中国販売の低迷でBMWが人員削減を加速、利益は15％減

中国市場の低迷を受け、BMWが再編を加速

BMWは11月4日、2026年第3四半期の純利益が14億5,000万ユーロとなり、前年同期比で約15％減少したと発表した。中国での納車台数が24.8％減少し、欧州と米国での伸びを打ち消した。売上高は5.8％減の約305億ユーロ、世界全体の納車台数は6.3％減だった。

ミラン・ネデルコビッチ最高経営責任者（CEO）は、ドイツの自動車メーカーである同社が再編を加速し、さらなる人員削減も辞さない考えを示した。既存の計画では、世界の従業員15万4,000人の約5％に当たる約8,000人を2027年末までに削減する。追加削減の人数は明らかにしなかった。

今回の決算に先立つ11月3日、BMWは業績見通しを下方修正した。自動車事業の利益率について、売上高比で0.5％の赤字から0.5％の黒字の範囲と予想。従来は1～3％の利益率を見込んでいた。これにより、通年では車両の製造・販売事業が損益分岐点に近づくことになる。

BMWは同時に2つの圧力に直面している。中国での販売減少が収益を押し下げる一方、退職金の支払いや旧型モデルの前倒し廃止で、再編費用が先行している。経営陣はこれらの費用が後のコスト削減につながると見込むが、現時点では利益を圧迫している。

中国の従業員にも影響が及んでいる。11月2日から瀋陽のBMWブリリアンス・オートモーティブで約1,800人の人員削減が報じられ、生産部門の従業員と一部の事務職員が対象となった。BMWブリリアンスは、削減を確認する公式声明を発表していない。

中国市場が販売を押し下げる仕組み

BMWとミニの中国での販売台数は、2026年最初の9カ月間に約37万6,000台となり、21.8％減少した。同じ期間のグループ全体の納車台数は4.9％減の約171万台。第3四半期の中国での減少率は24.8％とさらに大きく、夏を通じて市場の縮小が続いたことを示している。

欧州と米国では納車台数が前年同期を上回り、一定の下支えとなった。しかし、その伸びは中国での落ち込みを補うには不十分だった。BMW、ミニ、ロールス・ロイスを傘下に持つBMWグループの世界全体の納車台数は、結果として減少した。

中国では、国内メーカーが価格、電気自動車、ソフトウエアをめぐって積極的に競争しており、ドイツの老舗メーカーにとって厳しい市場となっている。需要の弱さも圧力に拍車をかけている。BMWは販売を守ると同時に、中国の顧客向け車両の開発や調達方法の見直しを進めている。

BMWの販売に占める中国の割合は、2023年の32.3％から2025年には25.4％に低下し、6.9ポイント縮小していた。この比率の低下は、直近の四半期の落ち込みが起きる前から、事業の地域別構成が大きく変化していたことを示す。

コスト削減策が今の利益を圧迫する理由

BMWが下方修正した自動車事業の見通しは、EBIT利益率を用いている。これは売上高に占める利払い前・税引き前利益の割合を指す。利益率が0.5％なら、売上高100ユーロ当たりの営業利益は約0.50ユーロ。マイナス0.5％なら、同額の損失となる。

新たな見通しであるマイナス0.5％からプラス0.5％の範囲は、従来予想の1～3％に比べて大幅に低く、幅も狭い。この数字は自動車事業に関するもので、四半期の純利益14億5,000万ユーロは税金やその他の金融項目を反映したグループ全体の結果だ。

BMWは退職者募集の計画に10億ユーロ超の費用がかかると見込んでいた。従業員の応募は予想を上回り、退職金は6桁のユーロに達することも多かった。応募が早く集まるほど、退職に伴う費用が会計に計上される時期も早まる。

旧型モデルも予定より早く廃止され、追加費用が発生している。ヴァルター・メルトル最高財務責任者（CFO）は再編費用を将来への投資と位置付け、効率向上と組織の簡素化に向けた取り組みを今年強化すると述べた。

11月の警告は、BMWにとって5カ月で2回目、13カ月で3回目となった。税引き前のグループ利益見通しは据え置かれ、2026年は15％を超える減少が見込まれている。

希望退職で人員削減が前倒しに

BMWは最新の希望退職制度を10月初旬に開始したが、従業員の関心が予想外に高かったため、3週間足らずで募集を締め切った。報道によると、5,000人分の枠は3日で埋まり、制度全体への応募がいかに急速に集まったかを示した。

ドイツでは、これまでに示された削減の主な対象は管理部門と開発部門だ。強制解雇ではなく、希望退職によって進められている。応募した従業員は退職金を受け取って退職し、BMWは継続的な人件費の削減を目指す。

BMWのネデルコビッチCEOは、電話会議で、応募状況によって計画をより早く完了できると述べた。

短期間で計画を完了できるだろう

同氏は、最終的な規模は未定としながらも、さらなる削減を検討する用意があると語った。

自分たちが進められるところまで進める。そして、当社にとって合理的な範囲で実施する

従業員にとって直近の変化は、再編のペースが速まることだ。より長い期間をかけて進める予定だった退職が前倒しされる可能性があり、経営陣は既存目標を超える追加削減も検討している。BMWにとっては、今より多くの費用を投じることで、将来の利益率を支えるほど速く継続コストを削減できるかが焦点となる。

瀋陽の従業員には別の形で削減の影響

瀋陽のBMWブリリアンスで報じられた人員削減は、従業員が約1万9,000人だった同社の人員の約9.5％に相当する。同社の事業には合弁会社の本社と、BMWグループの生産網で最大とされる製造拠点が含まれる。

報道された削減は主に製造現場の従業員に影響するが、事務職も対象となっている。若手から退職間近の管理職まで、年齢や勤続年数を問わず対象に含まれたとされる。

従業員にはN＋5の退職金が提示されたと報じられている。説明された制度では、Nは勤続年数を表し、基本給5カ月分が計算に加算される。そのため、退職者が受け取る金額は勤続年数と基本給が大きく左右する。

一部の従業員には、電話や個別面談で短い予告期間のうちに通知されたという。勤務中に作業場から外された人や、翌日は作業着で出勤しないよう告げられた人もいたとされる。こうした証言は製造現場での直接的な解雇を示しており、ドイツでの希望退職制度とは異なる対応だ。

報じられた人員削減に先立ち、従業員数や外部委託業務も削減されていた。過去3年間に採用された外部専門家は少なく、期限切れとなった雇用契約が更新されることもまれで、外部サービス事業者の利用も大幅に縮小していた。

BMW、中国からの調達と技術導入を拡大へ

BMWは、中国で生産する車両のサプライチェーンをさらに中国国内へ移す計画だ。現地サプライヤーや中国の技術産業をより活用し、市場シェアの回復を目指す。

サプライチェーンとは、車両の製造に必要な部品、素材、サービスを提供する企業のネットワークだ。BMWの計画では、中国での車両生産拠点の近くにそうした事業をさらに集め、現地企業の役割を拡大する。

ネデルコビッチ氏は、中国の提携先であるモメンタとの運転支援ソフトウエアの協業にも言及した。こうしたシステムは、ハンドル操作や速度制御などの運転作業を支援する。この提携で得た経験は、中国事業以外にも活用できる。

CEOは、BMWの中国事業とグループの他の地域との連携について次のように述べた。

中国事業とは非常に活発な交流を行っている。法的に可能な範囲で、知見と技術の移転は双方向に進んでいる

BMWの取り組みは、雇用コストの削減と、調達や技術面での現地との連携強化を組み合わせたものだ。中国は生産・開発拠点であると同時に、同社の販売が落ち込んでいる市場でもある。

BMWの過去の公式発表が示すもの

BMWの2024年四半期報告書には、以前の厳しい経営環境が記されている。同年の第3四半期、グループの純利益は83.8％減の4億7,600万ユーロ、売上高は15.7％減の324億600万ユーロだった。これらは2024年の数字で、直近の業績は2026年のものだ。

公式発表によると、2024年の納車減少は、供給された統合ブレーキシステム（IBS）に関連する出荷停止と、中国市場の状況が一因となった。BMWはブレーキシステムに関する技術対策に伴い、保証費用も追加計上した。保証費用とは、製品に保証対象の問題が生じた場合にメーカーが負担する費用だ。

2024年第3四半期の中国での納車台数は29.8％減の14万7,839台、世界全体では13％減の54万881台だった。BMWは政府の支援策があるにもかかわらず、中国の消費者心理の弱さが販売に影響していると述べた。

自動車事業のEBIT利益率は、前年同期の9.8％から同四半期には2.3％に低下した。2026年上半期には利益率が3.6％となり、グループの税引き前利益は29.4％減少した。通年でほぼ損益分岐点になるという最新予想は、再編と販売減少による追加的な圧力を示している。

以前の低迷期も電気自動車の販売は伸びていた。BMWの公式発表によると、2024年最初の9カ月間のバッテリー式電気自動車の納車台数は19.1％増の29万4,052台だった。プラグインハイブリッドを含む電動車の納車台数は6.2％増の40万9,120台。第3四半期の納車台数に占める完全電気自動車の割合は19.1％で、前年同期の15.1％から上昇した。

ドイツ自動車業界全体に広がる圧力

BMWは直近の四半期も黒字を維持したが、純利益14億5,000万ユーロはメルセデス・ベンツの15億2,000万ユーロをわずかに下回った。フォルクスワーゲンははるかに大きな財務上の打撃を受け、第3四半期の損失は税引き後で58億2,000万ユーロに達した。ポルシェの会計上の価値を64億ユーロ引き下げたことが含まれる。

同四半期の中国での納車台数は、フォルクスワーゲンが38.5％減、BMWが24.8％減だった。両社とも同じ市場で大幅な販売減に見舞われているが、フォルクスワーゲンはポルシェ関連の大きな費用も計上した。

フォルクスワーゲンが最近示した再編目標は、2030年までに10ブランドで世界全体の12万人の雇用を削減することだ。従来の数字は約10万人だった。メルセデス・ベンツも希望退職制度の再開を準備しており、ドイツの自動車メーカー各社で雇用への圧力が強まっている。

部品メーカーも縮小に動いている。シェフラーは11月3日、2028年までに3,460人を削減し、欧州の5拠点を閉鎖する計画を発表した。削減対象の約4分の3と閉鎖拠点のうち4カ所はドイツにある。ボッシュはこれに先立ち、主に自動車部門で1万3,000人を削減すると発表していた。

従業員や工場のある町にとって、こうした圧力は完成車に社名が記される企業にとどまらない。生産や支出の減少は、部品製造やエンジニアリングなどのサービスを提供する企業にも影響する。

今後注目される日程と目標

BMWは通年の納車台数について、5～9.9％減を見込む。従来予想は1～4.9％減だった。この修正は、再編費用の前倒しとともに、厳しい最終四半期を示唆している。

主な日程をたどると、業績に関する警告と従業員に影響する決定のつながりが分かる。

• 2026年10月初旬：BMWが最新の希望退職制度を開始。3週間足らずで募集を終了。
• 2026年11月2日：瀋陽のBMWブリリアンスで人員削減が始まったと報道。
• 2026年11月3日：BMWが自動車事業の利益率と納車台数の見通しを下方修正。
• 2026年11月4日：BMWが第3四半期決算を発表し、再編の加速を表明。
• 2027年末：BMWが当初設定した約8,000人の人員削減目標の期限。
• 2028年：シェフラーが発表した欧州の人員削減と拠点閉鎖の期限。
• 2030年：フォルクスワーゲンが世界全体で12万人を削減する目標年。

BMWにとって次の課題は、退職やモデル変更に伴う目先の費用を継続的なコスト削減につなげ、中国での販売を安定させることだ。下方修正された見通しにより、年末を前にその両方が難しい状況に置かれている。

要点

• BMWの第3四半期の純利益は約15％減の14億5,000万ユーロ、売上高は5.8％減の約305億ユーロだった。
• 中国での納車台数は24.8％減少し、欧州と米国での伸びを打ち消した。
• BMWは2026年の自動車事業の利益率見通しをマイナス0.5～プラス0.5％に下方修正し、納車台数は5～9.9％減と予想している。
• 希望退職への応募が予想を上回り、2027年末までに約8,000人を削減する計画が加速している。
• 瀋陽のBMWブリリアンスで約1,800人の人員削減が報じられたが、会社側は公式に確認していない。
• BMWは市場シェア回復を目指し、中国からの調達を増やし、モメンタとの技術協力を続ける計画だ。