34年ぶりの運賃値上げへ
東京メトロは2029年3月の運賃値上げを目指している。消費税に伴う改定などを除けば、1995年以来初の全体的な値上げとなる。値上げ幅や国土交通省への申請内容は、まだ決まっていない。
同社は、物価や人件費の上昇を値上げの理由に挙げる。増収分は、大規模な浸水への対策を含め、乗客の安全性と利便性を支える設備やインフラの整備に充てる方針だ。
新運賃の導入目標は2029年3月。それまでに、2027年8月以降に利用できる国の運賃改定基準を踏まえて値上げ案を検討し、申請する計画だ。
乗車券についても別の変更が予定されている。東京メトロは、2028年度から乗車券をQRコード乗車券に切り替える方針を発表した。運賃と乗車券の変更が近い時期に続き、乗客が支払う金額と、駅に入場する方法の一部が変わることになる。
東京メトロが値上げを目指す理由
東京メトロはすでに4月、物価や人件費の上昇を受け、運賃改定を検討していると発表していた。この段階では、安全性向上に向けた設備やインフラへの投資を理由に挙げていた。今回の発表では、値上げの実施目標時期が示された。
鉄道事業では、物価上昇の影響は日々の列車運行費にとどまらない。設備や資材、インフラの維持・更新に必要な作業にも費用がかかる。人件費とは、運行や保守、サービスの支援に携わる人を雇用するための費用だ。
同社は、こうしたコスト上昇を、投資を継続する必要性と結び付けている。値上げ分は、乗客の安全性や利便性の向上につながる施設の整備に充てる方針だ。同社の担当者が具体例として挙げたのは、浸水対策だ。
過去との比較には注意が必要だ。東京メトロの運賃は、消費税率の変更に伴う改定を受けている。今回の値上げは、そうした改定を除けば1995年以来初の全体的な値上げとなる。2029年に実施されれば、前回の値上げから34年ぶりとなる。
運賃改定案の今後
東京メトロが次に取り組むのは、値上げの方針を具体的な運賃案にまとめることだ。同社は、2027年8月以降に国の運賃改定基準を踏まえて値上げ幅を検討し、その後、国土交通省に申請するという。
運賃改定基準とは、運賃変更案を審査するためのルールだ。乗客にとって重要なのは、東京メトロが値上げの目標時期を発表した一方、運賃そのものはまだ明らかにしていない点だ。現時点では、通勤などで利用する区間の追加負担を計算できない。
今回の発表では、値上げの検討と、実施に必要な後続の手続きが段階的に示されている。
- 1995年：消費税に伴う改定などを除き、前回の全体的な運賃値上げ。
- 4月：東京メトロが、物価や人件費の上昇、安全対策への投資の必要性を理由に運賃改定の検討を発表。
- 2027年8月以降：国の運賃改定基準を踏まえて値上げ幅を検討し、申請を準備する計画。
- 2028年度：乗車券をQRコード乗車券に切り替え始める計画。
- 2029年3月：値上げの実施を目指す。
通勤客にも、たまに利用する乗客にも、申請案がまとまった段階で公表される具体的な運賃が重要な情報となる。金額が示されるまでは、今回の発表で分かるのは値上げの時期と理由であり、乗車運賃は明らかになっていない。
浸水対策を投資の優先項目に
東京メトロの担当者は、値上げによる増収分の使途の一つとして、大規模な浸水への対策を挙げた。乗客の運賃がどのような取り組みに役立つのか、具体例が示された。
地下鉄では、列車や乗客、重要設備が使う空間に水が流入するおそれがあるため、浸水対策が重要となる。リスクを抑えるための対策は、鉄道を運行し続けるための取り組みとともに、鉄道インフラを守る一環だ。
東京メトロは、投資の目的を乗客の安全性と利便性の向上と幅広く説明している。両者は関連するが、異なる目標でもある。安全対策は人や運行に関わるリスクへの対応であり、利便性は乗客がサービスをどれだけ利用しやすいかに関わる。
今回の値上げ案は、乗客にとって身近な運賃の問題と、ネットワークの維持に必要だと同社が説明する投資を結び付けている。値上げによって徴収する金額を把握するうえで、今後の申請内容が重要となる。
2028年度からQRコード乗車券を導入へ
東京メトロは、2028年度から乗車券をQRコード乗車券に切り替える計画も発表した。日本の2028年度は2028年4月から2029年3月までで、導入開始は運賃値上げの目標時期と同じ年度に当たる。
QRコードは、機械で読み取れる四角い模様だ。乗車券に印字されたQRコードを改札機で読み取ることで、情報を伝える。変更の対象は乗車券が移動に関する情報を記録・伝達する方法であり、運賃改定は乗車にかかる金額に関するものだ。
今後の計画を考える際には、この二つの動きを分けて捉える必要がある。QRコード乗車券の方針では、乗車券の仕組みを変える開始年度が示された。一方、運賃値上げの発表では、値上げ幅は今後の申請で明らかにするとしたうえで、実施目標の月が示された。
今回の発表は、2029年3月に向けて東京メトロの運賃と乗車券が変わる見通しを示している。増収を目指す主な理由として同社が挙げているのは、コストの上昇と、安全性や利便性を高めるための投資だ。
要点
- 東京メトロは2029年3月の運賃値上げを目指す。
- 消費税に伴う改定などを除けば、1995年以来初の全体的な値上げとなり、34年ぶりとなる。
- 同社は物価や人件費の上昇を理由に挙げ、安全性や利便性への投資に充てる方針。浸水対策も含まれる。
- 値上げ幅や国土交通省への申請内容は未定。
- 2027年8月以降、国の基準を踏まえて値上げ幅を検討する計画。
- 別途、2028年度から乗車券をQRコード乗車券に切り替える方針。
