大学研究者向け助成、843件減少
韓国政府は、主要な基礎研究プログラムの新規採択件数を2,438件から1,595件へ、34.6％削減する方針だ。研究開発費全体を11.2％増額する案を示す一方での削減となる。助成843件の減少により、実験の継続や研究者の雇用を支えるため、多くの大学研究室が頼りにしている資金ルートが細ることになる。
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削減案の対象は、中核研究プログラムのタイプA、B、Cで、年間1億～3億ウォンの助成を提供する。一方、人工知能（AI）研究費は69.1％増、原子力を含む将来エネルギー研究費は37.7％増となる。
科学技術情報通信部によると、基礎研究予算の大部分は、すでに採択済みのプロジェクトに充てられている。既存の支出を維持すれば、新規採択に使える資金が減り、現在の助成期間が終了する研究者からの申請も影響を受ける。
示された数字は政府案に基づくもので、国会での予算審議によって配分が変わる可能性がある。会計年度や予算総額にも不確実性が残る。李在明大統領の国会演説では、総額を前年の35兆5,000億ウォンから39兆5,000億ウォンに増やす案が示されたとされる一方、過去の予算系列では2026年の額が35兆5,000億ウォンとされている。2026年11月2日付の報道は翌年の助成について伝えている。提示された数字の間で、新規助成の削減幅は一貫している。
新規採択はどの分野で減るのか
中核研究の3区分のうち最も小規模なタイプAは、新規採択が1,209件から825件に減り、384件、31.8％の削減となる。助成額は年間最大1億ウォン。
年間2億ウォンを提供するタイプBは、新規採択が670件となり、37.4％減少する。年間3億ウォンを提供するタイプCは37.1％減となる。したがって、タイプAより高額の助成ほど、削減率も大きい。
3区分を合わせると、計画されている採択件数は、比較対象となる現行年度の100件あたり約65件となる。次の研究プロジェクトを探す研究者にとって、機会の大幅な縮小を意味する。
中核研究は基礎研究プログラムの中でプロジェクト数が最も多く、大学教授にとって主要な資金源となっている。基礎研究は、発見が将来、医薬品や素材、商業技術につながるかどうかが分からない段階から、世界の仕組みを解き明かす研究だ。
助成期間を終える研究室にとって、新たな採択は実験の次段階を支え、その進め方を熟知した人材を雇い続ける助けとなる。採択件数が減れば、研究を途切れさせずに続けるための競争は激しくなる。応募者数と最終的な採択率は公表されていない。
予算が増えても新規プロジェクトが減る理由
同省の説明の要点は、支出総額と新たな支出約束に使える資金の違いにある。複数年にわたる助成では、各年度に支払いが発生する。現在、助成件数や額を増やせば、将来の予算の一部を先に確保することになる。
2025年上半期、個人向け基礎研究の新規採択は4,628件に達し、前年より914件増えた。前年の採択数は3,714件で、増加率は約24.6％となる。
タイプAの支援も拡充された。助成期間の上限は3年から5年に延び、年間上限額は7,000万ウォンから1億ウォンに引き上げられた。上限額で5年間の助成を受けた場合、総額は2億1,000万ウォンから5億ウォンに増える。
同省は、基礎研究予算の大半が、拡大した既存プロジェクト群の継続に充てられていると説明する。また、配分にあたって継続中のプロジェクトの予算を守る原則を採用した。助成をすでに受けている研究者はその恩恵を受ける一方、新たな採択を目指す研究者に回る資金は減る。
研究室の予算は雇用を支える予算でもある
中央大学薬学部の呉慶洙（オ・ギョンス）教授は、削減によって、同プログラムに応募することの多い中堅・ベテラン研究者が影響を受けると警告した。研究室への影響について、次のように述べた。
中核研究は韓国の中堅・ベテラン研究者の大半が応募するプログラムであり、プロジェクト数が減れば、研究室の規模縮小や研究機会の喪失など、大きな打撃を受けるところが出てくるだろう
研究助成は設備や消耗品だけでなく、大学院生や博士研究員の雇用も支える。博士号取得後も研究を続ける科学者たちだ。資金が途絶えれば、研究室は実験だけでなく人員も減らさざるを得ない可能性がある。
より小規模な基礎研究助成の額は、年間5,000万～7,000万ウォンだ。呉教授は、この水準では研究室が意義のある研究を維持するのは難しいと指摘した。年間5,000万ウォンの助成額は、タイプAの中核助成の年間額の半分にあたる。
釜山大学の物理学教授、柳仁権（ユ・イングォン）氏は、このプログラムに代わる選択肢はほとんどないと述べた。
中核研究に代わるプログラムは実質的に存在しないため、プロジェクト数の削減は非常に深刻な問題だ
柳氏はまた、研究コミュニティーは過去の予算削減からまだ立ち直っていないと警告した。チームの再建や研究の再開を進めている研究室では、再び中断すれば成果が出る前に実験を断念することになりかねない。
基礎科学研究院にも別枠の削減
基礎科学研究院（IBS）は、研究センターの運営費が1,474億ウォンから1,399億ウォンに減額される。公表された額では75億ウォン、約5.1％の減少となる一方、削減率は5.4％と報じられている。
センター数が増えているため、より多くの研究グループで減額後の総予算を分け合うことになる。匿名のIBSセンター長によると、一部のセンターでは削減幅が20％近くに達するという。
IBSの各センターは、外部助成を獲得して機関からの資金減少を補う余地が限られている。そのため、運営費の配分は人員や研究計画にとって特に重要だ。
センター長は人件費が最も差し迫った懸念だとし、博士研究員や学生は、雇用を継続できるかどうか見通せない状況にあると述べた。仕事や支援に影響を受ける可能性のある人数は明らかにされていない。
大学の中核研究助成とIBSの運営費配分は、異なる仕組みの資金だ。しかし、どちらも国の予算決定が、個々の研究チームの人材維持や研究継続に直結する。
AI研究費は大幅増
基礎研究・大学向けの配分案は3兆6,000億ウォンで、5.9％増となる。予算の数字で示された主要研究投資分野の中では、伸び率が最も小さい。
AI研究費は約2兆4,000億ウォンから4兆1,000億ウォンへ増え、増加率は69.1％とされる。半導体、フィジカルAI、AIデータセンターを含むAI・関連産業の広範な支援策は、総額21兆3,000億ウォンに上る。フィジカルAIとは、ロボットのように物理世界と相互作用するシステムを指す。
21兆3,000億ウォンの支援策は、AI研究費より幅広い投資分野を対象としている。両者を分けて考えることで、政府が掲げる技術投資の総額が、AI研究に特定された額を大きく上回る理由が分かる。
示された伸び率で計算すると、AI研究費は基礎研究・大学向け配分の約12倍の速さで増える。将来エネルギー研究費も6倍以上の伸びとなる。国全体の研究費が拡大する中で、基礎研究者が資金を得にくくなる理由を、こうした比較は示している。
過去の削減が今も懸念の背景に
共に民主党の李柱熙（イ・ジュヒ）議員が公表した同省の資料によると、2024年の削減は広範囲に及んだ。研究プロジェクト3万3,156件のうち2万3,155件で、当初計画額から資金が減り、削減総額は3兆4,847億ウォンに上った。
このデータでは、およそ10件中7件が計画額を下回る資金しか受け取れなかったことになる。基礎研究プロジェクト数も約2万2,200件から2万1,500件へ、約700件減少した。
予算の推移は、過去の縮小とその後の増額を示している。
- 2023年：過去の予算系列では、政府の研究開発費は31兆1,000億ウォン。
- 2024年：総額は26兆5,000億ウォンに減少し、数千件のプロジェクトが計画額を下回る資金を受けた。
- 2025年：過去の予算系列では総額が29兆6,000億ウォンに増加。上半期の個人向け基礎研究の新規採択は4,628件に達した。
- 2026年：過去の予算系列では配分額は35兆5,000億ウォン。
- 12月2日：予算案の国会審議に関して示された法定期限。
大学向け支援プログラムの一部は2024年から研究開発費の会計区分から外され、年間総額の算出基準が変わった。プロジェクト単位の数字は、資金を受けるチームが経験した混乱をより直接的に示している。何千ものチームが、計画時の想定を下回る資金で研究を進めなければならなかった。
国会審議で変更できること
国会の予算審議では、支出配分と新規採択に使える資金の両方を変更できる。提案を見守る研究者にとって、12月2日の期限が次の判断の節目となる。
焦点は、継続中のプロジェクトにいくら確保し、次の助成を求める研究者にいくら回すかだ。同省は既存プロジェクトの継続を優先してきた。大学の研究者は、プロジェクト終了後に資金が途切れないよう、追加支援を求めている。
研究室にとっての実際の影響は、それぞれの助成終了時期や応募資格、次回の選考で採択されるかどうかによって異なる。IBSでは、各センターが運営費の範囲内で研究や人員をどう調整するかが、当面の課題となる。
そのため、技術分野への投資拡大と並行して、多くの基礎研究者にとっては機会が狭まる状況が生じている。最終予算でこの配分が維持されるのか、新たな研究チームやプロジェクトにより多くの余地が生まれるのかは、国会の判断にかかっている。
要点
- 中核研究のタイプA、B、Cの新規採択は2,438件から1,595件へ、34.6％減る見通し。
- 同省は、基礎研究予算の大半が継続中のプロジェクトに充てられ、新規採択に回る資金が減ると説明している。
- 基礎研究・大学向け予算は5.9％増となる一方、AI研究費は69.1％増となる見通し。
- IBSの研究センター数が増える中、運営費は1,474億ウォンから1,399億ウォンに減額される。
- 研究者は、研究室の縮小、実験の中断、学生や博士研究員の雇用不安を懸念している。
- 数字は国会審議中の政府案で、予算の法定期限として12月2日が挙げられている。
