4カ国が外交ルートの維持で合意
イラン、サウジアラビア、パキスタン、トルコは2026年10月26日、テヘラン北部のサアダーバード宮殿での会合後、地域安全保障協議を継続することで合意した。イランに対する米国とイスラエルの攻撃再開や、イエメンを巻き込む戦闘の拡大への懸念が高まる中での合意だった。直ちに決まったのは対話の継続であり、海運や民間インフラ、地域の安定をめぐる圧力は強まっている。
目次
イラン最高国家安全保障会議のモフセン・レザーイー書記が、サウジアラビアのハリド・ビン・サルマン国防相、パキスタン陸軍トップのアシム・ムニール元帥、トルコのイブラヒム・カルン情報機関トップを迎えた。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領とアッバス・アラグチ外相も、訪問団との協議に加わった。パキスタンのモフシン・ナクビ内相もムニール氏に同行した。
4カ国は、次の合意事項を盛り込んだ共同声明を発表した。
参加者は、地域の平和と安全保障を含め、地域4カ国間の協力を強化するため、対話を継続することで合意した
声明は、次回会合の日程や場所、形式を明らかにしなかった。発表された成果は協議継続への合意であり、より広範な取り組みでは緊張緩和と戦争終結に向けた交渉を目指している。
月曜日の協議では、8月に署名されたメッカ共同防衛協定の締約国3カ国とイランが一堂に会した。サウジアラビア、パキスタン、トルコは、いずれかが攻撃された場合、相互に支援することを約束している。3カ国の共同訪問は、この防衛関係と、4カ国すべてに影響が及びつつある紛争をめぐりテヘランと対話する取り組みを結びつけた。
パキスタンが会合を提案
イラン当局者によると、会合を提案したのはパキスタンだった。外務省のエスマイル・バガイ報道官は、ムニール氏が前週にテヘランを訪問した際に提案が持ち上がり、イランが歓迎したと述べた。
ムニール氏の参加により、この会合はパキスタンがワシントンとテヘランの間で続けている仲介と結びついた。パキスタンとカタールは6月の暫定合意の取りまとめを支援し、恒久的な合意を目指す取り組みが行き詰まる中、双方のメッセージを伝え続けている。
サウジアラビアのラエド・クリムリー公共外交担当副大臣は、テヘラン訪問について、危機の当事者間の緊張緩和に向けたメッカ協定締約国の取り組みの一環だと説明した。訪問は対話や外交的解決、カタールとパキスタンによる仲介を支えるものだと述べた。
地域外交に詳しい関係者の話として伝えられた情報によると、カタールの仲介者も10月25日、ワシントンと連携してテヘランを訪れた。相次ぐ訪問は、4カ国会合がイランと米国の意思疎通を回復させる取り組みと並行して行われたことを示している。
イラン当局者は、会合を地域内の国々が主導する安全保障体制に向けた一歩と位置づけた。バガイ氏は、さらなる協議が地域協力の仕組みづくりにつながる可能性があると述べた。具体的には、脅威について政府間で定期的に話し合い、紛争がさらなる戦闘に発展する前に管理する方法を築くことを意味する。
8カ月に及ぶ戦争を背景に協議
外交の動きは、2月28日に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃から、ほぼ8カ月が経過した後に行われた。4月の停戦で当初の激しい爆撃は終わったが、戦闘や海上交通をめぐる対立は続いた。
米国とイランは、イランの核活動、制裁、イランの港湾に対する米海軍の封鎖、ホルムズ海峡の通航をめぐり対立したままだ。サウジアラビアも、イランが支援するイエメンの武装組織フーシ派による攻撃激化に直面している。
紛争と外交が月曜日の会合に至った経緯は、いくつかの日付でたどることができる。
- 2月28日：米国とイスラエルがイランに対する軍事作戦を開始。
- 4月：停戦により、当初の激しい爆撃が終結。
- 6月中旬：パキスタンとカタールが、ワシントンとテヘランのイスラマバード覚書の仲介を支援。
- 8月：サウジアラビア、パキスタン、トルコがメッカ共同防衛協定に署名。
- 10月5日：協定締約国がリヤドで会合し、防衛上の約束の履行を協議。
- 10月26日：3カ国がテヘランでイラン指導部と会合し、安全保障協議の継続で合意。
6月の合意は、敵対行為の終結、ホルムズ海峡の再開、封鎖の解除、より包括的な合意に向けた交渉開始を目指していた。その後、攻撃が再開し、履行をめぐる意見の隔たりが残ったことで、合意は崩れた。
防衛協定が緊急性を高める
メッカ共同防衛協定では、加盟3カ国のいずれかに対する武力攻撃を、全加盟国への攻撃とみなす。集団防衛とは、攻撃を受けた国が共通の約束に基づいてパートナー国に支援を求められる仕組みだ。
フーシ派によるミサイルや無人機攻撃にさらされるサウジアラビアにとって、こうした約束は差し迫った課題となっている。3カ国は10月5日にリヤドで会合し、合意した部隊や軍事資産のサウジアラビアへの迅速な展開など、協定上の義務の履行に向けて動くことで合意した。
トルコは協定を防衛目的のものと説明している。ハカン・フィダン外相は8月8日、共通の敵を定めたものではないと述べた。10月8日には、攻撃を実施するためにトルコ軍人を国外派遣することを否定し、防空、電子戦、技術支援を含む協力を検討していると明らかにした。
防空は、飛来するミサイルや無人機などの脅威を探知し、迎撃することを目的とする。電子戦は、通信や誘導装置などのシステムを妨害するために電波を利用する。こうした支援は、トルコが掲げる防衛重視の方針に沿いながら、サウジアラビアに実務的な支援をもたらす可能性がある。
そのためテヘラン会合では、サウジアラビアの防衛について協議することと、地域の戦闘を抑えるためイランとの協力を模索することという、差し迫った2つの課題が並んだ。サウジ当局者は訪問を外交の観点から説明し、イラン当局者は地域の利益に基づく安全保障協議を歓迎した。
イエメン紛争、サウジの空港に波及
フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃は、空港やエネルギーインフラにも広がる戦争の影響を浮き彫りにした。同組織が犯行を主張した10月初めのリヤド主要空港への攻撃では13人が死亡し、空港の運用が停止した。
サウジアラビアは、フーシ派が新たな攻撃を警告する中でも、10月25日に2つのターミナルを再開したと発表した。旅行者にとって空港の閉鎖は、旅程の取り消しや乗り継ぎの混乱を意味する。当局にとっては、脅威が続く中でターミナルを再開することにより、乗客や職員、航空機の保護が喫緊の課題となる。
報道陣への説明を許可されていない地域当局者2人の話として伝えられた情報によると、テヘランではイエメンとフーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が議題になった。この問題は、サウジアラビアが直面する差し迫った安全保障上の懸念を、パートナー国との防衛上の約束やイランとの対話に結びつけている。
エジプト議会は10月26日、サウジアラビアが攻撃から防衛するための軍事支援を行うという、アブドルファッターハ・エルシーシ大統領の要請を承認した。サウジアラビアの協定締約国がテヘランで協議を進める中、この決定で地域の対応がさらに広がった。
フーシ派とイランの関係から、イエメン情勢はより広範な外交課題の一部となっている。会合が直面した具体的な問題は、複数の政府がサウジアラビアの防衛を強化する中で、どう攻撃を減らし、戦闘のさらなる拡大を防ぐかだった。
ホルムズ海峡が戦争と世界貿易を結ぶ
ホルムズ海峡は、紛争において最も大きな影響を及ぼす圧力点の一つであり続けている。戦争前には、世界の石油と液化天然ガスの輸送量の約5分の1が、この狭い海峡を通過していた。
イランは海峡の通航を管理する権利を主張し、許可なく通過しようとする船舶を攻撃している。米国はイランの港湾に海上封鎖を実施した。通航をめぐる対立と港湾へのアクセス制限により、海運が交渉の中心的な課題となっている。
ワシントン近東政策研究所が公表した追跡情報を引用する報道によると、10月初め以降、海峡では少なくとも30隻の船舶が攻撃を受けた。船舶やエネルギーインフラへの攻撃は、地域内外の経済にとってコストを押し上げている。
石油は輸送用燃料や多くの工業製品の生産に使われ、液化天然ガスは天然ガスを冷却して液体にし、輸送できるようにしたものだ。供給が途絶えれば、燃料の配送や発電、物資の輸送コストに影響し、戦闘当事国をはるかに超えて戦争の影響が広がる。
報道によると、イランは封鎖が終わり、石油輸出に対する一定の制限が緩和されれば、核協議を先送りする一方で、およそ1週間以内にホルムズ海峡を再開する案を提示した。交渉の中心的な難題は、行動の順序だ。テヘランは制限の緩和を求める一方、ワシントンはイランの確約を求めている。
イランの核をめぐる立場が引き続き焦点
ペゼシュキアン大統領は訪問団との会談で、イランは核兵器ではなく、平和目的の核活動を追求しているという立場を改めて示した。核兵器不拡散条約（NPT）へのイランの加盟にも言及した。
同条約は、核兵器の拡散を防ぐ約束と、平和目的の原子力協力や保障措置に関する規定を組み合わせている。保障措置とは、核物質が平和目的で使われ続けていることを確認するための検証措置だ。
イラン大統領は、国際ルールの下で平和的な核活動を行う権利が尊重されることをテヘランは期待していると述べた。また、核施設への圧力や攻撃を加える一方で交渉を呼びかけることが、イラン当局者や国民の不信感を深めていると主張した。
イラン当局者は月曜日の会合に先立ち、核交渉は議題に含まれないと述べていた。ペゼシュキアン氏の発言はテヘランの立場を示す一方、協議は地域安全保障や戦争、封鎖に焦点を当てた。
バガイ氏は前週末、イランは外交に引き続き前向きで、仲介者を通じてワシントンにメッセージを伝えていると述べた。同氏は、米当局者がイランに「完全降伏」を求めていると非難し、テヘランは拒否すると語った。
パレスチナとレバノンも議題に
テヘランでの協議では、イスラエルの地域各地での活動、パレスチナとレバノンの情勢、両地域の住民を支援する取り組みも話し合われた。これにより会合の議題は、イランと米国・イスラエルの対立を超えて広がった。
ペゼシュキアン氏は、イスラエルの行動に対応するため、イスラム諸国間の連携を呼びかけた。地域の政府は意見の相違を管理し、共通の利益に基づいて協力すべきだと主張し、より緊密な連携は域外からの圧力に対抗する手段にもなると述べた。
イラン大統領は、こうした協力に参加する用意があることも示した。
イラン・イスラム共和国は、確固たる信念と強い決意をもって、地域協力の深化、意見の相違の解決、イスラム諸国が共有する能力の活用に向けた措置を講じる用意がある
ペゼシュキアン氏は提案を軍事分野にとどめなかった。貿易や交通網、科学分野のつながり、大学や企業間の交流を強化するよう訴えた。経済・社会面での関係を深めれば、近隣諸国が安定を維持する共通の理由を増やせるというのが同氏の主張だ。
イラン当局者が地域安全保障の仕組みに言及したことは、同盟関係や目の前の優先課題が異なる政府間で協議を続ける方向性を示している。月曜日の共同声明は、平和と安全保障を共通の議論の場に置いた一方、具体的な作業は今後の接触に委ねた。
警告が外交圧力を強める
トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は10月26日、イランへの攻撃が再開すれば地域を不安定化させ、戦闘に加わっていない国々にも損害を及ぼすと警告した。テレビ演説で自制を呼びかけた。
地域を新たな暴力の連鎖に引き込む恐れのある行動を、すべての当事者が控えることを願っている
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は10月25日、情報機関の情報を根拠に、10月27日のイスラエル総選挙前にイランまたはその同盟勢力が攻撃する可能性があると述べた。イスラエル軍は防衛と攻撃に備えていると語った。米国では11月3日の中間選挙が迫っていた。
米国のドナルド・トランプ大統領も、テヘランがワシントンとの合意を拒めば、イランへのさらなる軍事行動もあり得ると言及していた。こうした警告は、6月の合意が崩れ、すでに難航していた外交努力への圧力を強めた。
テヘランで会合した4カ国にとって、当面の成果は、イランとサウジアラビアおよびその防衛パートナーを結ぶ対話ルートを維持したことだ。攻撃の抑制、民間インフラの保護、より安全な海運の回復、そしてワシントンとテヘラン双方が受け入れられる条件の模索が、引き続き実務上の目標となる。
要点
- イラン、サウジアラビア、パキスタン、トルコは10月26日、テヘランで地域安全保障協議の継続に合意した。
- 会合はパキスタンが提案し、各国の高官級安全保障当局者とイラン指導部が参加した。
- 議題にはイランをめぐる戦争、イエメン、海上安全保障、パレスチナ、レバノンが含まれた。
- サウジアラビア、パキスタン、トルコは、8月に署名されたメッカ共同防衛協定の締約国だ。
- サウジアラビアへのフーシ派の攻撃やホルムズ海峡の海運への脅威により、外交の緊急性が高まっている。
- パキスタンとカタールは、6月のイスラマバード合意が崩れた後も仲介を続けている。
