輸出が第3四半期の成長を押し上げ
香港経済は2026年第3四半期、前年同期比5.2%成長した。第2四半期の4.2%から加速し、財の輸出が30.4%急増した。11月3日に発表された速報値によると、1~9月の成長率は5.1%となり、この期間として過去5年間で最も高い伸びを記録した。
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政府のGDP速報値の発表で示された国勢調査・統計局の数値によると、貿易を通じて経済の勢いが増す一方、内需も拡大を続けた。個人消費は2.8%増、固定資産投資は7.3%増、政府消費は1.7%増だった。
この結果は、エコノミスト10人を対象とした調査の平均予想3.6%を1.6ポイント上回った。また、香港経済は15四半期連続で拡大した。季節調整後の前期比では1.9%増だった。
家計と企業では、成長の実感に差があった。金融活動や輸出、中心業務地区の優良オフィスへの需要は堅調だった一方、エコノミストは建設、飲食店、商業不動産市場の一部で状況が弱いと指摘した。家計消費の伸びも年初の水準を下回った。
GDP統計が示すもの
国内総生産(GDP)は、ある経済圏の中で生産された財・サービスの価値を測る指標だ。数値は実質ベースで示され、物価変動の影響が調整されている。そのため、成長率は単なる価格上昇ではなく、経済活動の変化を反映する。
前年同期比5.2%増は、2026年7~9月と2025年の同じ時期を比較した数値だ。前期比1.9%増は、季節調整後の2026年4~6月との比較となる。いずれも経済の拡大を示すが、成長の勢いについて異なる側面を捉えている。
香港の年間成長率は第2四半期から1ポイント加速したものの、第1四半期の5.9%は下回った。政府は1~9月の成長を支えた主な要因として、輸出の加速と内需の底堅さを挙げた。
今年の推移を見ると、成長率は次のように変化した。
- 2026年第1四半期:実質GDPは前年同期比5.9%増。
- 第2四半期:成長率は4.2%に減速。
- 第3四半期:成長率は5.2%に加速。季節調整後の前期比では1.9%増。
- 11月3日:第3四半期のGDP速報値を発表。
- 11月13日:GDP改定値と2026年の政府成長率予測の更新を発表する予定。
財の貿易が加速
第3四半期の財の輸出は実質ベースで30.4%増加した。改定値で第2四半期は28.9%増、第1四半期は23.8%増だった。年間輸出成長率は第1四半期から第3四半期にかけて6.6ポイント上昇した。
財の輸入も急速に拡大し、29.9%増となった。第2四半期は29.3%増で、第3四半期の伸びは年初と同じペースだった。これらの数値は、香港の貿易経済を通じて流通する財が大幅に増えたことを示している。
Our Hong Kong Foundationの副総裁、ケニー・シュイ氏は、輸出の好調について人工知能(AI)や電子機器への需要が背景にあると説明した。政府も、世界的なAI投資の活発化が今後も商品輸出を支えると見込んでいる。
AIシステムにはコンピューター機器や関連電子機器が欠かせない。こうしたインフラへの支出は、それらの財を供給・取引する企業を支える可能性がある。香港の輸出動向は、国際的な投資サイクルと同地の経済見通しを結びつけている。
家計消費は伸びが鈍化
第3四半期の個人消費支出は2.8%増で、第2四半期の2.9%増、第1四半期の4.9%増から減速した。前年同期比では引き続き増加したものの、伸び率は第1四半期から2.1ポイント低下した。
シュイ氏は、小売活動や投資の伸びが家計に十分波及していないと述べた。また、失業率が3.9%に達していることを挙げ、金利が家計消費や企業投資の重荷になる可能性があると警告した。
香港の経済・社会の発展を研究する同財団のシュイ氏は、経済活動が強まる一方で、人々が景気回復を実感するまでに隔たりがあると指摘した。
成長の勢いは広がりつつありますが、回復をより幅広く実感できるようになるには、なお時間が必要です
政府の見通しでは、雇用所得は経済成長や企業の明るい見通しとともに、今後の消費を支える要因とされた。小売店や飲食店にとって、雇用と賃金はGDPの上昇を顧客支出の拡大につなげる実際的な接点となる。
投資は改善、指標によって差も
第3四半期の国内総固定資本形成は7.3%増加した。この指標は建物や設備など、長期にわたって生産に使われる資産への支出を対象とし、すぐに使い切るものの購入は含まない。別の支出項目である政府消費は1.7%増だった。
一方、財政長官のポール・チャン氏は、投資が2桁の伸びを記録し、企業の見通しが改善したため投資が増えたと説明した。ただし、この数値の基となる投資指標は明らかにしなかった。GDP速報値の内訳では、固定資本形成の伸びは7.3%だった。
チャン氏は、成長を支える三つの柱である消費、投資、輸出がいずれも拡大したと述べた。ただ、詳細な数値を見ると伸びには差があり、財の輸出は家計消費や固定投資を大きく上回った。
企業にとって投資の拡大は、新たな設備や事業所、生産能力の増強につながる可能性がある。雇用への影響は、支出先やその支出が支える活動によって異なる。チャン氏は、経済の活力を労働市場の改善につなげたいと述べた。
不動産市場の回復は地域で差
チャン氏によると、住宅価格は前年に約3%上昇し、2026年は地区によって7~10%上がると予想されている。また、中心業務地区のオフィスでは賃料や稼働率が改善し、小売店舗の賃料と稼働率も安定し始めたと説明した。
香港教育大学の応用政策研究・教育未来学アカデミーの客員教授、ホー・ロクサン氏は、オフィス市場で最も回復が進んでいるのは中心部に立地するグレードA物件だと指摘した。グレードAは市場の上位に位置する高級オフィスを指す。
ホー氏によると、こうした一等地以外のオフィスや他の商業不動産では、需要が依然として弱い。回復がより広い範囲に及ぶには時間がかかり、企業が利用しやすい賃料水準にするため、賃料の引き下げが必要になる可能性もあるという。
ホー氏は、オフィス市場の中でも最も堅調な区画以外の状況について、次のように説明した。
グレードAの物件や中心部以外では、オフィス需要は依然として比較的弱く、商業不動産の需要もなお低調です
チャン氏の前向きな評価とホー氏の慎重な見方は、不動産市場の異なる側面を示している。一部のオフィスで需要が強くても、他の地域では空室や賃料への下押し圧力が残り、立地によって貸主や企業の状況は大きく異なる。
観光と金融がサービスを下支え
第3四半期のサービス輸出は4.3%増、サービス輸入は5.6%増だった。サービス輸出には旅行者の支出や香港域外の顧客に提供するサービスが含まれるため、観光や金融活動は経済見通しの重要な要素となる。
チャン氏は、2026年の訪問者数が5,000万人を超えるとの見通しを示した。また、小売売上高は10カ月超連続で増加し、飲食業もここ数カ月で概ね安定したと述べた。
一方、ホー氏は、小売消費、飲食店の事業、建設需要を出遅れている分野として挙げた。コンサートやハロウィーン関連の催しなど大規模イベントが訪問者の増加に寄与する可能性があり、滞在の長期化や支出の拡大も地元企業をさらに支えると述べた。
ホー氏の評価では、金融活動は堅調な分野だった。同氏は、新規株式公開(IPO)が活発だと説明した。IPOとは、企業が証券取引所を通じて一般投資家に初めて株式を販売することだ。こうした活動は、資金調達を支援する金融サービス企業の事業につながる。
政府は、訪問者数の継続的な増加、活発な越境旅行、金融市場の活況がサービス輸出を下支えすると見込んでいる。こうした経路を通じて、香港のサービス企業は中国本土と海外の顧客の双方と結びついている。
香港、AI企業の上場に加え事業誘致も目指す
チャン氏は、海外のAI企業に香港での上場を引き続き促す方針を示した。また、企業が現地で研究や事業運営の一部を担い、雇用創出や同市のテクノロジー産業の発展につなげることを目指している。
上場によって企業は投資家から資金を調達できる。研究チームや事業運営の拠点を香港に置けば、従業員や職場、日常の事業活動に伴う支出といった別の経済効果が生まれる。チャン氏の発言は、資金調達関連の事業と地元雇用の両方を確保する狙いを示した。
グローバル金融リーダー投資サミットに出席したチャン氏は、面会した海外の金融関係者は香港の発展に概ね前向きだったと述べた。同氏は、この会合を通じて投資家が中国本土の金融政策を理解し、中国市場の長期的な機会を評価できるようになったと説明した。
成長見通しに外部リスクも
政府の通年実質GDP成長率予測は3.5~4.5%で、GDP改定値とともに11月13日に更新される予定だ。ホー氏は4%を上回り、4.5%に達する可能性もあると予想した。
シュイ氏はより強気で、第4四半期の成長率を4~5%、年間成長率を約5%と予測した。この場合、政府の現行予測レンジの上限を超える。同氏の見通しは、輸出の堅調さが続き、消費と雇用が改善することを一部前提としている。
政府報道官は、今後の見通しについて前向きな評価を示した。
今後を見据えると、香港経済の見通しは引き続き明るく、最新のデータも成長の勢いが持続していることを示しています
政府は、中東の地政学的緊張や主要中央銀行による金融引き締めを、注視が必要なリスクとして挙げた。借入コストの上昇は支出や投資の資金調達を難しくする可能性がある。また、紛争は貿易を妨げ、エネルギーコストを押し上げる恐れがある。
チャン氏は主要経済国の選挙、中東紛争に関連した原油高、国際資本の動きもリスクとして挙げた。翌年の見通しをまとめるにあたり、中国本土の経済動向、地政学、資金の流れ、国際貿易政策の変化を評価していると述べた。
香港は、輸出が加速し、観光と金融がサービスを支えるなか、次の見通し更新を迎える。国内の課題は、こうした強さが回復を待つ企業の需要を押し上げ、家計の購買力を高めるかどうかだ。
要点
- 2026年第3四半期の実質GDPは5.2%増となり、第2四半期の4.2%から加速した。
- 1~9月の成長率は5.1%で、この期間として過去5年間で最も高い伸びとなった。
- 財の輸出は30.4%増、個人消費は2.8%増、固定投資は7.3%増だった。
- 観光、金融、中心部の優良オフィスは堅調だった一方、エコノミストは経済の他の分野で弱さを指摘した。
- 政府はAI投資が輸出を支えると見込む一方、地政学的緊張や金融引き締めをリスクとして挙げた。
- GDP改定値と年間成長率予測の更新は11月13日に発表される予定。






