68社を調査する中、法改正を提案
インドネシアは、1世帯当たり最大2ヘクタールの土地焼却に関する地域の知恵の規定を撤廃する計画だ。当局は企業の事業権区域内で起きた火災を調査するとともに、続く森林・土地火災を数週間以内に鎮火させようとしている。環境相のジュムフル・ヒダヤット氏は、事業権を保有する68社の現場が封鎖され、確認作業が進められており、数十人が容疑者として特定されたと述べた。
目次
提案は、環境保護・管理に関する2009年法律第32号第69条第2項を対象としている。インドネシアで初めて焼却を禁止するものではなく、特定の伝統的な土地開墾方法に対する法的な容認を撤廃する内容だ。同法第69条第1項（h）は、火を使った土地開墾をすでに禁じている。
ジュムフル氏は2026年10月12日、政府が国民議会（DPR）に法改正を提案することで合意したと述べた。翌13日、ジャカルタで開かれた「プラサスティ・インドネシア政策フォーラム2026」でも、この取り組みについて改めて説明した。改正案はまだ成立しておらず、議会審議の日程も発表されていない。
環境相は、この規定が、開墾中の土地の範囲を越えて延焼する火災の出発点になり得ると説明した。
「政府は、最大2ヘクタールの畑の焼却を認める条項の撤廃に着手する。焼却による畑の開墾を認める規定をなくす」とジュムフル氏は述べた。
別の提案では、焼失した未植栽の事業権区域を、アブラヤシなどの工業用プランテーションに転用することを禁じる。両措置は、家庭にとって安価な開墾手段となることと、開発待ちの土地で火災が起きた場合に商業的利益が得られる可能性という、異なる二つの動機への対処を目指している。
いずれの提案も、今後の法的検討を要する。放火の疑いについても、火災の発生場所だけで結論を出すのではなく、調査が必要だ。
現行の「2ヘクタール規定」の意味
一般的な焼却禁止と、地域の知恵に関する規定との違いが、議論の中心となっている。森林・環境法の専門家サディノ氏によると、法律はその説明文と併せて読む必要がある。説明文には、地域の作物を栽培するため、1世帯当たり2ヘクタール以下の土地を焼き払い、火の拡大を防ぐために防火帯で囲むことが記されている。
防火帯とは、区域間で火が燃え広がるのを防ぐための帯状の区域だ。伝統的な開墾方法に設けられた条件の一つだが、あらゆる気象や土地の条件下で焼却を確実に封じ込める保証ではない。
サディノ氏は、この規定は森林や任意の2ヘクタール区画を焼くための包括的な許可ではないと述べた。対象となるのは、栽培という目的、作業を行う世帯、そして火を封じ込めるための措置だ。ある説明では、許容される面積は1世帯当たり年間2ヘクタールとされている一方、別の法的説明では年間の期間を明記せず、世帯ごとの上限を定めている。この点は改正をめぐる議論で明確にする必要がある。
政府が掲げる改正対象は第69条第2項に関連する地域の知恵の規定であり、第69条第1項（h）の既存の禁止規定を撤廃するものではない。変更の正確な文言と範囲を確定するには、改正案の作成が必要となる。
提案に至る経緯
10月の取り組みは、焼却の防止と代替手段の提供を求めた過去の大統領指示を踏まえたものだ。歴代政権が進めてきた、迅速な消火活動、地域社会への支援、違反者への処罰を組み合わせる政策も引き継いでいる。
- 2021年2月22日：ジョコ・ウィドド大統領はジャカルタでの全国調整会議で、毎日の監視、迅速な対応、焼却に代わる恒久的な手段、厳格な処罰を求めた。
- 2024年9月17日：国連防災機関は、インドネシアで2023年に発生した森林火災の分析を公表。土地焼却の経済的な背景や、伝統的な農家の扱いへの懸念を取り上げた。
- 2026年8月24日：プラボウォ・スビアント大統領はリアウ州プカンバルで会合した当局者に対し、焼却禁止の徹底、開墾支援の仕組みづくり、企業関与の疑いの調査を指示した。
- 2026年10月12日：ジュムフル氏は、インドネシア代表団の国連気候変動会議COP31への派遣準備の中で、法改正を提案することで合意したと発表した。
- 2026年10月13日：ジュムフル氏はジャカルタのプラサスティ・インドネシア政策フォーラムで、法改正、事業権区域の調査、消火活動について説明した。
フォーラムでの発言日は10月13日で一致しているが、曜日については、月曜日とする報道が一つある一方、火曜日とする報道もある。政策発表の日付は一貫して2026年10月13日とされている。
未植栽の事業権区域が調査対象となる理由
ジュムフル氏は、ボルネオ島のインドネシア領に当たるカリマンタンの未植栽の事業権区域で起きた火災に注目している。事業権とは、許可条件や法的義務に従って、企業が特定区域で事業を営む権利を指す。その境界内で火災が起きれば、区域がどのように管理・保護されていたかが調査対象となり得る。
環境相は、まだ植栽されていない土地で火災が繰り返されるのは、プランテーション区域を開墾する近道として利用されている可能性があり、疑わしいと述べた。これに対し、生産中のプランテーションでの火災は既存作物を焼き、企業の事業に直接損害を与えると説明した。
この違いは調査の理由にはなるが、犯罪の証明ではない。火が意図的に放たれたのか、別の場所から燃え広がったのか、それとも別の状況で発生したのかを明らかにするには、現地調査と証拠が必要だ。政府は、故意の焼却が立証されれば厳罰を科すとしている。
植栽を制限する提案は、火災後に得られる利益をなくすことを狙う。未植栽の区域が焼けた後、アブラヤシなどの工業用作物を開発できるなら、焼却が転用の安価な手段になるおそれがあると当局はみている。
この措置は、工業用作物の栽培禁止、あるいは焼失した未開発の事業権区域でプランテーション作物を植えることの禁止など、報道によって異なる表現が使われている。対象範囲、法的根拠、決定手続きは公表されておらず、確定していない。以前に作物がなかった土地への再植栽ではないため、「今後の植栽の制限」と表現する方が正確だ。
事業権区域の封鎖は有罪認定ではない
事業権を持つ68社の区域の封鎖は、法執行と確認作業の一環だ。68社すべてが意図的に火災を起こしたことを意味するわけではなく、発表時点で各社に対する認定が確定したわけでもない。
ジュムフル氏は、特に事業権区域内の火災について、厳格責任の原則に従って企業を扱うべきだと述べた。環境法における厳格責任とは、通常のように過失の立証を求めずに責任を問う考え方だ。誰かが故意に犯罪行為を行ったことの立証とは別の問題である。
環境相はまた、火災を起こした疑いのある企業と、所有地が火災の被害を受けた企業を区別するため、確認が必要だと述べた。このため当局は、環境上の責任、火災予防義務、故意の焼却を示す証拠について、それぞれ検討する必要がある。
プラボウォ氏は8月、警察、検察、情報機関に企業関与の調査を指示し、責任が認められた企業については事業許可を取り消すよう求めた。サディノ氏は、世帯を対象とする規定を見直しても、現行規則に基づく企業の火災予防・対応義務は軽減されないと述べた。
これらの発言に関する報道では、企業名や確定した事件の判断、容疑者とされた数十人の内訳は発表されていない。取り締まりの数字は調査の規模を示すものだが、何件が制裁や起訴に至るかは明らかにしていない。
手頃な代替手段も計画の一部
インドネシア森林事業権保有者協会（APHI）は規定の改正を支持している。ただし、会長のスエワルソ氏は、地域社会が焼却に頼らずに済むよう、実務的な支援が必要だと述べた。他の開墾方法を手頃な費用で実施できるよう、機材、技術指導、資金調達の手段を求めた。
スエワルソ氏は、区画の広さだけでは安全性を判断できないと述べた。気象、土地の特性、水の確保、機材、人員も、火災を制御できるかどうかに影響する。この見解は、法改正を地域社会や当局が実行できるかという問題と結び付けている。
ジュムフル氏は、事業権区域外の土地を開墾する資金が必要な地域社会に向け、政府が解決策を探ると述べた。支援候補地には南スマトラ、カリマンタンのほか、別途指定された地域が含まれる。焼却による排出を避けながら開墾費用を賄う方法として、気候変動対策資金にも言及した。
提案された支援は、対象要件や予算、開始日が公表された資金付きの事業にはなっていない。報道によって想定規模も異なる。一つは数千ヘクタールに満たない区域と伝えている一方、別の報道は、ジュムフル氏が数十万ヘクタールには達しないと述べたと伝えている。いずれも確認済みの総面積を示してはいない。
プラボウォ氏が8月に示した提案では、住民が地方当局を通じて支援を申請し、農民グループが組織的な開墾を行う。協同組合を通じ、国が補助するKUR融資で費用を賄う可能性もある。融資と気候変動対策資金は異なる手段であり、両者の最終的な関係は発表されていない。
サディノ氏は、先住民や地域住民、地方政府、研究者との協議を求めた。また、法改正は法定手続きに従って進め、必要に応じて関連する政府規則や地方規則も改める必要があると述べた。
2023年の火災分析が示すもの
国連防災機関が2024年9月17日に公表した2023年の森林火災分析は、現在の議論の背景にあるリスクを測る上で参考になる。2023年には116万ヘクタールが焼失し、2022年の5倍に達した。
分析は火災の98％を人間の活動に起因するとし、特にアブラヤシなどの作物栽培に向けた安価な開墾を主要な要因として挙げた。また、エルニーニョに伴う長期的な乾燥状態が、2023年の増加に大きく寄与したと説明している。人為的な着火と乾燥した気象が重なり、一方が火をつけ、もう一方が延焼を食い止めにくくする場合がある。
分析によると、2023年1～9月のホットスポットは2,608カ所で、2022年の同じ期間の441カ所と比べて約5.9倍だった。南カリマンタン、中部カリマンタン、南スマトラなどが特に大きな被害を受けた州に挙げられ、代替開墾支援の対象候補地として現在議論されている地域と重なる。
ホットスポットは熱を検知した地点であり、焼失面積の直接的な測定値でも、故意の火災が立証された件数でもない。ホットスポットの数を比べる際は、検知期間や手法の違いも考慮する必要がある。
分析は、焼却禁止が伝統的な農家に過度な影響を及ぼす一方、大企業の環境への影響がより大きいとして、批判を受けてきたと指摘した。この指摘は、法的な制限を手頃な代替手段と組み合わせ、世帯と企業の双方に一貫して適用すべきだという考えを裏付ける。
水不足が消火目標を難しくする
ジュムフル氏は、国家防災庁（BNPB）との協議を踏まえ、火災を丸1カ月ではなく数週間以内に鎮火させる見通しを示した。これは10月のフォーラムで掲げた目標であり、火災がすでに制御されたという確認ではない。
同氏は水の供給が限られていることや、航空機による散水の運用上の難しさを挙げた。インドネシアは数万人規模の人員を投入しており、対応には県・州の行政機関も加わっている。
現在も続く課題は、インドネシア各地で行われた8月の消火動員や、カリマンタンでの9月の泥炭火災対応に続くものだ。後者では、ボランティアがポンプやパイプ、即席の井戸を使い、地中で燃える火に水を届けた。乾燥した泥炭は地中でくすぶり、消火したように見える場所で再燃することがあるため、水の確保が特に重要となる。
ジュムフル氏は、外国からの支援の申し出は有用性に応じて評価すると述べた。インドネシアがすでに大規模な人員を投入している中で、小規模な人員追加の効果は限られる可能性がある。一方、航空機の追加についても、運用条件や水の確保に合致する必要がある。
早期対応の重視は新しいものではない。内閣官房の2021年の予防に関する声明には、ジョコ・ウィドド大統領が、ホットスポットを毎日監視し、村落レベルで対応するとともに、貯水池、水路、井戸などの方法で泥炭地の湿潤状態を保つよう当局に指示したことが記されている。
当時の大統領だったウィドド氏は、火災が消し止めにくくなるまで待ってはならないと警告していた。
「予防を優先し、対応を遅らせてはならない。手遅れになれば、望むだけ航空機による散水を行っても、経験上、消火は難しくなる」と大統領は述べた。
健康リスクと気候への影響は分けて評価
政府は、煙に関連する急性呼吸器感染症への対応も進めているとしており、子どもや高齢者など、特に弱い立場にある人々はリスクが高い。法改正案と併せて、こうした病気に関する全国の最新患者数は示されていない。
国連の災害分析は、カリマンタンとスマトラで大気の質が著しく悪化し、煙霧が東南アジア各地にも広がったと報告している。煙への繰り返しの曝露による健康被害のほか、交通、観光、日常生活への影響も指摘した。
ジュムフル氏は、火災を避ければ排出を防げるとして、代替開墾支援を気候変動対策資金と結び付けた。しかし国連の分析は、焼失面積だけでは気候への影響を測れないことも示している。2023年は焼失面積が拡大したにもかかわらず、その多くが低木地や劣化した森林で発生したため、温室効果ガスの排出量は2022年より少なかった。
燃えた植生や土壌の種類が重要だ。泥炭には有機物が蓄積しているため、火が地表下まで達すると、煙が長く続くだけでなく、蓄えられた炭素も放出される。排出回避量を測るには、支援を受けたヘクタール数を数えるだけでは不十分だ。
今後の具体的な課題は、改正案の文言、協議の進め方、代替開墾への資金、焼失した事業権区域での植栽を制限する法的枠組みだ。審議や採決、支援の期限、最終的な実施日は発表されていない。当面の目標として示されているのは、続く火災を数週間以内に鎮火させるというジュムフル氏の方針だ。
要点
- インドネシアは2009年法律第32号第69条第2項を改正し、1世帯当たり最大2ヘクタールの土地焼却に関連する地域の知恵の規定を撤廃する計画だ。
- 同法はすでに火を使った土地開墾を禁じている。伝統的な方法に関する現行規定には、地域の作物や防火帯の条件が含まれる。
- ジュムフル氏によると、事業権を持つ68社の区域が確認作業のため封鎖され、数十人が容疑者として特定された。
- 別の提案では、焼失した未植栽の事業権区域で工業用作物を栽培することを制限する。法的な詳細は未確定だ。
- 南スマトラ、カリマンタンなどの地域社会に向け、気候変動対策資金の活用を含む代替開墾支援が検討されている。
- 国連は2023年に116万ヘクタールが焼失したと記録し、焼却禁止が伝統的な農家に過度な影響を及ぼすおそれを指摘した。
- 改正はまだ成立しておらず、議会審議の日程も発表されていない。ジュムフル氏は、続く火災を数週間以内に鎮火させることを目指している。
