煙害と支出が街頭の怒りに火をつける
インドネシアの森林火災危機を受け、2026年10月28日、学生や市民団体が街頭に繰り出し、国家災害宣言を求めるとともに、歳出や物価上昇、汚職をめぐってプラボウォ・スビアント大統領を批判した。森林破壊を監視するヌサンタラ・アトラスによると、9月までの9カ月間に火災で190万ヘクタールを超える土地が焼失した。
目次
ジャカルタや各地の都市で数千人がデモを行い、ジャカルタ中心部には数百人が集まった。バンドン、マラン、ジョグジャカルタ、マカッサルでも抗議が行われ、有毒な大気への不満に加え、説明責任の強化や人権の保護を求める声が上がった。
警察によると、ジャカルタでは軍とともに約1万4000人の警察官が配備された。ホテル・インドネシア交差点から大統領宮殿に向けて行進する予定だった学生らは封鎖に遭い、通り抜けようとした一部の参加者との間で小競り合いが起きた。
デモは、インドネシアが11年ぶりとなる最悪の森林火災と煙害に直面するなかで行われた。煙によって呼吸器疾患が増え、隣国マレーシアやシンガポールにも広がったことで、危機は国内政治をめぐる対立にとどまらず、地域全体の懸念となった。
政府広報室は、当局が火災に関係する企業を起訴し、被災州に支援物資を届けたほか、火災の監視を続けると発表した。デモ参加者は、消火活動のための資源拡充や歳出の優先順位の見直しなど、より大規模な対応を求めた。
10月28日は、1928年にインドネシアの若者たちが宣言した国家統一を記念する「青年の誓いの日」でもあった。学生らはこの記念日に合わせ、政府による人々の保護や公金の管理、批判への対応のあり方を問いただした。
抗議参加者が国家災害宣言を求める理由
インドネシア大学などの学生は、スマトラ島と、ボルネオ島のインドネシア領カリマンタンで起きている火災について、国家災害に指定するよう求めた。主催団体のSADARは、インドネシア語で「意識がある」を意味する名称で、より多くの資源を投入できるよう国家非常事態を宣言するよう訴えた。
どちらの要求も、中央政府により強い対応を求めるものだ。主催者らは、火災の規模に見合う支援が被災地域に届いていないと主張した。デモは「#IndonesiaAware」のハッシュタグの下で企画され、学生らはジャカルタ各地で行動を起こすと発表した。
ヌサンタラ・アトラスによると、9月までの焼失面積は190万ヘクタールを超えた。1ヘクタールは1万平方メートルに相当するため、焼失面積は1万9000平方キロメートルを上回る。
インドネシアに乾燥した気候をもたらすことがある気候変動パターン「エルニーニョ」が危機を悪化させ、泥炭地を燃えやすい状態にした。泥炭とは、部分的に腐敗した植物が豊富に含まれる土壌のことだ。乾燥すると地中で燃え続け、消火が難しい煙を放出することがある。
家族が語る健康被害
インドネシア母親同盟のアネット・マウさん（47）は、煙害が家族にとって差し迫った脅威だと訴えた。危機の間に数千人が病気になったという全体的な説明を大幅に上回る推計として、数万人の乳児が健康問題に苦しんでいると述べた。公式の健康被害者数は発表されていない。
マウさんは、子どもたちが直面する呼吸困難についてこう語った。
数万人の乳児が健康問題に苦しんでいます。息ができないのです
ジャカルタに集まった一部のデモ参加者は防毒マスクを着用していた。掲げたプラカードは大気汚染と政府の対応を結びつけ、「汚れた政府の下に、きれいな空気はない」と書かれたものもあった。
アンギ・オーリエンさん（28）は、火災で野生生物が命を落としていることに抗議するために参加したと話し、交差点で3時間にわたり防毒マスクを着けていたという。ほかの参加者はオランウータンの写真を掲げ、動物の生息地の破壊と人々の健康への懸念を並べて訴えた。
パジャジャラン大学の学生エズラ・アル・バラさんは、ジャカルタ以外からも学生が来ていると語った。火災について「私たちみんなの怒り」と表現し、環境危機が幅広い不満を抱える人々を結びつけていることを示した。
対立の背景にある予算の数字
プラボウォ大統領の無料学校給食事業は、デモの主要な批判対象となった。参加者らは、同事業や一部の政府施策への支出を停止するよう求め、災害対応など差し迫った必要への優先配分を訴えた。
給食事業を担当する幹部らは7月21日、2026年の予算が229兆ルピアで、当初の268兆ルピアから減額されたと発表した。減額幅は39兆ルピア、約14.6％で、さらなる削減の可能性もあるとした。
国家災害対策庁（BNPB）の当初予算は、これより大幅に小さかった。当時の長官スハリヤント氏は2月、2026年の予算が4910億ルピアとなり、前年から約75％減少すると述べた。
BNPBのルスティアン事務局長は9月、通常予算がその後1兆800億ルピアに増額されたと明らかにした。同庁には、すぐに使用できる緊急予備費も4兆6200億ルピアあった。
9月時点のこれらの額を合計すると5兆7000億ルピアとなる。改定後の給食予算229兆ルピアは、その約40倍に当たる。この比較は、デモ参加者が歳出の優先順位に疑問を投げかける理由を示している。一方は給食を提供する事業で、もう一方の災害対策庁は緊急事態への備えと対応を担う。
政府はすでに、BNPBの当初予算を増額していた。学生らは、火災にどれだけの資金と注意を向けるかについて、さらなる政治判断を求めていた。
物価上昇が家計の負担に
エネルギー補助金も怒りの種となった。9月下旬の決定により、2026年の376兆8000億ルピアから、2027年は261兆ルピアに減額されることになった。減額幅は115兆8000億ルピア、約30.7％に上る。
補助金とは、消費者が通常支払う額より価格を低く抑えるための政府支出だ。減額に抗議する学生らは、すでにガソリン価格の上昇や補助対象燃料の入手難に家計が苦しんでいると訴えた。
氏名は名字を明かさなかったインドネシア大学の学生ダイアナさん（20）は、補助金をめぐる決定を家計の負担と結びつけ、こう述べた。
多くの人が高騰するガソリン価格に苦しみ、中東の緊張を背景に補助対象燃料も不足するなかで、補助金の削減が決まりました
ダイアナさんは、無料給食事業や村落協同組合への支出も批判した。こうした訴えには、抗議を通じて広がる要求が表れている。公金はまず、人々が直面する生活費の負担や緊急事態に充てるべきだという主張だ。
37歳のデモ参加者セカルさんも、何カ月も煙にさらされる人々の苦境に加え、通貨安や物価高に不安を感じていると話した。デモでは、こうした経済的な懸念と、きれいな空気を求める切実な声が一つになった。
封鎖でジャカルタの行進計画に支障
学生らは、インドネシアや外国企業のオフィスが並ぶジャカルタの主要道路、タムリン通りとスディルマン通り沿いに集まった。予定していた行進ルートは、ホテル・インドネシア交差点から約3キロ離れた大統領宮殿までだった。
警察の封鎖により一部のグループは交差点に到達できず、学生らは各地に散らばった。ジャカルタ中心部では、装甲車両を含む大規模な警察・軍の展開が見られた。警備担当者数十人がインドネシア大学の学生の一部を阻み、デモ参加者が前進しようとするなか小競り合いが起きた。
警察によると、ジャカルタ全域で約1万4000人の警察官が配置され、軍も展開した。学生らは、こうした規制が意見を表明する自由を妨げていると反発した。
セカルさんは、デモを呼びかけた学生たちを守るために来たと述べ、参加した理由をこう説明した。
学生たちを守るつもりで、家からここに来ました
デモ参加者は、映画『ハンガー・ゲーム』で知られる3本指の敬礼を掲げ、作品中の言葉を借りたプラカードを持った。森林破壊から汚職、政治的抑圧まで幅広い不満を、共通の視覚的表現で示した。
政府が実施したと説明する対応
政府広報室のトップ、シャーガンダ・ナインゴラン氏は冷静な対応を呼びかけ、政府はデモを歓迎し、意見に耳を傾ける姿勢だと述べた。10月28日夜に発表された声明は、火災危機に対してすでに講じた措置を説明した。
広報室によると、当局は火災に関係する企業を起訴し、煙害を受けた州に支援物資を送った。インドネシアは、可能な地域で降雨を促すため、天候を人為的に変える試みも行った。
主催者らは、政権が経済運営を誤り、環境を搾取し、民主主義を弱体化させていると批判した。要求は消火活動にとどまらず、汚職対策の強化、説明責任の向上、人権の保護にも及んだ。
SADARは声明で、政治権力への批判を次のように表した。
寡頭勢力は、人々の利益より自らの利益を優先してきた
寡頭制とは、少数の有力者が意思決定に大きな影響力を持つ体制を指す。主催者らはこの言葉を用い、富裕層や政治的なつながりを持つ勢力が一般の人々より優先されていると主張した。政府側は、起訴や支援物資の提供、学生の意見を聞く姿勢を対応策として示した。
煙害はインドネシアの危機を越えて広がる
マレーシアとシンガポールも、火災による大気汚染に見舞われていた。煙が国境を越えて広がったことで、インドネシア国内の土地管理や火災対策に関する判断が国外の人々にも影響を及ぼした。
シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相は、10月28日にジャカルタでプラボウォ大統領と会談する予定だった。前日には、煙害の原因について直接言及した。
バラクリシュナン外相は、煙害は「自然現象ではない」と述べ、火災について次のように説明した。
人間の行為によって引き起こされた
この発言は、火災の発生に関する人間の責任に焦点を当てた。一方、エルニーニョに伴う乾燥が、なぜ燃焼がこれほど深刻になったのかを説明する要因となった。近隣諸国の政府にとって差し迫った懸念は、自国民に及ぶ大気汚染だった。インドネシアのデモ参加者にとっては、国内での説明責任も問われていた。
今回の抗議に至る経緯
10月のデモに先立ち、煙害の影響を受けた地域では混乱や抗議行動が起きていた。学生らは前週にも、プラボウォ大統領の就任2周年前後にデモを行った。
- 2025年：バイクタクシー運転手が警察に殺害された後、数週間にわたって全国的な騒乱が続いた。その後の暴力でさらに複数人が死亡した。
- 2026年8月：大規模な抗議行動の際、数百人が拘束された。
- 2026年9月：BNPBが通常予算の増額と緊急予備費を公表。同月後半、政府は2027年のエネルギー補助金を減額することを決定した。
- 10月28日の前週：中部カリマンタンでデモが行われ、学生らは大統領就任記念日に合わせて抗議した。
- 2026年10月28日：青年の誓いの日に、学生や市民団体がジャカルタなど各地でデモを行った。
サイフル・ムジャニ・リサーチ・アンド・コンサルティングの世論調査では、プラボウォ氏の支持率が2025年後半以降、着実に低下していることが示された。最新のデモでは、環境をめぐる怒りが、物価や歳出、政治権力の行使をめぐる既存の対立に加わった。
マカッサルやバンドンでは、学生らがバイクで主要道路を埋めるデモが行われた。スマトラ島やボルネオ島での抗議では、ジャカルタで聞かれた要求が、火災現場に近い地域に暮らす人々の声と結びついた。
要点
- 2026年10月28日のデモでは、森林火災への対応強化、汚職対策、経済的困窮への対応が求められた。
- ヌサンタラ・アトラスによると、9月までに190万ヘクタールを超える土地が火災で焼失した。
- 学生や主催者らは、より多くの資源を投入するため、国家災害または国家非常事態の宣言を求めた。
- デモ参加者は、無料学校給食への支出と、エネルギー補助金を約30.7％削減する計画を批判した。
- 警察によると、ジャカルタには軍とともに約1万4000人の警察官が配備された。封鎖により、学生らの行進計画は妨げられた。
- 政府は、火災に関係する企業の起訴や支援物資の提供を行い、学生の意見にも耳を傾ける姿勢だと説明した。
- マレーシアとシンガポールにも広がった煙害が、インドネシアの国内危機に地域的な圧力を加えた。
