品不足が続くバングラデシュ、12キロLPGボンベ価格を2,060タカに引き上げ

供給不足の中、ガス料金がさらに上昇

バングラデシュは、規制対象の12キロ液化石油ガス（LPG）ボンベ価格を223タカ引き上げ、2,060タカとした。改定は2026年11月2日午後8時から適用される。消費者は引き続き品不足に直面し、公式価格を上回る金額を支払っている。今回の値上げは10月の値上げに続くもので、2回分の合計引き上げ額は475タカとなった。

バングラデシュ・エネルギー規制委員会（BERC）のジャラル・アハメド委員長が11月の改定を発表し、委員会のムハンマド・ナズルル・イスラム・サルカル事務局長が新たなボンベ価格を確認した。小売価格には付加価値税が含まれ、次の通知があるまで適用される。

6週間以上続く品不足の中、消費者はすでにボンベ1本につき2,200～2,500タカを支払っていた。民間企業に勤めるモイヌル・ハサンさんは、直近の購入で2,350タカを支払ったと話した。次回は2,500タカを超えると見込んでいるが、これは本人の予想であり、新たに発表された小売価格ではない。

業界推計によると、バングラデシュでは約1,000万の顧客がLPGを利用している。消費量の約80％を家庭の調理が占め、残りは産業と輸送分野で使われる。部門の約99％を民間企業が担い、輸入燃料を供給している。

そのため、11月の決定は月次の価格告知にとどまらず、広範囲に影響する。家庭には規制価格で実際に購入できるボンベが必要だが、配送の中断や輸送費の負担により、それがますます難しくなっていると販売業者は訴える。消費者団体は企業が供給を差し控えていると非難し、事業者側は認められた手数料ではもはや費用を賄えないと主張している。

BERCが1月に設定した価格は1,306タカだった。11月の価格は754タカ高く、上昇率は約57.7％となる。所得が追いついていない家庭にとって、この追加負担は小売業者からさらに上乗せを求められる前から生じている。

価格が2,060タカに至るまで

BERCは10月4日、12キロボンベの価格を1,585タカから1,837タカに引き上げた。値上げ幅は252タカだった。10月の値上げ幅は当初212タカと報じられたが、改定前後の価格と一致するのは252タカである。11月の223タカの値上げにより、合計の上昇額は475タカとなり、1,585タカから約30％上昇した。

今回の決定に先立ち、LPGの輸入、充填、販売にかかる料金の引き上げ案について公聴会が開かれた。BERCは書面での意見提出期限が終了した当日に、最終価格を発表した。

• 10月4日：BERCが規制対象の12キロボンベ価格を1,837タカに引き上げ。
• 10月12日：LPG取引業者が、手数料、供給、取り締まりを巡る対立を理由に、10月15、16日にボンベ販売を停止する計画を発表。
• 10月29日：ダッカでBERCの公聴会が開かれ、企業側は料金引き上げを求め、消費者団体は再値上げに反対。
• 11月2日：書面での意見提出期限が終了し、BERCが午後8時から適用される2,060タカの価格を発表。

10月に発表された販売停止は、すでに対立の深刻さを浮き彫りにしていた。取引業者は、販売業者の手数料をボンベ1本当たり50タカから150タカに引き上げること、請求書に正確な取引価格を記載すること、供給を維持できない企業のボンベを充填する仕組みを求めていた。

家庭が実際に支払う価格

品不足が続く中、小売価格は地域、販売店、ブランドによって異なっている。最近の報告では、多くの購入価格が2,200～2,500タカに上る。一方、10月の品不足と不当な上乗せ販売では、公式価格が1,837タカに引き上げられた後、最大2,700タカを求められたケースもあった。

2,350タカでの購入は、11月の規制価格を290タカ上回り、約14.1％高い。2,500タカなら差額は440タカで、約21.4％に達する。公式価格の引き上げで差額の幅は変わるが、実際の請求額を規制価格に近づけるには、安定した配送と取り締まりがなお必要だ。

民間企業に勤めるハサンさんは、すでに支払った価格と、次回の購入への不安を語った。

前回買ったときは2,350タカ払いました。価格がまた上がったので、今度は2,500タカを超える金額を払うことになるでしょう

月々4,000タカの負担を家庭が懸念する理由

バングラデシュ消費者協会（CAB）のアフム・シャフィクッザマン会長は、4～5人家族が毎月、12キロボンベを約1.5本使うと推計している。新たな公式価格では、その量のガス代は3,090タカとなり、10月の価格での2,755.50タカから増える。

したがって、規制価格で購入できた場合でも、11月の値上げだけで家庭の月々の負担は334.50タカ増える。同じ使用量でも、ボンベ1本2,350タカなら3,525タカ、2,500タカなら3,750タカかかる。こうした試算は、家庭のLPG支出が月3,500～4,000タカに達する可能性があるというCABの警告を裏付けている。

シャフィクッザマン会長は、CABが政府に対し、11月の再値上げを避けるよう繰り返し求めてきたと述べた。LPGの大部分を一般消費者が使っており、追加負担の多くを負うことになると指摘した。

主婦のファーミダ・アクテルさんは、より安価な代替手段を見つける難しさを語った。LPGの出費を減らすため2カ月前に電気調理器を購入したが、電気料金が上がったため、ガスの使用を再び増やしたという。

アクテルさんは、今回のボンベ値上げで家計管理の試みがまた揺らいだと話した。

またLPGの価格が上がりました。私たち消費者は市場価格に翻弄され、振り子のように揺さぶられるばかりです

供給が依然として問われる理由

業界関係者の説明によると、小売店での供給が得にくくなった一方で、直前の2カ月間にLPG輸入が大幅に減少したわけではなかった。CABは10月29日の公聴会で、在庫や輸入記録があるにもかかわらず企業がガスの供給を差し控えているとして、書面で申し立てた。

議論の中で引用された国家歳入庁の統計によれば、LPG輸入業者として登録されている企業は35社で、このうち輸入に必要な設備と能力を持つのは23社だ。9月にLPGを輸入したのは10社のみで、輸入能力のある企業の約43％に当たる。

オリオンLPGのアニク・クマール・セン最高執行責任者は公聴会で、輸入できない事業者にも推定1,500万本のボンベが流通していると述べた。供給のボトルネックを緩和できるとして、ガスを確保している企業がそれらのボンベに充填できるよう提案した。

販売業者協会のアブ・タヘル・クレシ幹部は、供給網の上流で起きた中断が原因だと指摘した。輸入業者が品不足の際に配送を止めるため、販売業者は輸送や調達にさらに費用をかけざるを得ないという。説明が食い違う中、品不足の原因は解明されておらず、通常の供給が再開する日程も発表されていない。

最終価格は委員会の提案を上回る

BERCの技術評価委員会は、12キロボンベの価格を1,976タカとし、10月から139タカ引き上げるよう勧告した。委員会の最終決定はその勧告を84タカ上回り、値上げ幅も223タカとなった。

委員会は、ボンベ1本当たりの輸入業者のマージンを200タカから280タカに、販売業者のマージンを50タカから80タカに、小売業者のマージンを45タカから70タカに引き上げるよう提案した。マージンとは、供給網の各段階で経費を賄い、収益を得るために認められる金額を指す。

企業側は、輸入業者のマージンをさらに引き上げるよう求めた。オメラはボンベ1本当たり478タカ、ペトロマックスは349タカ、デルタは360タカ、メグナ・グループは300タカを提案した。販売業者は現行の50タカの3倍に当たる150タカを、小売業者は70タカをそれぞれ求めた。

事業者はキログラム当たりの料金案も示した。充填料金を15～16タカから25～30タカに、流通料金を4.17タカから8.33タカに、小売料金を3.75タカから10タカに引き上げるよう求めた。これらは公聴会で示された要望であり、委員会が発表した小売価格は2,060タカだった。

企業側は資金調達費と配送費の増加を主張

メグナ・フレッシュLPGのアブ・サイード・ラジャ最高財務責任者は公聴会で、業界には約4,000億タカの投資が集まったと述べた。2021年の前回公聴会後に採用された価格体系は、現在の資金調達費や物流費を十分に反映していないと指摘した。

ラジャ氏によると、輸入されたLPGはコックスバザールのクツブディア周辺に到着した後、小型船や陸上輸送で運ばれる。ボンベが家庭やレストランに届くまで、各段階で費用が加わる。

同氏は料金算定で、銀行融資の金利費用を15％、株主資本利益率を30％として認めるよう提案した。株主資本とは企業の所有者が投じた資金で、株主資本利益率はその投資に対して得られる利益を指す。ラジャ氏はまた、ボンベ1本当たり販売業者に120タカ、小売業者に150タカを認めるよう求めた。

業界代表者は、事業者には最大31件の許認可が必要で、手数料は約3,000万タカに上る可能性があると述べた。BERCの技術委員会は、輸送費は距離によって大きく変わり、現行の算定方法では輸入業者の段階に計上されていると説明した。どの費用を規制価格に含め、消費者にどれだけ負担させるかが議論の焦点となっている。

消費者団体、費用の根拠を検証するよう要求

CABは、料金引き上げ要請の根拠に異議を唱えた。申し立てでは、輸送費、為替レートなどの費用を検証するとともに、サウジアラビアの契約価格、運賃、取引プレミアム、保険料の変動を開示するよう求めた。

CABのシャフィクッザマン会長は、消費者に値上げの明確な説明がなされていないと述べた。

コストの上昇を理由に価格は引き上げられましたが、実際にどれほどコストが上がったのか、国民には一度も明らかにされていません

11月の発表に添えられた価格説明では、サウジアラムコの契約価格として、2026年8月時点のプロパンが1トン当たり720米ドル、ブタンが780米ドルとされた。プロパン35％、ブタン65％の混合比率を用いると、加重平均は1トン当たり759米ドルとなる。加重平均は、混合物に含まれる各ガスの量を反映した平均値である。

CAB顧問のハリルル・ラフマン氏は、BERCに対し、新たな値上げを認めるのではなく既存価格を適用するよう求めた。CABのエネルギー顧問、M・シャムスル・アラム氏は、エネルギー政策の見直しと、消費者保護により効果的な規制機関を求めた。両氏の要求により、価格の算定方法とその適用の両方が対立の焦点となっている。

オートガス、共同供給、レストランにも値上げ

BERCは、車両用LPGであるオートガスを1リットル当たり84.62タカから91.95タカに引き上げた。7.33タカの値上げで、上昇率は約8.7％となる。民間市場で販売されるボンベ入りLPGは1キログラム当たり171.68タカに設定され、5～45キロの各サイズで価格が引き上げられた。

改定後の価格は、15キロボンベが2,575タカ、20キロが3,434タカ、30キロが5,150タカ、45キロが7,726タカとなった。一般家庭より多くの燃料を使う事業者にとって、大型ボンベの価格は重要だ。

共用設備から配管を通じてLPGを供給するシステムでは、BERCは液体LPGを1キログラム当たり165.85タカに設定した。気体のLPGは1リットル当たり0.3685タカ、1立方メートル当たり368.50タカに設定された。これらの料金にも付加価値税が含まれる。

バングラデシュ・レストラン経営者協会のイムラン・ホサイン事務局長は、客の消費が落ち込む中で苦境にある小規模レストランにとって、ガス代の上昇は重い負担になると警告した。費用を料理の価格に転嫁すれば客離れにつながりかねないという。メニュー価格を据え置けば、事業者が値上げ分をより多く負担することになる。

BERCは2021年4月からLPG価格を設定しており、当初の12キロボンベ価格は975タカだった。11月の2,060タカはその2倍を超える。家庭や小規模事業者にとって当面の課題は、供給や取引手数料を巡る対立が続く中、発表された価格で燃料を確保することだ。

要点

• 規制対象の12キロLPGボンベ価格は223タカ引き上げられ、2026年11月2日午後8時から2,060タカとなった。
• 10月と11月の値上げ額は合計475タカ。11月の価格は1月の1,306タカを約57.7％上回る。
• 品不足の中、消費者は規制価格を上回る2,200～2,500タカを支払ったと報告している。
• BERCの技術委員会はボンベ1本当たり1,976タカを勧告したが、最終決定は84タカ高かった。
• CABは供給の差し控えを申し立て、費用の根拠を検証するよう求めている。企業側は資金調達費と配送費の増加を主張する。
• オートガスは1リットル当たり91.95タカに値上がりした。ボンベ供給が通常に戻る時期は発表されていない。