アルナーチャル・プラデーシュ州で反ダム抗議がスバンシリにも拡大、警備要員2人負傷

ダポリジョのゼネストでメンガ・ダムの公聴会が中止

出力1,605メガワットのスバンシリ上流水力発電計画に反対する12時間のゼネストが2026年10月26日、アルナーチャル・プラデーシュ州で暴力に発展し、警備要員2人が負傷、公聴会が中止に追い込まれた。アッパー・スバンシリ県の県庁所在地ダポリジョでの騒乱により、すでに放火や逮捕、隣接するシアン川流域への警備増強を招いていた抗議運動がさらに広がった。

アッパー・スバンシリ県の警察署長、パワン・クマール・ヤダブ氏によると、抗議者らはNHPCの機材、社用車1台、警察車両2台を損壊した。運転手を務める警察巡査のヒブ・ラシャ氏と中央予備警察隊（CRPF）の隊員1人が負傷し、治療のためジロに搬送された。

現地で「バンド」と呼ばれるゼネストは午前5時に始まった。スバンシリ計画の別称でもあるメンガ・ダムに反対する、全タギン学生連合をはじめとした学生団体や地域組織が呼びかけた。抗議側は土地、生計、先住民の権利、そして川沿いの地域社会の将来を懸念している。

暴力に先立ち、出力11,200メガワットのシアン上流多目的計画をめぐって、パシガートで騒乱が起きていた。両計画とも政府系水力発電事業者のNHPCが関わるが、対象となる川と地域社会は異なる。アッパー・スバンシリにはタギンの人々が暮らし、シアン川はアディの祖先伝来の土地を流れる。両者は深いつながりを持つ人々だ。

直接的な影響は、すでに器物損壊にとどまらない。公聴会は中止され、測量作業への反発が強まり、拘束された活動家の釈放要求も、いずれの計画を進めるべきかという争いの一部となっている。

アッパー・スバンシリのゼネストで何が起きたのか

全タギン学生連合は、ドゥンポリジョ学生連合、シナリタ学生連合、タリハ学生連合と、土地が影響を受ける可能性のある住民を代表する団体とともにゼネストを組織した。抗議者らは道路を封鎖し、タイヤに火をつけ、ダポリジョ市内の通行を妨げた。

市内の幹線道路では警察のパトロール車両が襲撃された。ほかにも、車両が横転させられた、民間車両に放火された、オートバイが損壊したとの報告があった。NHPC関連の事務所では、計測機器、測量機材、コンピューター周辺機器が損壊または焼失したとされる。

組合のタダク・パクバ委員長を警察が拘束しようとしたとされることも、怒りに拍車をかけた。この出来事は10月24日遅く、または10月25日に起きたとされ、拘束未遂についての公式確認はまだ得られていない。学生団体は行政当局と警察に説明を求め、さらなる抗議を警告した。

警察はダポリジョで部隊行進を行い、平穏を保つよう呼びかけた。ヤダブ氏によると、ジャリング、グサル、ラブルでは資産評価のための測量が平穏に行われた。県庁所在地で暴力が起きる一方、一部の村では計画に関連する作業が続いていたことになる。

パシガートでの暴力、逮捕と増援を招く

パシガートでは、10月23日金曜日の夜から翌24日土曜日にかけて騒乱が続いた。150人を超える若者とされた群衆がNHPC事務所に放火した。警察署への放火、警察車両の焼き討ち、政治指導者の自宅襲撃もあったとされる。

当局が被害を確認した自宅は、州のインド人民党（BJP）委員長カリン・モヨン氏、パシガート西選挙区選出のニノン・エリン州議会議員、マリヤン・ゲク選挙区選出のオニ・パンヤン州議会議員のものだった。警察によると、投石で警備要員40人以上が負傷し、警察車両少なくとも9台が損壊した。抗議者1人が催涙弾で負傷し、女性4人が催涙ガスの影響を受けたと報じられた。

ヒブ・タマン警察監察総監は、暴力や放火、警察および中央警備要員への襲撃容疑に関連して、少なくとも15人を逮捕し、6件の事件を登録したと述べた。捜査は続いている。

イースト・シアン県の広報担当官ミディン・モド氏によると、デモ参加者に認められていた抗議時間は午後2時までだったが、参加者は夕方まで残り、国道を封鎖した。主催者が呼びかけたゼネストは午後5時に終了する予定とされていた。モド氏は、交通渋滞が発生したため、群衆を排除するよう治安判事が命じたと述べた。

県長官ジャヤンティ・ペルティン氏は、バーラティヤ・ナーガリク・スラクシャ・サンヒター第163条に基づき、パシガート、メボ、ルクシンでの集会を制限する命令を出し、追って通知するまで適用するとした。この規定により、危険や公共秩序への脅威がある状況で、治安判事は緊急の制限を命じることができる。中央政府はまた、即応部隊（RAF）2個中隊をパシガートに追加派遣するよう命じた。

NHPCへの影響は、火災による直接的な被害にとどまらなかった。シアン計画に携わる職員約15人は、自宅からの業務を余儀なくされた。ある当局者によると、事務所1棟は全焼し、別の事務所は一部損壊、発電機も破壊された。

対立に至る経緯

今回の衝突に先立ち、計画の策定と反対運動が何年も続いてきた。シアン川のダム計画は1982年にさかのぼり、中央政府は2008年にシアン上流計画を国家プロジェクトに指定した。

現在の対立に至る主な経緯は次の通り。

• 2017年：NITIアーヨグが、それまでのシアン計画の2段階を1つの貯水計画に統合する案を提示。
• 2022年4月：中央政府がNHPCに、ダム地点の選定に向けた調査を要請。
• 2022年12月30日：NHPCが予備実現可能性調査の草案を提出し、候補地としてウッゲン、ディテ・ディメ、パロンを特定。
• 2025年5月21日：ベギンの住民がパロンでのNHPCの試験作業を中止させ、掘削機材を損壊。
• 2026年10月23～24日：パシガートでの抗議運動が放火、器物損壊、衝突へと拡大。
• 2026年10月26日：ダポリジョのゼネストが暴力に発展し、スバンシリ計画の公聴会が中止。

シアン計画の実現可能性調査は、2026年11月から2027年1月にかけて実施する案が示されている。調査チームが作業できるかどうかは、現地での活動への反発を解消できるかにも左右される。

シアン・ダムの候補地は調査中

NHPCは、場所を選定する前に、候補3地点でコアボーリングと地球物理調査を行うよう求められている。コアボーリングでは、地下の岩石を細長い試料として採取し、地盤の強度や構造を調べる。地球物理調査では、計測を通じて地表下の状況を調べる。

シアン計画はなお予備評価の段階にあり、正確な地点、最終設計、貯水池の範囲、地域への影響は決まっていない。当初の計画概要では、主要貯水池はインギョンの約35キロ下流、ゲク近郊に建設される予定とされているが、候補地の比較調査はまだ終わっていない。

ペマ・カンドゥ州首相は、予備実現可能性調査報告書について、計画が技術的に実現可能かを判断するための初期評価だと説明した。建設に着手する前には、詳細プロジェクト報告書の作成、社会・環境調査、協議、承認などの段階が続く。

シアン先住民農民フォーラムは、調査の実施を認めれば、住民が後になって止めるのが難しい計画に弾みがつくと懸念し、反対している。政府にとって、技術情報の収集は次の段階だ。一方、反対派にとっては、調査そのものが自分たちの土地の将来を左右する決定となっている。

インドがシアン川に大規模貯水池を求める理由

シアン川は、チベットからインドに入った後、アルナーチャル・プラデーシュ州でヤルン・ツァンポ川を指す名称だ。さらに下流で水はディバン川、ロヒット川と合流してブラマプトラ川水系となり、アッサム州とバングラデシュを流れる。

中国は2025年7月、メドグ県で巨大水力発電計画の建設を始めた。計画されている発電容量は約60,000メガワットで、シアン計画の11,200メガワットの約5.4倍に相当する。インド当局者は、上流の貯水、放流、または分水が、インドに届く水にどう影響するかを懸念している。

ジャル・シャクティ省の当局者は、シアン計画地点の年間流出量を約1,090億立方メートルとしている。貯水と洪水調節が計画の中心的な目的で、発電は副次的なものだと説明している。貯水池は流入水の一部をためて後に放流でき、川の流量変化の管理に役立つ。

カンドゥ氏は、シアン計画で利用可能な貯水量は92億立方メートルと推定され、中国のメドグ計画の約55億立方メートルを上回ると述べている。利用可能な貯水量とは、運用者が放流し、再びためることのできる貯水池の水量を指す。年間流出量は1年間に通過する水量を測る一方、貯水量は特定の時点で保持できる水量を示す。

インド政府の推計では、中国が最大400億立方メートルの水を分水する可能性も指摘されている。インドが提案する対策の有効性は、貯水池の設計、運用規則、川の流量の時期や規模によって変わる。一方、地域住民は貯水池を造るために必要となる土地や生計の変化を受け入れることになる。

土地、農業、安全への懸念が反対の理由

アディの住民は、村や肥沃な農地、園芸農業、川との文化的なつながりを失うことを懸念している。シアン先住民農民フォーラムは、27村が水没し、10万～15万人が移転を余儀なくされる可能性があると推計する。アディ・バーネ・ケバン統一組織に関係する活動家は、ダムに関連する事故が起きれば、35村、15万人以上に影響し得ると警告した。これらは、貯水池による水没と緊急事態の可能性という、異なる状況についての推計だ。

発表された開発計画の対象はより小規模で、部分的または全面的に影響を受けるとされる26村の約1万人を対象としている。移転や補償の必要性を判断するには、計画の影響範囲と対象人口について最終的な評価が必要だ。

アルナーチャル・プラデーシュ州は、インドで最も地震リスクが高い区分である地震帯Vに位置する。マニパル大学の研究者スロタスウィニ・ハザリカ氏は2025年11月の分析で、地震リスク、気候変動、氷河の後退、氷河湖の水が突然流出して起きる洪水について論じた。こうした洪水は大量の土砂も運ぶことがあり、貯水池や放水設備にさらなる負荷をもたらす。

政府は、実現可能性調査で地質条件と安全性を検討するとしている。反対派は、調査が進む前に土地、食料安全保障、地域社会の存続への懸念に対処するよう求めている。スバンシリ川流域でも、学生団体がメンガ計画に直面する人々の権利や利益について、同様の懸念を訴えている。

開発支出でも対立は解消せず

中央政府とアルナーチャル・プラデーシュ州政府は、シアン県とアッパー・シアン県の26村を対象に、3億5,000万ルピーの特別開発・生計支援計画を発表した。女性約5,000人を含む、約1万人への支援を目指す。

計画には、園芸農業、畜産、手工芸、竹細工、養蜂、自宅を観光客向け宿泊施設として活用するための支援などが含まれる。州政府は、住民の移転先となる地域で病院や学校の建設も支援する予定だった。当局者によると、抗議が再開した時点で計画の実施はほとんど始まっていなかった。

NHPCはまた、2025年7月に8億7,300万ルピーの契約を締結し、翌月から業務を開始する形で、コンセプト・パブリック・リレーションズを起用した。2026年11月6日までの契約延長により、契約額は約10億9,100万ルピーとなった。同社の広報業務の入札資料には、住民移転、環境破壊、水没、土地喪失への懸念が記されていた。

支出が担うのは、開発支援の提供と政府の主張の発信という2つの異なる役割だ。抗議団体は土地、調査、拘束、警備部隊の配置に関する決定を求めており、これらをめぐる交渉が合意の鍵となっている。

協議の焦点は拘束者と警備部隊

カンドゥ氏は10月24日に対話を申し出て、冷静な対応を呼びかけた。州首相は、シアン計画への懸念は協議と情報公開を通じて解消すべきだと述べた。

シアン上流多目的計画をめぐる誤情報や誤解が、住民の不安を招いています。事実と透明性、開かれた対話を通じて情報の隔たりを埋めることが不可欠です。

アッパー・シアンの抗議者らは、暴力に関連して逮捕された人々と、予防拘禁下にある活動家4人の釈放を求めた。また、中央警備部隊の撤退と予備実現可能性調査の即時中止も要求した。予防拘禁とは、有罪判決後の処罰ではなく、予想される行為を防ぐ目的で法的権限に基づいて人を拘束することを指す。

アッパー・シアン県の副長官アショク・タジョ氏は、政府が拘束者の案件を検討しているものの、釈放にはさらなる承認が必要だと述べた。中央部隊の撤退は平穏の回復次第だとし、村民に対して協議に参加する代表者の推薦を求めた。

活動家のエボ・ミリ氏とオトゥル・ジェラン氏は、10月26日、金曜夜の騒乱後に出頭したのち、パシガート警察の留置下でハンガーストライキを始めたと報じられた。全アディ青年協会は、伝統的なケバン、すなわち村評議会の制度を通じた対話と、抗議者に対する事件の取り下げを求めている。

当面の決定事項は、拘束者、警備体制、調査を再開できるかどうかだ。両川流域の住民にとって、より大きな問題は具体的なままである。どの土地が影響を受けるのか、家族はどこで暮らすことになるのか、そしてどう生計を立て続けられるのかという問題だ。

要点

• 10月26日のダポリジョでのゼネストでは警備要員2人が負傷し、出力1,605メガワットのメンガ計画の公聴会が中止された。
• シアン計画に関連するパシガートの暴力で、少なくとも15人が逮捕され、警察が6件の事件を登録。即応部隊（RAF）も追加派遣された。
• 出力11,200メガワットのシアン計画は、正確な地点と最終設計が引き続き調査中だ。
• インドは、シアンの貯水池について、川の流量や中国の上流計画に伴うリスクを管理する手段だと説明している。
• 地域団体は、移転や土地喪失、環境破壊の可能性に反対し、拘束者の釈放と警備部隊の撤退を求めている。
• シアンの調査は2026年11月から2027年1月の実施が提案されており、当局者は対話に向けて村の代表者を選ぶよう求めている。