フィリピンのガス電力入札、価格指標は1キロワット時当たり10ペソに達する可能性　ERCは消費者保護策を検討

価格指標案で電気料金に焦点

フィリピン初となる天然ガス発電所の競争入札では、価格指標が1キロワット時当たり10ペソに達する可能性がある。エネルギー規制委員会（ERC）は、発電所への投資費用を消費者が過度に負担しないようにするための規則を準備している。エネルギー省（DOE）が提案する調達規模は3,840メガワットで、ルソン島向けが約2,900メガワット、セブ島とパナイ島向けが940メガワットとなっている。

ERCのフランシス・サトゥルニノ・フアン委員長は、規制当局が11月に実施ガイドラインの草案とガス入札価格の初期算定案を公表し、その後、公開協議を行う予定だと述べた。GAPと呼ばれるこの価格指標は、政府が計画する入札の条件設定に役立てられる。10ペソという額は現時点で想定される水準であり、算定方法や支払い規則はなお策定中だ。

フアン氏は、電力開発事業者に妥当な収益を確保しながら、電力利用者を保護するため、委員会がバランスを模索していると語った。

消費者が不利益を被らず、利害関係者が資本コストを過剰に回収することもない規制の枠組みを策定しようとしています

この入札案には、気候・持続可能都市研究所（ICSC）も異議を唱えている。同団体は2026年11月4日付の声明で、ガス発電容量の追加を決める前に、再生可能エネルギーや蓄電池などの貯蔵手段を評価するよう政府に求めた。

規制当局の懸念とICSCの異議は、いずれも調達が電気料金にどう反映されるかに焦点を当てている。判断材料は価格だけではない。発電所の稼働頻度、建設費の回収方法、電力市場での収入が不足した場合の負担者も関わってくる。

政府が調達を計画する電力

DOEは、2026年から2031年に供給する3,840メガワットのミッドメリット電源を調達しようとしている。ミッドメリット発電所は、電力網の最低需要と最大需要のピークの間にある需要を担う。需要の変動や利用可能な発電量の変化を補う役割を果たす。

ルソン島向けの2,900メガワットは、全体の約76％に当たる。残る940メガワット、約24％はセブ島とパナイ島に割り当てられる。この配分から調達の重点地域が分かるが、実際の発電量は施設の運転状況によって変わる。

入札の対象は既存の発電所、拡張・改修中の施設、新設のガス発電所だ。DOEは14件の入札提案を受け付け、10社を事前資格審査で選定した。事前資格審査を通過すると調達手続きに進むことができ、最終的にどの施設が電力を供給するかは契約の落札先によって決まる。

契約を獲得した既存施設の供給期間は5～10年、新設ガス発電所は20年となる。新設施設の長期契約は、事業者が建設費を回収する期間を長くする一方、調達の対象期間も延ばす。

稼働時間が価格を左右する理由

フアン氏は、提案されている設備利用率42％が価格設定上の重要な懸念事項だと指摘した。設備利用率は、一定期間に発電所が実際に生産した電力量を、同じ期間に最大出力で連続運転した場合の発電量と比べたものだ。42％の場合、期間中に最大出力で運転した時間に換算すると42％に相当する電力量を生産する。

発電所には、発電量が少ないときにも発生し続ける費用がある。建設資金の返済やその他の固定費は、発電量が少なくても支払わなければならない。こうした費用をより少ない電力販売量で回収する場合、1キロワット時当たりの負担は大きくなる。

例として、定格出力100メガワットの発電所が設備利用率42％で運転すれば、期間全体の平均では42メガワットで運転した場合に相当する電力を生産する。建設費は、定格出力で連続運転した場合の発電量ではなく、この少ない発電量に配分される。

フアン氏は、限られた稼働期間で多額の建設費を回収すれば、料金が上昇する可能性があると警告した。また、最終的な入札規則がDOEの設計案を維持する場合、再生可能エネルギーの料金が天然ガス発電の料金に並ぶ可能性があるとも述べた。最終的な比較は、それぞれの技術に採用される価格設定や運転条件によって決まる。

価格指標と市場での支払いの関係

ERCが予定するガス入札価格の算定は、グリーンエネルギー入札プログラムで使われている価格指標と同様の役割を果たす見通しだ。同プログラムでは、再生可能エネルギー事業者が、20年間の保証料金付き電力供給契約を競う。ガス発電についてERCは、基準価格の算定方法、ガス価格指標、精算の仕組みを定める規則を準備している。

精算とは、電力供給事業者への支払額を計算し、支払いを手配することだ。ガス発電施設は、電力網の変動する需要を満たすために電力を取引する卸電力スポット市場（WESM）から収入を得ることがあるため、詳細が重要になる。

フアン氏は、発電事業者が同じ資本投資を二重に回収するリスクを指摘した。保証付きのガス入札価格ですでに発電所の資本コストが賄われている場合、WESM収入を通じて回収された分は差し引くべきだという。ERCは調整の仕組みをなお最終調整している。

ICSCは、この計算のもう一方の側面に関する懸念も示した。スポット市場での収入が提案された仕組みに基づいて発電所の運営者に支払われる額を下回れば、不足分を消費者が負担することになる可能性があると同団体は警告した。市場収入、保証付き支払い、消費者負担がどう結び付くかは、最終規則で決まる。

LNG価格15.50ペソが消費者に示すもの

ICSCは、電力価格監視プラットフォーム「PRESYO-PH」のデータを引用し、マニラ電力（メラルコ）が調達した液化天然ガス（LNG）発電の電力価格は、2026年10月の請求対象期間に1キロワット時当たり15.50ペソに達したと述べた。同団体はこの数字を、輸入燃料への依存拡大に伴うコストへの警告の根拠とした。

LNGは、船で輸送できるよう天然ガスを冷却して液化したものだ。価格は国際的な需給によって変動する。フィリピンの購入者は為替リスクにも直面しており、ペソの価値が変動すると、外貨建ての購入費用を現地通貨に換算した額も変わる。

ICSCは、国内の天然ガス埋蔵量の減少によって、フィリピンの輸入LNGへの依存が深まる可能性があると述べた。複数年にわたる調達契約は、変動する燃料価格や為替相場と並行して実施されることになり、どちらも発電コストに影響し得る。

15.50ペソという数字は特定の請求期間に調達されたLNG発電の電力価格であり、10ペソになる可能性があるGAPは策定中の入札価格指標だ。家庭にとって実際に重要なのは、最終的な仕組みが発電料金、ひいては電気料金にどう影響するかだ。小売電気料金には、発電費用のほかに送電、配電などの料金も含まれる。

再生可能エネルギーと蓄電が議論される理由

ICSCは、より柔軟な電力システムの必要性を踏まえ、複数の技術を評価すべきだと主張している。柔軟性とは、需要の増減や他の発電事業者の出力変化に対応できることを指す。同団体は、ガス発電容量をどれだけ追加調達するか決める前に、DOEが電力網の実際の運用上のニーズを特定するよう求めている。

ICSCのエネルギー転換アドバイザー、アルベルト・ダルスン3世氏は、太陽光発電と蓄電を組み合わせれば、時間帯に応じて電力を供給できると述べた。

太陽光は日中に電力を供給でき、蓄電池は余剰電力を蓄えて、需要が増えたときや太陽光の出力が低下したときに供給できます

蓄電池は、電力が発電された時間から必要とされる時間へと供給を移す。揚水式水力発電も、水を使って同様の役割を果たす。電力で水を高所の貯水池にくみ上げ、後に水を下へ流してタービンを回し、発電する。

ダルスン氏は、蓄電能力を高め得る別の電源として、第4回グリーンエネルギー入札（GEA-4）に含まれる揚水式水力発電を挙げた。また、太陽光発電は国際燃料価格の変動の影響を受けないと述べた。ICSCは、こうした電源をどのように組み合わせて電力システムのニーズに応えられるか評価するよう提案している。

入札を左右する日程と判断

今回の調達には、供給期間、直近の価格データ、11月に予定される規制当局の作業が関わる。主な日程は以下の通り。

• 2026～2031年：3,840メガワットのガス発電調達で予定されている供給期間。
• 2026年10月：ICSCによると、メラルコが調達したLNG発電の電力価格が1キロワット時当たり15.50ペソに達した請求対象期間。
• 2026年11月4日：ICSCが再生可能エネルギーと蓄電の代替案を評価するよう求めた。
• 11月：ERCが規則案とガス入札価格の初期算定案を公表し、公開協議にかける予定。

協議や入札の具体的な日程は示されていない。規制当局は次の段階として、提案する算定方法を利害関係者に提示する。枠組みの完成前に、価格算定と支払いの仕組みを検討できるようにするためだ。

開発事業者にとって、規則は投資回収に利用できる収入を左右する。消費者にとって重要な判断事項は、発電所の設備容量にかかる費用、市場収入によって支払額がどのように減額されるか、支払い不足分がどのように電気料金に反映されるかだ。

要点

• ERCが検討するガス入札の初期価格指標は1キロワット時当たり10ペソに達する可能性があり、規則案の策定と公開協議が予定されている。
• DOEは3,840メガワットの調達を提案しており、ルソン島とセブ島・パナイ島に割り当てる。
• 設備利用率を42％とする案について、限られた発電量に建設費を配分することへの懸念が出ている。
• ERCは、スポット市場ですでに得た資本コストの回収分を差し引く仕組みを策定している。
• ICSCは輸入LNGのコストと、市場収入の不足分を消費者が負担する可能性に警鐘を鳴らした。
• 同団体は、ガス発電と併せて太陽光、蓄電池、揚水式水力発電を評価するよう政府に求めた。