教室から避難経路まで広がる制限
現在ワルシャワに暮らす、28歳で3人の子どもの母親でもあるアフガニスタン人起業家のニロファルさんは、2021年8月にアフガニスタンを逃れるまでに、タリバンによる暗殺未遂を2度生き延びたと語る。襲撃の一度では、夫が背中に銃弾を受けた。家族で避難便に乗ろうとしていた際、タリバンのメンバーにAK47で鼻を折られたという。
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彼女の証言は、アフガニスタン担当の国連人権特別報告者リチャード・ベネット氏が示した、より広範な警告と結び付いている。最新の報告書を国連総会に提出したベネット氏は、タリバン当局が制限を強め、暴力からの保護を弱め、女性が虐待的な関係から離れることを一層困難にしていると述べた。
国連人権制度を通じて任命された独立専門家のベネット氏は、タリバンに対する国際的な受容を広げる条件として、人権状況の改善が検証されることを各国政府に求めた。
「事実上の当局との関与によって、人権の測定可能で独立に検証された改善なしに正統性を与えてはならない。また、説明責任、平等、正義を犠牲にしてはならない」とベネット氏は述べた。
タリバン当局者は、女性の権利はイスラム法の解釈に基づいて守られていると主張する。拘束や教育の中断、強制的な亡命を語る女性たちの証言は、異なる現実を示している。就学、就労、移動への制限は次第に互いを強め、日々の選択肢と安全な場所へ向かう道の両方を狭めている。
影響は直接処罰された人々にとどまらない。女子教育からの排除は、将来の教師や医療従事者の数を減らす。移動の制限は、治療を受けたり暴力から逃れたりすることを難しくする。飢えに直面する家族は、女性が働けなければ収入を得る手段が限られる。
アフガニスタンを離れても恐怖は終わらなかった
ニロファルさんは、タリバンが復権して最初の週に逃れる前、自分の名前がタリバンの暗殺リストに載っているのを見つけたという。幼少期も、タリバンの前回の統治によってすでに大きな影響を受けていた。両親は彼女が生き延びられるよう、男の子の服を着せ、男の子として育てた。
現在、ほかの女性たちの安全確保を支援しているニロファルさんは、なぜアフガニスタンにとどまることができなかったのかを語った。
「アフガニスタンに残っていたら、私は殺され、子どもたちは母親が活動家であることの代償を払わされていたでしょう」と彼女は述べた。
ポーランドで家族は新たな出発を得たが、心の負担は残っている。ほかのアフガニスタン人女性が閉じ込められたまま、自分だけが生き延びたことに罪悪感を覚えるという。彼女は、国外脱出を試みる女性や家族を支援するため、個人寄付で運営する非営利団体の設立にも関わった。
ブラジルは人道ビザを発給し、ニロファルさんが脱出を助けたファリハさんを含む、一部のアフガニスタン人サバイバーが安全な場所へたどり着くことを可能にした。現在、申請はブラジルのより広範な人道ビザ制度を通じて行われる一方、タリバン掌握後に利用できた避難経路の多くは閉ざされている。
女性たちの経験を時系列で見ると、タリバン掌握後に制限と抵抗がどのように広がったかが分かる。
- 2021年8月：タリバンが復権し、ニロファルさんは最初の週に家族とともに逃れた。
- 2021年12月26日：タリバン当局は、72キロを超える移動では近親の男性親族が女性に同行するよう求める交通指針を出した。
- 2022年2月：タリバンの思想に反対していた歯科医のザフラさんは、逮捕され拷問を受けたと語る。
- 2024年：UN Womenは、アフガニスタンの妊産婦死亡率を出生10万件当たり638人と推計した。
発言や就労への処罰を女性たちが証言
現在ドイツに暮らすザフラさんは、タリバンの思想を批判した後に拘束されたという。呼吸が困難になるほど激しく殴打されたと語る。
アフガニスタンを離れた後、夫と離れ離れになった歯科医のザフラさんは、拘束中の身体的な苦痛を振り返った。
肋骨が肺に食い込むのを感じました」と彼女は述べた。「決して忘れません
彼女の証言は、避難によって家族の生活が何年にもわたって中断されることも示している。夫とは4年間会っておらず、ビデオ通話で関係を保っているという。子どもを持つという夫婦の願いも、離れ離れのため先送りになっている。
ファリハさんは、医療現場で働き女性を支援することをやめなかったため、武装した男たちに拘束されたという。老朽化した家に連れて行かれ、殴打され、むち打たれ、レイプされたと語る。その後、ニロファルさんの支援でブラジルへ逃れた。
ニロファルさんによると、彼女が支援する女性たちの間では性的暴行や屈辱を受けたという話が繰り返し聞かれる一方、偏見や恐怖が被害の申告を妨げている。また、虐待の記録映像を使い、サバイバーを脅して沈黙させる事例もあるという。これは彼女に支援を求めた人々についての観察であり、全国的な発生率を示す数字は示されていない。
ベネット氏の報告書は、恣意的な拘束、拷問、性的暴力の疑惑に加え、強制失踪や超法規的殺害についても記述している。こうした虐待は抗議を危険なものにし、釈放後もサバイバーが支援を求めることを恐れる原因になり得る。
就学排除は次世代に影響する
女子は小学6年相当を超える就学を禁じられ、女性は大学から排除されている。医療分野の訓練に対する制限も、かつて有給の仕事や不可欠な公共サービスにつながっていた教育経路をさらに狭めている。
投獄の危険を冒しながら、年長の女子に秘密裏に教え続ける女性もいる。家庭によっては、宗教学校が家の外に出て学べる数少ない機会の一つとなる可能性があるため、娘を通わせている。
ニロファルさんは、こうした判断には社会的圧力も影響していると語る。一部の宗教学校では女子が搾取されていると主張し、女性の社会的な役割を狭める考えを受け入れるよう、家庭内の圧力が強まっているとも述べた。
ベネット氏は、教育からの排除が女子の精神的健康とアフガニスタンの発展を損なうと警告した。また、強制結婚、児童婚、児童労働、過激化にさらされる危険が次世代を脅かしていると指摘した。
アフガニスタンの子どもたちが危険にさらされるのは、女子教育の問題だけではない。タリバンによる子どもの徴用が続いていることを伝えた過去の記事で紹介された国連の監視結果は、2023年1月から2025年12月までに、12歳の子どもを含む少年557人の徴用と使用を確認した。タリバンの副報道官ハムドゥッラー・フィトラト氏は徴用疑惑を否定し、そうした行為は禁止されていると述べた。
家庭にとって、就学機会の喪失は授業を受けられないこと以上の意味を持つ。勉強を続けられない女子は、収入や専門資格、より大きな自立につながる道を失う。アフガニスタンも、将来子どもを教えたり医療を提供したりするかもしれない人材を失う。
医療現場で女性の担い手が減少
カンダハルの当局者は男性歯科医に女性患者を治療しないよう指示し、診療所には女性歯科医を雇うよう求めたと報じられている。女性の訓練への制限によって、この指示への対応はますます難しくなっている。診療所は有資格の女性を必要とする一方、その人材を育てる教育から女子や若い女性が締め出されている。
国連総会の第3委員会（人権や社会問題を扱う）で、カナダの国連代表はこの関係を取り上げた。女性を中等教育、高等教育、医療訓練から排除すれば、女性医療従事者の数が減り、不可欠なサービスへのアクセスが損なわれると警告した。
UN Womenは、2024年のアフガニスタンの妊産婦死亡率を出生10万件当たり638人と推計した。別の言い方をすれば、出生約157件につき妊産婦が1人死亡する計算で、妊娠や出産を取り巻く危険の大きさを示している。
ブラジルへ逃れた医療従事者のファリハさんは、制限が長引けば、アフガニスタンで女性教師や助産師が不足すると懸念している。彼女の警告は後継者育成に必要な時間に関わる。経験豊富な人材だけで働き続けることはできず、新たな卒業者が加わらなければならない。
そのため、治療を求める女性は複数の障害に直面する可能性がある。診療所に女性医療従事者がいない、男性医療従事者は彼女を治療することを制限されている、さらに移動要件のため自力で別の施設に行けない、といった状況だ。
移動と情報へのアクセスも困難に
タリバンが2021年12月に出した交通指針は、近親の男性親族を伴わず72キロを超えて移動する女性を乗せないよう、運転手に求めていた。長距離移動への制限により、交通手段を利用できるかどうかは、男性の家族が同行できるかにも左右されるようになった。
タリバン報道官のアフマドゥッラー・ワシク氏は、この指針は命令ではなく勧告だと説明した。それでも運転手に乗車を拒否するよう指示しており、交通事業者が女性の移動を左右する立場に置かれている。
女性たちは、服装や単独での移動をめぐり、道徳警察から質問を受けることもあると語る。最寄りの病院や頼れる家族、避難先が遠い人にとって、こうした制限のもとでは日常的な移動も、他人の許可や都合に左右される決断になる。
情報へのアクセスも狭まった。タリバンによるBBCのFM放送停止で、540万人に届いているとしていたサービスの地域向け放送経路が失われた。アフガニスタン向け番組には、中等教育から排除された女子のための教材も含まれている。
番組はほかのラジオ周波数帯、オンラインプラットフォーム、衛星放送を通じて続いた。しかし、地域のFM放送に頼る聴取者は、ニュースと授業の両方を受け取る手段を失った。身体の移動と情報へのアクセスが制限されれば、女性が家庭の外とつながる機会も減り得る。
家庭内の虐待と保護への道の縮小
ベネット氏は、タリバンの最近の布告が暴力に対する保護策を弱め、虐待的な関係から離れることをますます難しくし、児童婚を認めていると述べた。カナダの国連代表は、配偶者の離別に関するタリバンの法律を特に批判し、実質的に児童婚を認め、搾取や虐待の危険を高めると指摘した。
こうした法改正が最も重要になるのは、女性が差し迫った保護を必要とする時だ。虐待のある家庭を離れるには、安全な行き先、生活必需品を買うお金、交通手段、そして対応してくれる機関が必要になる。就労や移動の制限は、その一つ一つを難しくしかねない。
女性への致命的な虐待を伝えた過去の記事で取り上げられた調査は、タリバン復権後、10州で女性と女子231人が殺害されたと記録した。58件、全体のおよそ4分の1で逮捕が確認された。53人の死亡は公式に自殺と分類された。
調査では、33歳のリザ・シャムスさんも取り上げられた。家族によると、彼女は死亡前に深刻な虐待を受けていた。医療記録には顔面の複数の骨折などの負傷が記され、法医学報告書は死因として殺鼠剤の可能性を挙げた。父親は殺害されたと考えていたが、検視は行われなかった。
経済的困窮はこうした危険をさらに深刻にする。国連によると、アフガニスタンでは4人に3人が基本的なニーズを満たせない。娘を結婚や家事労働のために売る家庭の証言は、飢え、就労制限、家庭内の不平等な力関係が、女子の将来をめぐって重なり合う様子を示している。
国際社会の圧力は権利と証拠に焦点
ベネット氏は、説明責任を果たすための複数の道筋を支援するよう各国政府に求めた。国際刑事裁判所（ICC）がタリバン高官に発付した逮捕状4件に触れ、アフガニスタン独立調査メカニズムへの支援を呼びかけた。
国連人権理事会は、重大な国際犯罪や人権侵害の証拠を収集、保全、分析するため、このメカニズムを設置した。証拠を保全することで、個々の事件と責任者を結び付け、将来の法的手続きに向けた資料を整えることが可能になる。
ベネット氏はまた、普遍的管轄権に基づく各国での訴追も求めた。これは、各国の法律に従い、一部の国の裁判所が国外で起きた特定の重大な国際犯罪を捜査できるようにする法原則だ。
もう一つの道筋は、女性差別撤廃条約（CEDAW）に基づき、アフガニスタンを相手取って申し立てを行うことだ。ベネット氏は、この手続きを進めている国々に対し、進行を早めるよう促した。また、制度化されたジェンダーに基づく支配と排除を指す「ジェンダー・アパルトヘイト」を国際犯罪として認めるよう、改めて呼びかけた。
制限を撤廃する期限や、これらの法的手続きを完了する時期は、声明では示されなかった。ベネット氏が求めたのは、約束を根拠に外交的に受け入れることではなく、証拠と独立した検証に裏付けられた、測定可能な変化だった。
各国政府が行動を求める中、女性たちは活動を続ける
カナダの国連代表は、タリバンとの関係正常化は具体的な人権措置を条件にすべきだと述べた。また、説明責任を進めるため、ベネット氏の調査結果と勧告を活用するよう各国政府に求めた。
米国の国連次席代表タミー・ブルース氏は、女性の教育と就労に対する制限を直ちに撤廃するよう求めた。タリバンは数十年にわたる進歩を覆したと述べ、女性の権利に関する約束を行動に移すよう国連加盟国に促した。
ブルース氏は、米国が人道支援制度への最大の単独拠出国だと述べ、武力紛争や自然災害下で性的暴力を受けたサバイバーへの支援を強調した。ベネット氏も、継続的な人道支援に加え、医療、教育、地雷除去、独立系メディア、市民社会への長期的な支援を求めた。特に女性主導の取り組みを重視した。
ベネット氏の呼びかけは、アフガニスタンとパキスタンの緊張下における民間人保護にも及んだ。双方に対し、民間人を守るための予防措置を講じ、民間人への被害について独立した調査と説明責任を確保するよう求めた。
ニロファルさんは資金を集め、女性たちの安全確保を支援し続けている。ほかのアフガニスタン人女性も、厳しい制限のもとで教え、学び、権利を守る活動を続けている。彼女たちの取り組みは、サバイバーのための安全な場所、治療へのアクセス、学ぶ機会、支援に取り組む人々への確かな支援という実務上の優先課題を明確にしている。
要点
- アフガニスタン人女性は、タリバンの制限に抵抗した後の拷問、性的暴力、家族との離別、危険な脱出について証言している。
- 国連専門家のリチャード・ベネット氏は、タリバンにより大きな正統性を与える前に、人権状況の改善を独立に検証するよう各国政府に求めた。
- 教育や医療訓練からの排除は、将来の女性教師や医療従事者の供給を脅かしている。
- 移動制限、貧困、弱体化した法的保護によって、女性が虐待のある家庭を離れることは難しくなっている。
- 国際的な説明責任の取り組みには、ICCの逮捕状、証拠保全、各国での訴追の可能性、CEDAWに基づく申し立てが含まれる。
- ベネット氏は、継続的な援助と、教育、医療、独立系メディア、アフガニスタン人女性主導の取り組みへの支援を求めた。
