資金調達協議は進展、電力供給の予定は後ろ倒し
フィリピンは、民間の原子力発電事業向けに米国際開発金融公社（DFC）から最大50億ドルの融資を受ける可能性を探っている。一方、最新の調達日程案では、電力供給の開始は2038年ごろとされ、政府が当初掲げた原子力発電の導入目標より6年遅れる見通しだ。
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エネルギー省（DOE）のジョバンニ・バコルド次官は、返済期間を25年以上とする融資が協議に含まれていると述べた。契約はまだ締結されていない。支援案の対象は、原子力発電に投資する民間電力会社で、フィリピン政府への融資という形ではない。
融資協議で扱われているのは、より大きな課題の一部にすぎない。エネルギー企業の関心を、安定的に電力を供給できる認可済み発電所に結びつける必要がある。事業者は技術と立地を決め、調査を完了し、許認可を得たうえで建設計画を整えなければならない。
「フィリピン・エネルギー計画2023～2050」は、原子力発電容量を2032年までに1,200メガワット、2035年までに2,400MW、2050年までに4,800MWとする目標を掲げる。これらは計画上の目標だ。DOEのパトリック・アキノ局長によると、最近回覧された原子力エネルギー入札案では、電力供給の開始時期は2038年ごろからと想定されている一方、政府は2032年の目標を維持している。
家庭や企業にとって、この違いは重要だ。融資パッケージが実現すれば事業の進展を後押しできるが、発電所が完成し、運転の認可を受けて初めて電力が供給される。浮上している調達日程では、原子力発電の導入は、国内の需要が当面拡大する時期より後になる。
米国の融資案が対象とするもの
バコルド氏は、フィリピン代表団の訪米時にDFCによる支援の可能性が協議されたと述べた。返済期間の可能性と、融資を受ける主体について、次のように説明した。
私の理解では、返済期間は25年以上です。この提案は、発電目的で原子力に投資しようとする民間電力会社を対象としています
したがって、各事業に伴う債務は民間事業者が負うことになる。DOEが説明する枠組みでは、初期の開発は政府保証なしの商業融資金利を適用する。つまり、事業者が返済できなくなった場合に政府が肩代わりする約束はない。
数十年にわたる返済期間を設定すれば、借入費用を発電所の運転期間全体に分散できる可能性がある。ただし、最終的な金利や建設費、返済条件によって、投資を回収するために必要な売電収入は変わる。最終的な融資条件や各社への配分は発表されていない。
50億ドルという金額は、融資の上限として検討されているものだ。個別融資を実現するには、融資機関が資金提供に応じる事業計画と、条件を受け入れる事業者が必要になる。
3機関が異なる段階を支援する可能性
DOEが複数の金融支援策を協議しているのは、原子力事業には建設開始前から資金が必要だからだ。初期段階では、候補地の調査、原子炉設計の比較、安全面や採算面の要件を満たせるかどうかの検討などに費用がかかる。
米輸出入銀行の「エンジニアリング・マルチプライヤー・プログラム」は、実現可能性調査や設計サービスへの支援策として協議されている。実現可能性調査では、特定の立地で発電所を現実的に建設・運転できるか、また費用がどの程度になるかを検討する。
アジア開発銀行は、事業を融資可能な状態に近づける信用補完策について協議に参加している。簡単に言えば、融資機関が返済を受けられるという確信を高めるための仕組みだ。フィリピンの原子力事業に適用する具体的な方法は、引き続き協議中だ。
マニラ電力（メラルコ）はすでに、米貿易開発庁から280万ドルの技術・資金支援を受けている。この先行支援は準備作業を後押しするもので、より大規模なDFCとの協議では、原子力発電への民間投資に向けた融資の可能性が話し合われている。
政府計画に2032年と2038年が併記される理由
DOE局長で、原子力エネルギー計画省庁間委員会の事務局長も務めるアキノ氏は、各機関が原子力開発に向けて取り組み続けられるよう、政府は公表済みの目標を維持していると述べた。同時に、調達手続きでは、より遅い日程が示されていると説明した。
アキノ氏は、最新の入札案に盛り込まれた時期について次のように述べた。
ただ、原子力エネルギー入札案では、少なくとも一般に回覧した最新案で、電力供給の開始時期を2038年ごろとする想定をすでに示しています
入札では、企業が電力供給を提案する際の条件が定められる。供給開始時期は事業者にとって重要だ。いつまでに発電所を稼働可能な状態にし、契約に基づく電力供給からいつ収入を得始められるかを左右するためだ。
2026年9月時点で、DOEは初の原子力発電調達枠組みを策定中だった。事業者候補は2027年までに正式提案を提出する見通しだ。提案や最終的な調達規則に盛り込まれる日程によって、建設と発電がいつ実現し得るか、より具体的な見通しが得られる。
新設の規制機関には準備期間が必要
原子力機関（NEA）のウィリアム・マグウッド事務局長は2026年11月、フィリピンには原子力計画の成功を支え得る人材、専門知識、指導力があると述べた。一方、運転開始までの期間については、より慎重な見方を示した。
フィリピン原子力規制枠組みワークショップの会場で取材に応じたマグウッド氏は、規制機関が設立間もないことや事業開発に必要な期間を踏まえ、5、6年以内の運転開始は難しいとの見方を示した。
それほど早くは進みません。こうした事業には手続きに何年もかかり、規制機関もまだ立ち上がったばかりです。ですから、5年後や6年後に実現することはないでしょう。しかし、そう遠くない将来には確実に実現するはずです
共和国法第12305号「フィリピン国家原子力安全法」は2025年9月に署名された。同法により、原子力関連活動の規制を担う独立機関として、フィリピン原子力規制庁が設立された。
発電所の計画では、設計、立地、運転体制が安全要件を満たすかどうかを規制機関が審査する。事業者が資金を調達できることと、規制機関が事業を許可することは別の段階であり、どちらも発電開始に欠かせない。
小型炉も商業化に向けた課題に直面
フィリピンの戦略は、しばしば小型モジュール炉（SMR）と呼ばれる原子炉の商業展開に大きく依存している。SMRは大型の従来型原子炉より1基当たりの出力が小さく、幅広い建設工程の一環としてモジュールを製造・組み立てる設計となっている。
米業界幹部は、さらに小型のマイクロモジュール炉は2028年ごろ、SMRは2030年ごろに初期導入が可能になるとの見通しを示している。ただし、これらの時期は実証、許認可、納入の進捗による検証を経る必要がある。
技術の実用化時期とフィリピン国内の事業日程は、異なる事柄を示している。原子炉が商業利用可能になれば、事業者は技術の選択肢を得ることになる。一方、フィリピンで発電所を建設するには、立地の承認、資金調達、建設体制の整備に加え、国内規制機関の許可も必要だ。
DOEは、韓国水力原子力、ロシアのロスアトム、カナダのCANDU、日本原子力発電と、技術、資金調達、事業開発、人材育成について協議してきた。こうした協議により、事業者が建設可能な計画を検討するうえで、複数の協力先候補が浮上している。
バターンは候補地6カ所のうちの一つ
バターン、バタンガス、マスバテ、パンガシナン、パラワン、カマリネス・ノルテが候補地として検討されている。候補に含まれていることは調査対象であることを示すもので、最終的な立地、事業者、原子炉設計の組み合わせはまだ決まっていない。
バターンは、1986年に原子力発電所が完成したものの、一度も運転されなかったという点で、検討過程において特別な位置を占める。安全上の懸念や汚職疑惑を背景に施設は未使用のままとなり、再稼働を目指す取り組みも反対に直面してきた。
シャロン・ガリン・エネルギー相によると、初期の実現可能性調査では、休止中のバターンの施設で原子力事業を進めることは技術的に可能と判断された。小型モジュール炉への転換案も含まれている。したがって、既存施設での事業は、元の原子炉を稼働させるのとは異なる形になる可能性がある。
メラルコ、アボイティス・パワー、サンミゲル・パワー、プライム・インフラは原子力発電への関心を示している。2027年までに提出が見込まれる正式提案により、どの企業が事業を進める意向なのか、どの技術を選び、開発資金をどう調達するのかが明らかになるとみられる。
原子力発電の供給開始前に電力需要が拡大
フィリピンの電力需要のピークは、2026年の20,088MWから2027年には22,231MWに達すると予測されている。2,143MW、約10.7%の増加で、経済活動や電力使用、冷房需要の拡大が背景にある。
2027年の予測ピークは、報告されている安定供給可能容量22,736MWをわずか505MW下回る。安定供給可能容量とは、一定の条件下で発電所が安定して供給できる出力を指す。電力供給を維持するには、予備力や保守計画に加え、必要な場所へ電力を送る送電線も必要だ。
DOEは、2040年までに需要が40,000MWを超えると見込む。この規模と比べると、初期目標の1,200MWは、はるかに大きな電力システムに追加される電源の一つとなる。2050年までに計画されている4,800MWは、初期目標の4倍に当たる。
原子力開発と並行して再生可能エネルギーの拡大も進められている。フィリピンは、電力供給に占める再生可能エネルギーの比率を2030年に35%、2040年に50%へ引き上げることを目指す。DOEはさらに、2027～2035年に少なくとも25ギガワットの再生可能エネルギー容量を追加し、早ければ2027年から供給を始めることを目的とした「グリーン・エネルギー・オークション・プログラム」を進めている。
原子力事業の準備が進む間、消費者は他の発電源や送電網への投資に依存することになる。将来の原子力発電の費用は、建設費、融資条件、電力販売契約の内容にも左右される。
注目すべき節目
この計画には、規制機関を設立する法律、融資協議、企業の提案、政府の発電容量目標という複数の日程が重なっている。これらを合わせて見ると、今後必要となる決定が分かる。
- 1986年：バターン原子力発電所が完成したが、運転開始には至らなかった。
- 2025年9月：共和国法第12305号により、フィリピン原子力規制庁が設立された。
- 2026年10月10～18日：フィリピン代表団が米国を訪問し、アイダホ国立研究所などを視察、米国の原子力・エネルギー当局者と会談した。ガリン氏は10月15日にクリス・ライト米エネルギー長官と会談した。
- 2026年11月：マグウッド氏は5、6年以内の運転開始は難しいとの見方を示し、アキノ氏は入札案の供給開始時期が2038年ごろになると説明した。
- 2027年：民間事業者が原子力事業の正式提案を提出する見通し。
- 2032年、2035年、2050年：国家計画では、それぞれ原子力発電容量1,200MW、2,400MW、4,800MWを目標とする。
DOEによると、同省の目標は発電にとどまらず、投資や専門技能を持つ雇用、世界の原子力産業における地元企業の機会創出にも及ぶ。候補となる協力先との人材育成協議も、その取り組みの一環だ。目下の課題は、こうした目標を、実行可能な資金調達、規制当局の承認、信頼できる供給日程を備えた具体的な事業に結びつけることだ。
要点
- フィリピンは、民間の原子力発電事業者向けにDFCから最大50億ドルの融資を受ける可能性を探っており、返済期間は25年以上となる可能性がある。契約はまだ締結されていない。
- 政府は2032年の原子力導入目標を維持しているが、最近回覧された入札案では、電力供給の開始は2038年ごろと想定されている。
- 事業者候補は2027年までに正式提案を提出する見通し。
- アジア開発銀行と米輸出入銀行が、資金面の支援や準備作業をめぐる協議に参加している。
- バターンを含む6カ所が候補地として検討されており、バターンでは初期調査で原子力事業が技術的に可能と判断された。
- 原子力事業の準備が進む間も、拡大する電力需要に対応するため、他の電源や送電網への投資が必要となる。
