免除率、16％から8％に低下の見通し
台湾は兵役義務の対象者を判断する医療基準を厳格化し、免除となる体重の基準を引き上げたほか、一部の疾病について、より詳しい証拠の提出を求めることにした。国防部と内政部は改定した「体位区分標準」を10月28日に施行した。免除率は16％から8％に低下する見通しだ。
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身長170センチの徴兵対象者の場合、免除となる体重の基準は約101.3キロから130.2キロに引き上げられた。中等度以上の高血圧を理由に免除を申請する人は、臓器への損傷があることに加え、病院で24時間の血圧連続測定を受けなければならない。
変更は徴兵時の最初の検査にとどまらない。がん、痛風、非活動性結核などに関する要件を含め、医療上の理由による除隊基準も改定された。代替役務の申請者は、認定病院の書類を提出し、診療記録一式をそろえる必要がある。
実務上は、適格性の判断が、定められた疾病の重症度や身体機能、検査結果の裏付けに、より密接に基づくことになる。診断書に加え、規定に列挙された損傷や機能障害を示す証拠が必要となる場合がある。
免除率半減が意味すること
内政部によると、改定は過去のデータに基づいている。免除率が16％から8％に低下するとの予測は、新たな水準に達した場合、徴兵対象者100人当たり免除が8人減ることを意味する。別の言い方をすれば、免除を受ける人の割合が半減する。
8％は予測値であり、施行後に測定された実績ではない。この水準に達する時期や、改定の評価を公表する時期は示されていない。
元の比較では、韓国の免除率は5％、シンガポールは3％とされている。この数値に基づけば、台湾の予測値8％は韓国を3ポイント、シンガポールを5ポイント上回る。
国防部は、徴兵制を敷く他国の免除率について、おおむね5％との比較も示している。こうした数値は、台湾の免除率が高いという政府の問題意識を説明するものだ。一方、個々の申請者の実際の判断は新基準に基づいて行われる。
体重と身長の基準変更
改定後の体重基準には、体格指数（BMI）が用いられる。BMIは体重（キログラム）を身長（メートル）の2乗で割って算出する数値だ。身長が計算に含まれるため、免除基準に該当する体重は人によって異なる。
従来のBMI基準は15未満または35超だった。改定後、免除の基準は14未満または45超となった。いずれの基準も範囲が広がり、この理由で免除対象となる人が絞られる。
身長170センチの場合、BMI35は体重約101.2キロ、BMI45は約130.1キロに相当する。免除対象の体重として示された101.3キロと130.2キロは、BMIの上限を超える必要があることを反映している。引き上げ幅は約28.9キロとなる。
身長も判定の対象だ。基準は144センチ未満と説明されているが、別の説明では身長がちょうど144センチの人も含まれている。この境界に当たる人は、正式な基準表と検査手続きによる確認が必要となる。
身長145センチの人は、いずれの身長基準も上回る。その場合、区分はほかの該当する医療・身体基準に基づいて判断される。
高血圧は臓器損傷の証拠が必要
改定基準では、高血圧が特に重視されている。中等度以上の高血圧の場合、定められた免除条件を満たすには、実際に臓器への損傷がなければならない。
血圧は、血液が血管の壁を押す力を示す。高い血圧が続くと、心臓や腎臓などの臓器に損傷を与えることがある。改定基準は、症状の重さと損傷の証拠を結び付けている。
申請者は病院で24時間の血圧連続測定を受けなければならない。検査要件では1～3日の入院が定められており、その間に丸1日の測定を行う。
繰り返し測定することで、1回の数値に頼らず、睡眠中を含むさまざまな時間帯や活動時の記録を得られる。このため、病院での検査は区分判定に用いる証拠の中核となる。
この変更は、高血圧の記録を偽造して兵役を逃れたとして、芸能人が告発された事例への注目が高まる中で行われた。申請者にとって直ちに影響するのは、検査手続きが厳格化され、血圧の記録と臓器損傷の証拠の両方が判断に関わることだ。
除隊判断におけるがん、痛風、結核
改定された医療上の除隊要件では、複数の疾病が個別に扱われている。がんは定められた除隊基準の対象となる。痛風は関節損傷または痛風結節が生じている場合に該当し、非活動性結核は少なくとも軽度の肺機能障害を伴う必要がある。
痛風は、尿酸塩の結晶が関節などにたまり、痛みを伴う炎症を引き起こすことがある病気だ。痛風結節は、結晶が沈着してできる塊で、関節の周囲にできることが多い。改定基準では、持続的な損傷や結晶の沈着があるかどうかが確認される。
非活動性結核とは、結核が活動性ではなくなった状態を指す。肺機能検査では、肺がどれだけ空気を取り込んで動かせるかなど、呼吸の状態を測定する。改定後の除隊基準では、非活動性結核の既往がある場合、少なくとも軽度の肺機能低下を伴わなければならない。
徴兵時の区分判定と除隊判断は、兵役の異なる段階に関わる。前者は徴兵対象者の服務区分を決め、後者は医療上の状態が兵役終了の要件を満たすかを判断する。申請者は、自身の段階と状態に適用される基準を確認する必要がある。
代替役務に2つの医療区分
改定された区分制度では、徴兵対象者は検査後、通常の兵役、代替役務、免除のいずれかに分類される。代替役務の区分はAとBの2段階に分けられる。
代替役務は通常の兵役とは別の形態の義務役務だ。新設されたA、Bの区分は、代替役務の中に設けられた2つの医療区分で、該当基準と検査結果に基づいて割り当てられる。
検査で区分を判断できない場合、申請者は身体状態が未確定とされ、再検査を受けなければならない。これにより当局は最終判断の前に、追加の医療情報を得られる。
特定の規定に別段の定めがある場合を除き、基本原則は、最初の検査または再検査時点の健康状態と機能障害を評価することだ。機能障害とは、病状によって身体的にできることがどの程度制限されるかを指す。
医療記録が不可欠に
内政部は代替役務の医療上の除隊基準も改定した。申請者は認定病院の書類と診療記録一式を提出し、審査担当者が診断と病歴を確認できるようにしなければならない。
申請者が再検査を拒否したり、裏付け書類を提出しなかったりして、評価ができなくなった場合、該当する状態は正常とみなされる。医療上の理由による除隊を求める人にとって、重要な手続き上の規定だ。
追加検査が必要な申請者は、その検査を受け、求められた記録を提出しなければ、該当する状態の評価を受けられない。病気そのものに加え、書類と検査の要件も判断の一部となる。
両部が基準を改定した理由
国防部は、台湾の免除率と医療の進歩を踏まえて見直しを行ったと説明した。治療や管理が以前より効果的になった病気もあり、身体区分基準を幅広く再検討することになった。
同部によると、検討には衛生福利部、地方政府、医師会、再検査を担当する病院、軍の部隊が参加し、異論のあった項目も議論された。判断の一貫性を高め、義務役務の公平性を確保し、軍の人員需要に応えることが目標として掲げられている。
主な経過は次の通り。
- 改定前、該当するBMIの免除基準は15未満または35超で、免除率は約16％だった。
- 10月28日、改定した「体位区分標準」が施行され、一部の医療基準が厳格化されるとともに、代替役務の区分がAとBに分けられた。
- 施行後、内政部は免除率が約8％に低下すると予測している。
徴兵対象者にとって最も直接的な影響は、体重基準の対象範囲が狭まること、高血圧でより詳しい証拠が求められること、一部の疾病による機能への影響がより重視されることだ。代替役務から医療上の理由で除隊を求める人にとっては、記録一式の提出と再検査への参加が特に重要となった。
要点
- 台湾の改定された徴兵時の医療基準は10月28日に施行された。
- 免除率は16％から8％に低下する見通し。
- 該当するBMIの免除基準は、15未満または35超から、14未満または45超に変更された。
- 中等度以上の高血圧の場合、臓器損傷に加え、病院での24時間連続血圧測定が必要。
- 改定された除隊基準は、がん、関節損傷または痛風結節を伴う痛風、肺機能障害を伴う非活動性結核を対象としている。
- 代替役務の区分にAとBが設けられ、状態が未確定の場合は再検査となる。
- 必要な証拠を提出しない、または再検査を受けずに評価が妨げられた場合、該当する状態は正常とみなされることがある。
