哨戒部隊を超えて広がった指揮の崩壊
オーストラリア陸軍の指揮官らは、アフガニスタンにおける特殊空挺連隊（SAS）の指揮権が軍曹や伍長に移るのを許していた。公表された政府調査の要約で明らかになった。22ページの文書は、一部の将校が部下を率いることに消極的になったり、指揮を執れなくなったりする一方、哨戒部隊の指揮官が権限を強めた「権限の逆転」を描いている。
目次
オーストラリア国防軍監察総監（IGADF）の検証は、違法な殺害が疑われる事案をめぐる指導上の失敗への調査を拡大した。影響力を持つ下士官グループを「暴走族」にたとえ、アフガニスタン人の死亡者数が増える一方、オーストラリア側の死傷者数は増えていないといった警告の兆候に対し、上級司令部が効果的に対応できなかったと指摘している。
要約は個人名を挙げていない。中心的な指摘は組織運営のあり方に関するものだ。将校と部下の職業上の境界が曖昧になり、監督が弱まり、小規模チームが実効的な監督をほとんど受けずに作戦を選び、実行できるようになった。
検証は、統制が徐々に失われていった過程を次のように述べている。
指揮の崩壊は、長い期間をかけて段階的に起きた。
哨戒部隊より上位の階層にも問題があったと指摘している。
より広範な衰退の兆候は、上級司令部の一部には明らかだったとみられる。効果的な介入がなく、この衰退が続くのを許したことは、さまざまな階層で有効な指導力が欠如していたことを示している。
真相を求めるアフガニスタン人の遺族と、調査の対象となっているオーストラリア軍関係者にとって、今回の指摘は二つの責任を並べて示す。個別の死亡をめぐる刑事手続きと、危険な慣行の継続を許した組織の責任だ。
先行調査で明らかになったこと
国防省は、武力紛争法に違反した可能性を示すうわさや申し立てを受け、2016年に当初のアフガニスタン調査を委託した。同法は、民間人や捕虜の保護を含め、戦時の行動を規定する。
国防省のアフガニスタン調査のページによると、調査対象は2005年から2016年までの特殊作戦任務部隊の行動だった。オーストラリア国防軍の指揮系統や政府から独立して実施された。国防軍司令官は2020年11月6日に報告書を受け取り、同月19日に調査結果を発表した。
ポール・ブレレトン少将が率いた調査は、現役または退役した国防軍関係者25人が、共犯としての関与の疑いを含む重大犯罪に関与したことを示す信頼できる情報があると認定した。捕虜や民間人39人の殺害と、ほかの2人への虐待の疑いをめぐり、兵士19人を警察が捜査するよう勧告した。また、36件をオーストラリア連邦警察に付託するよう提言した。
特定された25人と警察の捜査が勧告された19人は、調査結果に含まれる異なる集団を指す。調査の結論は、さらなる捜査に値する信頼性のある情報が存在するという認定であり、刑事訴追の判断は別の法的手続きで行われる。
調査は4年半にわたり、証人423人への聞き取りに加え、2万点を超える文書と2万5000点を超える画像を検証した。
権限が階級の下位へ移った経緯
SASの哨戒部隊は通常、軍曹が指揮し、兵士4人から6人で構成されていた。軍曹や伍長などの下士官は部隊内で経験を生かした指導を担い、士官は正式な指揮責任を負う。
新たな検証によれば、この関係は逆転した。若手将校について、次のように厳しく描写している。
その結果、若手将校は事実上、下士官に従属し、『学習性無力感』と表現するのが最も適切な立場に置かれた。
一部の若手将校は、「仲間意識」を通じて受け入れられようとし、自分が指揮すべき兵士たちと過度に親しくなった。一緒に飲酒し、ファーストネームで呼び合い、酒を自由に飲めるようにしたことで、階級の境界が弱まった。上級指揮部からの支援が足りないと感じていた将校もいた。
哨戒部隊の指揮官は、自ら作戦を選び実行する余地を広げていった。検証によると、情報評価に客観性が欠け、軍の弁護士も部隊に同情的だった。また、米英の特殊部隊や情報機関を含む他の政府機関から過度な影響を受けていたとも指摘している。
指揮官が見落とした警告の兆候
2009年ごろから戦闘が激化し、SASの部隊は、拘束が不可能な場合には殺害が認められていたタリバン指導者の掃討に、ますます重点を置くようになった。タリバン側も暗殺を行い、アフガニスタン政府のために働く民間人を標的とすることが多かった。
上級司令部は、敵戦闘員として記録された殺害人数の増加や、急激な増加があったことを示すデータを保有していた。検証は、負傷した反政府勢力の構成員がいないことや、オーストラリア側に死傷者がいないことも、注意を要する傾向として挙げている。
一部の指揮官は数字に気づき、不正行為のうわさも耳にしていた。気づかなかった者もいた。検証は、うわさを知っていた指揮官が共謀していたとの示唆はないとする一方、効果的な対応を取らなかったことは異例だと述べている。
要約はまた、義務付けられた精神衛生検査に合格していないにもかかわらず、アフガニスタンへの復帰を認められたSAS兵士に関し、「陸軍司令官（CA）からの関与が見当たらない」と記している。CAは陸軍司令官を意味する。ケン・ギレスピー中将は2008年から2011年までその職に就いていたが、要約自体は個人名を挙げていない。
一連の指摘は、監督が機能すべきだった複数の段階での失敗を示している。派遣に適した人員の判断、作戦の承認、情報の確認、死亡事案の傾向の検証だ。
捕虜、遺体のそばに置かれた武器、虚偽の説明
ブレレトン調査は、一部の若い兵士が、初めて敵を殺した経験を得させるため、哨戒部隊の指揮官から捕虜を殺すよう指示されたことを示す信頼できる情報があると認定した。この慣行は「ブラッディング」と呼ばれる。また、殺害された人々を正当な標的に見せかけるため、遺体のそばに武器や無線機などの装備品を置いた事例も調べた。
ブレレトンは、こうした物品の使用がどのように変化したかを次のように説明した。
しかし、それは意図的な違法殺害を隠す目的で使われるようになった。
調査はまた、誰を敵対行為に直接参加しているとみなし、標的にできるかについて、広い解釈がなされていたと指摘した。民間人の場合、この分類によって、兵士が致死的な武力行使を合法と判断するかどうかが決まり得る。
ブレレトンは、刑事捜査の可能性があると特定された事案について、殺害された人が保護対象であることは明らかだったはずだと述べた。
戦争犯罪にあたるという信頼できる情報があると認定された事案では、殺害された人が非戦闘員であることは明白だった、あるいは明白であるべきだった。
調査は、結束の強い特殊部隊の共同体では、秘密主義と忠誠心が真実の証言を得ることを難しくしていたと述べた。虚偽の説明や置かれた装備品も、死亡後に行われるべき検証を妨げた。
上級指導者の責任とは
新たな検証はブレレトン調査を受けて実施され、公開討論で中心的な論点となっていた疑問を取り上げた。つまり、哨戒部隊の指揮官が実務上の大きな権限を握る一方で、将校が正式な指揮権を保ち続けられたのはなぜかという問題だ。
先行調査は、疑惑の殺害について将校に直接の責任を負わせなかったが、その背景にある組織文化への間接的な責任は指摘した。ブレレトンは、戦士の文化を推し進めた連隊内の関係者と、それを広めた影響力のある下士官の責任に言及した。
今回の要約は、監督の弱さ、関係性の曖昧化、効果的な介入の欠如など、指揮上の失敗をより詳しく示している。個々の行為に関する捜査と並べて、組織運営に対する責任を問うものだ。
2020年の調査結果発表時に国防軍司令官だったアンガス・キャンベル大将は、オーストラリア兵による不正行為について謝罪した。疑惑を率直な言葉で表現した。
一部の哨戒部隊が法を自らの手に委ね、規則が破られ、話がでっち上げられ、うそがつかれ、捕虜が殺害されたと申し立てられている。
キャンベルは、SAS第2中隊を陸軍の部隊編成表から外すと発表した。陸軍司令官が新たな名称と文化を持つ後継中隊を設けると述べた。ブレレトン調査は、裁判手続きが終わる前に政府が被害者の遺族に補償することも勧告した。
兵士2人が刑事手続きに直面
オリバー・シュルツとベン・ロバーツ＝スミスは戦争犯罪で起訴されている。2人とも起訴内容を否認している。
シュルツは2月に始まる予定の殺人事件の裁判に臨む。弁護側は、命令に従って行動していたと主張する意向を示している。ロバーツ＝スミスは、捕虜5人を処刑、または処刑するよう命令したとして告発されている。本人は、アフガニスタンにおけるオーストラリア兵の訓練と規則に従ったと述べている。
シュルツの裁判が予定されている2月の年と、新たな指揮系統の検証が公表された日は、調査結果を発表した記事では明らかにされていない。
刑事事件では個別の申し立てが審理される。指揮系統の検証は、兵士が派遣され、作戦に従事したより広い環境、すなわち受けた指示や監督、精査を対象にしている。
調査の経緯
オーストラリア特殊部隊の行動をめぐる検証は、戦時作戦から独立調査、さらに指導体制の精査へと続いている。主な日付をたどると、行動と対応がどれほど長く調査対象となってきたかが分かる。
- 2005年から2016年：特殊作戦任務部隊の行動を対象とした当初のアフガニスタン調査の期間。
- 2009年ごろから：指揮系統の検証によると、戦闘が激化し、SASの作戦はタリバン指導者の掃討にますます重点を置くようになった。
- 2016年：国防省がIGADFによる独立調査を委託。
- 2020年11月6日：国防軍司令官が調査報告書を受領。
- 2020年11月19日：調査結果を公表。
- ブレレトン調査後：国防省が指揮上の失敗について追加調査を委託し、その内容が今回、公表された要約で明らかになった。
殺害されたとされるアフガニスタン人の遺族にとって、調査が勧告した補償は、刑事事件の終結を待たずに実施できる対応となった。陸軍にとって今回の指摘は、日々の指揮上の責務に注目を集める。作戦報告を確認し、異常な死傷者数の傾向を問い直し、経験豊富な兵士が将校に対する説明責任を果たすよう徹底することだ。
要点
- IGADFの22ページの要約によると、オーストラリア陸軍の指導者らは、SAS作戦の実効的な統制が影響力のある哨戒部隊の指揮官へ移るのを許した。
- 検証は、監督の弱さ、階級の境界の曖昧化、死傷者データやうわさへの対応の失敗を指摘した。
- ブレレトン調査は、39人の殺害疑惑に関する信頼できる情報があると認定し、兵士19人の警察による捜査を勧告した。
- 当初の調査は2005年から2016年を対象とし、証人423人から得た証拠を検証した。
- オリバー・シュルツとベン・ロバーツ＝スミスは戦争犯罪で起訴されている。2人とも不正行為を否定している。
- 今回の指摘は、個人の犯罪疑惑から、指揮を担った将校や司令部へと精査の範囲を広げている。
