでも平均月支出は10,752アフガニと収入を上回り、家計は収入だけでは支出を賄えなかった。
2025年には世帯の81％が借金を抱えていた。平均債務額は38,234アフガニから42,505アフガニに増加し、報告書の債務所得比率も45％から49％に上昇した。最近の帰還者では87％が債務を抱えていた。
家計支出の内訳も変化した。食費が支出に占める割合は2024年の43％から53％に上昇した。医療費の割合は12％から8％に低下した。医療ニーズが満たされない人が増えるなか、この低下を、家族が必要とする医療が減った証拠と解釈すべきではない。
2025年11月に公表された先行調査は、10世帯中9世帯が食事を抜く、持ち物を売る、借金をするといった対応を取っているとした。その後のレビューでは、72％の世帯が負の対処行動を取ったと記録されている。これは異なる記述と測定方法であり、2つの報告の間に困窮が和らいだと結論づける根拠にはならない。
4万8,000世帯以上を対象とした11月の調査では、帰還者の90％超が借金を抱え、債務額は373～900ドル、平均月収は100ドルとされた。帰還者世帯の半数以上は、食料を買うために医療を断念していた。その後のレビューと合わせると、収入が不安定で生じた不足を借金と消費の切り詰めで補っていた実態が浮かび上がる。
援助削減が診療所や家計支援に波及
支援の減少は一様ではなかった。人道支援資金は2024年の16億2,000万ドルから2025年には9億1,000万ドルに減り、43.8％の減少となった。基本的なニーズへの資金は15億9,000万ドルから17億7,000万ドルへ11.3％増加した。それでも両者を合わせた資金は32億1,000万ドルから26億8,000万ドルに減少し、5億3,000万ドル、率にして16.5％の減少となった。
復興や基礎サービスへの支援増加では、緊急支援の大幅な減少を補えなかった。調査前の12カ月間に人道支援を受けた支援対象世帯は24％にとどまり、2024年の34％から低下した。
世界保健機関（WHO）の推計を引用し、レビューは資金不足により保健施設445カ所が一時休業または閉鎖し、33州で約380万人に影響したとしている。資金の内部再配分後、91カ所は運営を再開した。したがって、閉鎖数を現在も恒久的に閉鎖された施設の数と捉えるべきではない。
必要な医療を受けられなかったと回答した世帯は16％から23％に増加した。94％の世帯で少なくとも1人が医療を必要としており、治療が必要な世帯の半数以上が、必要なサービスを受けられなかったと答えた。
報告書は別に、医療の利用可能性に関する剥奪の割合が15％から27％に上昇したと記録している。この指標は、必要な医療が受けられなかった世帯の割合とは異なる。どちらもアクセスの悪化を示しているが、単一の割合にまとめるべきではない。
問題は治療費だけではなかった。世帯は、医薬品やサービスの不足、誤った投薬、長い待ち時間、訓練を受けた職員の不足を挙げた。14％は、女性職員の不足を大きな障壁と指摘しており、医療危機と女性の就労制限とのつながりが示されている。
干ばつが水へのアクセスと生計を脅かす
干ばつにさらされた人の割合は、2024年の34％から2025年には64％へと、30ポイント上昇した。中部高地では影響が特に大きく、世帯の92％が干ばつの影響を報告した。全国では、少なくとも1つの災害や異常事象を経験した世帯が47％から68％に増加した。
飲料水が十分にあると回答した世帯は44％にとどまり、2024年の59％から低下した。これは水が十分にあるかどうかを示す指標であり、44％の世帯があらゆる安全基準を満たす水を得ていたことを意味しない。水源が枯れた、または機能していないとの報告は10％から31％に増加し、26％の世帯が水質への懸念を示した。
経済的な打撃は家計の生産活動にも及んだ。農業、畜産など自家生産活動に参加する世帯は57％から45％に減少した。食料消費が不十分な世帯の割合は17％から20％に増え、限界的な水準の世帯は53％から58％に上昇した。
食料不安は2025年の早い時期に一時改善した後、再び悪化した。UNDPが引用した予測では、危機レベル以上の食料不安に直面する人の割合は、2025年11月から2026年3月までで36％となり、前年同期の32％を上回った。これは予測であり、期間全体の確定した結果ではない。
11月の先行報道は、地震、洪水、干ばつで8,000戸の住宅が破壊されたとも伝えている。こうした損失は、すでに帰還者を受け入れている地域で、手頃な住宅やサービスが不足する問題をさらに深刻化させた。
カブールの水危機が都市生活の負担を増大
旧マーシー・コーのプロスパー・グローバルによる別の評価は、カブールの地下水位が10年間で25～30メートル低下したとしている。地下水の採取量は自然の補充量を年間約4,400万立方メートル上回り、人口増加、広範な井戸掘削、干ばつで帯水層への圧力が強まっていた。
現在の傾向が続けば、2030年までに帯水層が枯渇する可能性があると評価は警告している。ユニセフの予測として、こうした事態が起きれば、推定人口600万人の約半数に当たる約300万人が移住を余儀なくされる可能性を挙げている。これは条件付きの警告であり、確定した時期や移住予測ではない。
中央給水管に接続している世帯は約20％にとどまり、給水は週2～3日、限られた時間のみだった。評価によると、住民1人当たりの平均的な水へのアクセスは1日約20リットルで、同評価が推奨する最低量の80リットルを下回っていた。
水の費用は家計所得の15～30％を占め、2021年以前の約5％から増加していた。約68％の世帯が水に関連する債務を抱え、評価は地下水の最大80％が汚染されていると推計した。都市部のこうした調査結果は、水不足が健康への脅威であると同時に、貧困から抜け出せなくなる要因となる仕組みを具体的に示している。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は、2026年に水と衛生面での支援を必要とするアフガニスタン人は1,600万人に上ると推計した。2025年初めの資金状況として示された数値では、計画事業に必要な2億6,400万ドルに対し、調達済みは840万ドルにとどまり、約3.2％だった。この時点の資金状況を、2026年全体の資金評価と取り違えてはならない。
大規模な水供給事業の見通しは不透明なままだった。シャフトゥート・ダムは200万人以上に飲料水を供給する計画だったが、2025年3月時点で建設は始まっていなかった。そのため、2027年の完成見込みは確定した供給開始日ではない。パンジシール川からの導水管計画は調査と設計を終えていたものの、最終承認と投資家の確保が必要だった。
女性への制限が経済的不安を深刻化
UNDPによると、2021年以降に出された約100の布告が2025年も有効で、女性の就労、教育、移動を制限していた。女子の就学率は42％で、男子の73％を下回り、女子には初等教育後の教育が引き続き禁じられていた。
先行調査では、女性の労働参加率は6％とされた。この指標は、レビューにある成人男性の就業率85％とは直接比較できない。労働参加率には、就業者だけでなく仕事を探している人も含まれるためだ。それでも、どちらの調査結果も女性の排除によって世帯が潜在的な収入を失っていることを示している。
身分証明書の取得も障壁となっていた。女性世帯員全員が有効な身分証明書を持つと回答した世帯は38％で、18％は誰も持っていないと答えた。UNDPが引用した協議では、女性の56％が外出は1日1回未満、21％が週1回未満と回答した。
国連が2026年10月8日に発表した女性の権利に関する最新情報は、取り締まりがさらに強化されたことを伝えている。国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は、服装規定違反の疑いや、男性後見人（マフラム）を伴わない外出を理由に、2026年7月から9月にかけてヘラートとカブールで少なくとも52人の女性と1人の少女が逮捕・拘束されたことを確認した。
同ミッションによると、女性らは数時間後に釈放されたが、暴言、暴行、脅迫もあった。他の事例は恐怖や偏見から届け出られなかった可能性が高いと警告した。こうした制限は移動の自由だけでなく、雇用、店舗、医療、必須サービスへのアクセスも妨げる。
帰還直後の支援を超えた復興が必要
IOMのその後の調査結果によると、調査対象の帰還者の77％が仮設の住居で暮らし、51％が十分な居住スペースを確保できていなかった。関連サービスに必要な書類がない人は43％だった。14歳以上の回答者では、69％が調査前の30日間に働いていなかった。
先行報道では、影響を受けた地域で家賃が3倍に上昇し、帰還者の18％が過去1年以内に再び避難を経験したとされている。インジル郡とグザラ郡では、多くの人々がテントや老朽化した建物で暮らしていた。こうした調査結果は、国境での支援だけでは帰還者家族が直面する問題を解決できない理由を示している。
IOMアフガニスタン事務所のミヒョン・パーク代表は、2026年10月の発表で継続的な支援の必要性を次のように説明した。
調査結果は、多くの帰還者がアフガニスタンにとどまり、生活を再建する意向を持っていることを示している。しかし、それを実現できるかどうかは、受け入れ地域への支援と並行して、生計手段、安全な住居、身分証明書、必須サービスを利用できるかにかかっている
世帯が挙げた優先事項も、この方針の重要性を裏付けている。2025年のレビューでは、69％が食料、57％が雇用と生計支援、46％が飲料水を優先事項に挙げた。生計支援を求める割合は2024年から17ポイント増え、食料を求める割合の増加を上回った。
UNDPアフガニスタン事務所のスティーブン・ロドリゲス代表は、2026年5月の発表で次のように述べた。
雇用、サービス、地域市場への投資は家計経済の活性化につながり、人々が生活を再建し、自らの将来を取り戻す現実的な機会を得るうえで不可欠となる
国連事務次長補兼UNDPアジア太平洋地域局長のカンニ・ウィグナラジャも、アフガニスタンと国境を接する地域の安定にとって、人間開発の基盤が重要だと指摘した。未解決の課題は明確だ。必須サービスへの資金、家計を支えられる賃金を伴う雇用、安定した水供給、そして女性が経済活動に参加できる環境である。引用された調査は、これらが解決する確実な時期を示していない。
要点
- 2025年に最低限のニーズを満たせなかったアフガニスタン人は約2,890万人で、2024年から140万人増加した。
- 最近の帰還者では最低限のニーズを満たせない割合が92％に達し、全国の74％を上回った。
- UNDPの文書は、2025年の帰還者数を270万人と290万人の異なる数字で示している。
- 人道支援資金は43.8％減少し、人道支援と基本ニーズへの資金を合わせた額は16.5％減少した。
- 干ばつにさらされた人の割合は64％に上昇し、飲料水が十分にある世帯は44％に低下した。
- 世帯の81％が借金を抱え、必要な医療を受けられなかった世帯は23％に増加した。
- その後の国連調査は、帰還者の累計が約650万人に達し、2026年には女性の逮捕がさらに確認されたと報告した。
