東京会談、貿易・技術・防衛を結びつける
日本とドイツは2026年10月28日、重要鉱物の供給強化、人工知能（AI）に関するハイレベル対話の設置、軍事協力の拡大に向けた検討で合意し、産業政策と国家安全保障をより幅広い協力関係に結びつけた。
目次
高市早苗首相とドイツのフリードリヒ・メルツ首相は東京の首相官邸で会談した。両政府は中国への依存や悪化する安全保障環境への懸念に直面している。中国の輸出規制や軍事活動、ロシアによるウクライナ侵攻、国際貿易をめぐる不確実性が会談の背景にあった。
今回の訪問には大規模な経済使節団も同行した。メルツ氏には企業幹部約30人が同行し、官民の団体や企業がAIや核融合など先端技術を対象とする33件の覚書に署名した。
メルツ氏は戦闘機開発での協力に関心を示し、日本、英国、イタリアが主導するグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）にドイツが加わる可能性に言及した。同計画は2035年までに次世代戦闘機を開発することを目指している。
メルツ氏にとって日本訪問は、2025年5月の首相就任後初めて。シンガポールと韓国も訪問するアジア歴訪の一環で、米国と中国への依存度が高いドイツは、両国以外との経済関係強化を目指している。
重要鉱物を共通の優先課題に
日本とドイツは、重要鉱物や半導体に影響する中国の輸出規制への懸念を受け、戦略物資のサプライチェーンを強化することで合意した。両国の製造業にとって、こうした資材を安定して調達できるかどうかは、工場の操業継続に直結する。
特に懸念されているのがレアアースだ。電気自動車や半導体製造装置から防衛システムまで幅広い製品に使われ、中国が世界供給の大部分を占める。規制の影響は複数の産業に同時に及ぶ可能性がある。
サプライチェーンとは、原材料の採掘から加工、製造を経て最終製品に至るまでの企業や工程の連なりを指す。その強化には、供給元を増やしたり、特定の一国の判断に調達が左右されにくくしたりする方法がある。両首脳は供給網の強靱化という目標で合意したが、具体的な供給量や調達契約は発表しなかった。
それぞれ世界第4位、第3位の経済大国とされる日本とドイツは、いずれも製造業に大きな利害を抱える。共通する懸念は現実的なものだ。量は少なくても不可欠な部品が不足すれば、はるかに価値の高い機械や車両、電子機器の生産が止まりかねない。
特定の国名を挙げずに経済安全保障を強化
両首脳は経済安全保障と先端技術協力に関する宣言を採択した。高市氏は会談後、3つの共同声明を発表する予定だと述べ、より幅広い協力策を示した。
宣言は中国や米国を直接名指ししなかった。それでも経済的威圧に焦点を当てた内容は、貿易や供給制限などの経済措置を使って他国に圧力をかけることへの、両政府の根本的な懸念を反映している。
ワシントンと北京への貿易依存を減らそうとするドイツにとって、この協力には安全保障上の目標に加え、経済的な意義がある。ドイツ企業は日本という別の主要工業国との結びつきを深められ、東京にとっては、同様の供給懸念を抱える欧州のパートナーを得ることになる。
会談後、合意について説明した高市首相は、両国を相互補完的な強みを持つパートナーと位置づけた。
幅広い分野で戦略的協力を一層強化することで合意しました
高市首相は、協力の基盤となる原則についても次のように述べた。
日本とドイツは互いを補完する強みを有し、法の支配に基づく自由で開かれた公正な国際経済秩序を守るうえで、重要な同志国です
両首脳は相手国を「プレミアム・パートナー」と表現し、単一の貿易協定や防衛計画にとどまらない関係を打ち出した。
AI対話と33件の経済協定
設置が予定されるハイレベルAI対話は、人工知能について両政府が協議する専用の場となる。AIシステムはパターン認識や文章生成、意思決定の支援などを担うため、産業から政府に至るまで幅広い分野に関わる技術だ。
両首脳は対話の設置を発表したが、初会合の日程は示さなかった。詳細な議題や参加機関の役割も未定のままだ。
民間の協力はAIにとどまらず、水素や核融合にも及ぶ。水素は産業工程で利用できるエネルギーを運ぶ手段となる一方、核融合は軽い原子核を結合させてエネルギーを取り出す技術だ。核融合はなお開発途上にあり、この分野では研究や技術開発の協力が重要となる。
33件の覚書は、外交会談を個別の事業を担う団体や企業と結びつけるものだ。一般に覚書は共通の意向や協力の枠組みを確認するもので、その後の取り組みは各合意の条件によって決まる。
経済使節団の規模も、今回の訪問が政府の政策と産業界の利害を密接に結びつけていることを示している。鉱物の供給、高度なコンピューティング、新たなエネルギー技術はいずれも、日本とドイツの企業が将来手がける製品や生産方法に関わる。
軍事協力、枠組みづくりへ
高市氏とメルツ氏は、両国軍の協力機会や枠組みを検討し、相互補完的な防衛産業間の連携を促進することで合意した。軍事協議では、部隊の連携方法と、企業による装備の開発・供給の双方が話し合われた。
日本が2026年後半に予定する安全保障関連3文書の改定が、国内政策面での協力の土台となる。無人システムの大規模配備が改定の主要項目となる見通しで、ドローンを含む産業協力の重要性も高まる。
2026年8月3日付の防衛省の評価書は、戦略3文書の改定に向けて作成された。同評価書は、改定を通じて日本の防衛力を変革するとし、多様な無人システムの大量配備や、攻撃型無人航空機（UAV）の導入を今後の防衛施策として挙げている。
無人システムは機体に人が乗らずに運用されるが、人が遠隔操作したり監視したりする場合もある。その開発には航空機設計、センサー、通信、ソフトウェアが関わり、東京で議論された幅広い技術課題とも重なる。
日本の防衛省は2026年3月の防衛力変革に関する文書で、無人能力を重要と位置づけ、無人化と自動化を重点的に検討するよう求めている。2026年度予算では無人アセットの導入に1,001億円を計上し、2027年度に無人アセットを活用した「シールド（SHIELD）」、すなわち「同期・ハイブリッド・統合・強化型沿岸防衛」の確立を目指すとしている。
8月の評価書は、日本の現有能力の限界も指摘している。無人システムは主に短距離型で、情報収集・警戒監視・偵察に使われており、スタンド・オフ・ミサイルと連携して運用する攻撃型UAVの取得は始まっていない。SHIELDが完成しても、保有数は数千機にとどまる見通しだ。民生・軍事両用を含む無人アセットの量産体制の確立も、まだ初期段階にある。
高市氏は、欧州・大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は不可分だと述べた。この立場は、欧州でのロシアの戦争と、アジアでの軍事的圧力に対する日本の懸念を結びつけるものだ。どちらの地域で起きる事態も、もう一方の地域のパートナーの安全保障上の判断に影響する。
協議には、日本がドイツを含む欧州諸国との防衛関係を強化し続ける一方、ドイツもインド太平洋への関心を高めている状況が反映された。提案された枠組みは、こうした政治的な方向性を、より組織的な軍事協力の経路につなげるものとなる。
メルツ氏、戦闘機計画に関心示す
メルツ氏は、日本との戦闘機開発協力に応じる用意があると述べ、GCAPへの関心を示した。日本、英国、イタリアはすでに、2035年までの次世代戦闘機開発を目標に計画を進めている。
東京での会談では、ドイツの参加は合意されなかった。高市氏は共同記者発表でGCAPに触れず、メルツ氏の発言は協力拡大の発表ではなく、関心の表明にとどまった。
この違いは今後の協議で重要となる。一般的な防衛産業協力は幅広い装備を対象にできるが、戦闘機計画への参加には、開発分担や技術、資金、生産に関する決定が必要となる。
2035年という目標により、戦闘機をめぐる協議は、AI対話の設置や鉱物調達の改善といった当面の取り組みよりも長期的なものとなる。ドイツが関与する場合、すでに3カ国が進めている計画との整合が必要だ。
ウクライナと台湾、安全保障メッセージの焦点に
2022年に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻は、国際安全保障環境をめぐる両首脳の協議の中心的な議題となった。両政府は、中国がインド太平洋で強める強硬な行動についても協議した。
メルツ氏は台湾海峡の緊張が高まっていることに懸念を示し、関係当事者に慎重な行動を求めた。また、国連憲章が定める武力行使の禁止が適用されると述べ、国家間関係を規律する国際ルールに沿って発言した。
台湾海峡は台湾と中国大陸を隔てる海峡だ。メルツ氏は東京でウクライナと並べてこの問題を取り上げ、欧州の安全保障に関するドイツの懸念と、東アジアで紛争の火種となり得る問題を結びつけた。
メルツ氏はまた、日本とドイツは利益と価値観を共有し、大国が自制なく行動するのを防ぐため協力できると述べた。このメッセージは、共通のルールを通じて貿易関係と安全保障協力を守るという、より広い合意を後押しするものだ。
産業支援をめぐる課題は残る
高市氏は、産業支援策を導入する際、各国の利益を考慮することの重要性を両首脳が確認したと述べた。この発言は、ドイツとフランスが推進する、欧州製の自動車を優遇するEU案に向けられたとみられる。同案では日本が優遇対象から除外されている。
この問題は、協力関係に内在する現実的な緊張を浮き彫りにする。両国は産業の安全性を高め、信頼できる貿易相手を確保したい一方、国内または地域内の生産を支援する政策が、友好国のメーカーを不利にする可能性がある。
日本の自動車メーカーにとって懸念されるのは、欧州の産業政策による支援を受けられるかどうかだ。両政府には、この懸念と、自由で開かれた公正な国際経済秩序を支持するという方針を両立させる課題がある。
メルツ氏は高市氏を翌年にベルリンへ招待した。発表された一連の取り組みは、直近の外交合意から、開発により長い時間を要する事業まで幅広い。
- 2022年：ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始。日本とドイツの安全保障協議で現在も主要議題となっている。
- 2025年5月：メルツ氏がドイツ首相に就任。
- 2026年10月28日：高市氏とメルツ氏が東京で会談し、経済・技術・防衛協力の拡大を発表。
- 2026年後半：日本は安全保障関連3文書の改定を予定。無人システムが主要課題となる。
- 2027年：メルツ氏が高市氏をベルリンに招待。
- 2035年：GCAPは次世代戦闘機の開発を目指す。
当面の課題は、東京での合意を政府間協議や軍事面の取り決め、企業の事業につなげることだ。自動車政策をめぐる対立は、両製造業大国の利害が異なる分野についても、より緊密な協力関係を築くには交渉が必要であることを示している。
要点
- 日本とドイツは重要鉱物のサプライチェーン強化と、AIに関するハイレベル対話の設置で合意した。
- メルツ氏には企業幹部約30人が同行し、団体や企業が先端技術に関する33件の覚書に署名した。
- 両首脳は、両国軍の協力枠組みや防衛産業の連携強化を検討する。
- メルツ氏は戦闘機協力への関心を示したが、ドイツのGCAP参加は合意されなかった。
- ウクライナ、台湾海峡、経済的圧力への懸念が会談の背景となった。
- 欧州製自動車への支援策は、日本にとって引き続き懸案となっている。
