インドネシア、商品輸出ポータル「NADI」を2027年1月に開始へ　DSIは手数料を最終調整

石炭、パーム油、合金鉄の輸出に新たな書類審査

インドネシアは2027年1月1日から、石炭、粗パーム油、合金鉄の輸出について、PT Danantara Sumberdaya Indonesia（DSI）を通すことを義務付ける。ポータルを使い、商業契約、出荷の詳細、輸出代金を政府および市場のデータと照合する。

2026年11月6日にジャカルタで開かれた政府説明会で、当局者は最終準備の日程を示した。技術指針は11月15日、企業登録は12月15日から始まり、1月初めに本格運用に入る。DSIのルーク・トーマス・マホニー最高経営責任者（CEO）は、NADIポータルが既存の政府システムと市場情報を連携させ、日々の取引報告を支援すると述べた。

対象となる輸出ではDSIが唯一の仲介役を担うが、企業は買い手との関係を維持し、価格交渉を行い、代金を直接受け取る。DSIは通関前後に書類を審査するが、商品の売買や所有権の取得は行わない。

商業面で最大の未解決事項は費用だ。ヌルコリソー・イブヌ・アマン財務副大臣は、この仕組みによって輸出業者に手数料や追加業務は発生しないと述べた。同じ日に発言したマホニー氏は、DSIが関係者と支払い体系を最終調整中で、料率はまだ決まっていないと説明した。

輸出業者が当面取り組むべきことは、新たな共通報告ルートに備えて契約書や企業記録を整えることだ。政府の狙いは、企業が販売に合意した内容と、申告、出荷、輸出代金の受け取りを結び付けることにある。既存の品目別許可や義務は、引き続き輸出業者が責任を負う。

何が変わり、何が輸出業者に残るのか

アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は、DSIを取引書類の審査を担う唯一の仲介役と説明した。ブディ・サントソ貿易相は、輸出はDSI名義ではなく、各企業の名義で引き続き記録されると述べた。

交渉、価格設定、契約、輸送の手配、支払いは、引き続き輸出業者と海外の買い手が直接行う。DSIの役割は書類の審査・確認にあり、税関システムに輸出申告書（PEB）の草案を送る前に、DSIの承認が必要となる。

通関そのものは、インドネシア国家シングルウィンドウ（INSW）と連携する税関・物品税総局（DJBC）が引き続き担う。DSIは商業情報を審査し、申告書草案の送信を承認する。税関は独自に審査を行い、輸出サービス通知書（NPE）を発行する。

アイルランガ氏によると、PEBのデータにDSIの名称は記載されない。書類がDSIのポータルを通る一方で、公式の出荷記録では輸出企業の名義が維持される。

当初の対象3品目の一つである合金鉄は、金属生産に使われる、鉄と他の元素との合金だ。主な運用説明では、対象品目として石炭、粗パーム油、合金鉄が挙げられている。一方、国有企業庁（BP BUMN）のアミヌディン・マルーフ副長官は、対象をより広く、パーム油、鉄鋼、石炭と説明した。

企業が準備すべき日程

2026年6月1日に政府規則第24号（2026年）が施行され、新たな輸出制度への移行が始まった。アイルランガ氏は同規則の改正案を最終調整中で、11月半ばの完了を目指していると述べた。

企業の資金準備やシステム試験から登録、義務化まで、準備には数カ月を要する。

• 2026年5月25日：DSIの授権資本が4兆ルピア、払込資本が1兆ルピアに増額。
• 2026年6月1日：政府規則第24号（2026年）が施行され、移行期間が開始。
• 2026年9月下旬：NADIのシステム試験が開始。
• 2026年11月6日：当局者がジャカルタで運用方式と残る準備作業を説明。
• 2026年11月15日：輸出業者向けに変更点とシステムの利用方法を説明する技術指針を予定。
• 2026年12月15日：企業アカウントの登録と行政書類のアップロード開始を予定。
• 2027年1月1日：対象3品目で全面導入を予定。

11月の技術説明会では、輸出業者が提出すべき書類やシステムの運用方法を説明する。12月の登録開始により、1月の義務化まで企業に準備期間が設けられる。

出荷がNADIを通る流れ

各輸出業者は、初めて商業書類をアップロードする前に企業アカウントを一つ登録する必要がある。書類には、買い手と売り手の合意内容を記録した署名済み契約書や発注書などが含まれる。

商業契約書は署名後に一度だけアップロードすればよい。その後は関連する輸出申告の参照書類となり、同じ契約に基づく出荷のたびに再アップロードする必要はない。

次に輸出業者は該当するPEBの種類を選び、申告書を作成して添付書類を提出する。通関前の審査では、NADIが申告内容と、すでにアップロードされた商業書類を照合する。

DSIはPEB草案を審査し、問題がなければ、税関のデジタル情報システムであるCEISAを通じて税関へ送信することを承認する。NADIは貿易書類の調整に使われるインドネシア国家シングルウィンドウのシステム、S-INSWとも連携する。

税関がNPEを発行し、最終的な出荷書類がそろった後、輸出業者は分析証明書、重量証明書、最終インボイスをアップロードする。分析証明書には製品の特性、重量証明書には出荷重量、最終インボイスには請求額が記載される。

その後DSIは価格、数量、品質、統計品目番号（HSコード）を、政府および市場の参照データと照合する。HSコードは税関記録で品目を特定するための国際分類だ。審査で不一致が見つかった場合、輸出業者には説明が求められる。

政府が契約、貨物、代金を結び付ける理由

ブディ氏によると、この審査は、輸出品を実際の取引価格より低い金額で申告する過少インボイスへの対策を目的としている。契約書、申告書、最終インボイスを結び付けることで、当局は同じ販売取引を記録した複数の書類を照合できる。

出荷の価値は表面上の価格だけでなく、品質や数量にも左右される。製品の等級や重量が異なれば、最終的な支払額も変わる。NADIの審査は、DSIの手法を用いて、これらの要素をまとめて確認することを想定している。

DSIは輸出代金の本国送金も確認する。これは海外販売で得た代金を、所定の金融ルートを通じて国内に還流させることを指す。アミヌディン氏によると、国有銀行協会（Himbara）に加盟する国有銀行5行が、天然資源輸出による外貨収入の受け取り銀行に指定された。

政府が掲げる目標には、資本流出の抑制、経済成長とルピアの安定の支援、貿易交渉におけるインドネシアの立場の強化が含まれる。出荷記録と輸出代金を結び付ければ、貨物が国外に出た後も当局が取引を追跡できる。

既存の品目別義務は継続

粗パーム油の輸出業者は、国内市場供給義務（DMO）の目標を引き続き達成しなければならない。この要件は、海外販売と並行してインドネシア国内市場向けの供給を確保するものだ。

石炭輸出業者には、作業計画・予算（RKAB）の承認取得が引き続き求められる。合金鉄の輸出では、必要な検査書類である鑑定報告書（LS）の添付が引き続き必要となる。

ブディ氏によると、これらの要件を満たす責任は輸出業者に残る。企業は、DSIがシステム上で審査を行う前に、必要な貿易省の許可を取得しなければならない。

ヌルコリソー氏によると、輸出書類はNADIからCEISAへ送られ、その後の処理は通常どおり続く。DJBCとDSIは、税関が処理能力を変更せずに書類を受け取り、処理できるかも含め、システム連携について協議し、試験を行った。

実務上の変更は、輸出情報が通る経路に集中する。企業は既存の商取引関係と品目別義務を維持する一方、書類が税関に届く前に共通ポータルを通じてDSIの審査を受ける。

手数料への懸念、農家と企業コストに波及も

輸出業者に追加費用は発生しないというヌルコリソー氏の説明がある一方、マホニー氏はDSIが支払い体系を最終調整中だと述べた。11月6日の説明会時点で、料率や最終的な仕組みは公表されていなかった。

インドネシア・パーム油協会（GAPKI）のエディ・マルトノ会長は、NADIによる電子報告を歓迎した。取引の審査は、不正や違法な移転価格操作の防止に役立つ可能性があると述べた。移転価格操作とは、関係企業間の取引に適用される規則に反する価格設定を指す。

エディ氏はDSIの手数料について慎重な対応も求め、高額な手数料がパーム油業界の負担となり、農家の受取価格に影響する恐れがあると警告した。輸出段階の事務手続きに関する決定が、業界に原料を供給する生産者の収入に結び付くとの懸念だ。

インドネシア・ニッケル産業フォーラム（FINI）のアリフ・ペルダナ・クスマ会長は、DSIが唯一の輸出業者ではなく仲介役を担うとの説明を歓迎した。この説明は法的な確実性をもたらし、事業の継続を支えると述べた。

石炭生産者は、買い手からの圧力が強まった時期を経て、報告方式の変更に備えている。インドネシアの石炭輸出は減少し、2025年最初の5カ月は12％減の1億8700万トンとなった。中国とインドが購入を減らし、別の品種へ切り替えたためだ。交渉を買い手と直接続けることで、生産者は新たな報告ルートの下でも、顧客の需要変化への対応を担う。

試験運用と増資が示す準備状況

DSIによると、NADIの試験には輸出企業100社が参加し、対象商品の輸出額の50％を占めた。取引契約は約340件が処理された。マホニー氏は、参加した100社には輸出業者と買い手の双方が含まれるとも説明した。

試験にはDSI、税関、INSWが参加し、システムの信頼性、プラットフォーム間の接続、データセキュリティを検証した。マホニー氏によると、まず50社が参加し、その後さらに50社が加わった。

商業契約には、価格、顧客、販売条件などの機密情報が含まれる。マホニー氏は、システム設計ではセキュリティと機密保持を重視したと述べた。システム連携により、これらの記録は複数の政府システムをまたぐ審査に活用される。

アミヌディン氏によると、DSIの増資は5月25日に発効した。授権資本は4兆ルピア、払込資本は1兆ルピアとなり、払込資本は授権資本の4分の1に相当する。授権資本は会社が株式を発行できる上限額、払込資本は株主が実際に払い込んだ額を指す。

ダナンタラがB種株式を通じて99％を保有する。残る1％はBP BUMNがA種株式を通じて保有し、国家の特別株、いわゆる黄金株に当たる。DSIの2026年事業計画・予算には、任務に必要なシステムと支援インフラが含まれている。株主総会では、専門性を持つ取締役と監査役も選任された。

パーム油、輸出書類以外の監視も

マホニー氏は、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）が開催したRT2026でのDSIの役割についても説明した。輸出の仕組みは、業界基準を支援し、法令順守を簡素化し、インドネシア産パーム油への国際的な信頼を高めることを目的としていると述べた。

会合では、新たな輸出ルートに加え、環境監視と小規模農家の参加も取り上げられた。Nusantara Atlasの衛星分析によると、2026年1月から9月までにインドネシア全土で190万ヘクタールを超える土地が焼失した。

TheTreeMap創設者のデービッド・ガヴォー博士は、RSPO認証を受けた事業権区域内で、1万4500ヘクタールが焼失または火災の影響を受けたとの暫定監視結果を発表した。これは国内の焼失面積の約0.8％に当たる。RSPOのジョセフ・D・クルーズ最高経営責任者は、批判に対してデータと証拠で応じるよう会員に促し、監視への組織の姿勢について次のように述べた。

私たちは監視を避ける業界ではありません。誰よりも厳しく自らを監視するパートナーシップです

世界のRSPO認証を受けた小規模農家の77％はインドネシアにいる。会合では、コロンビア、インドネシア、マレーシア、ペルー、タイの独立系小規模農家グループ45団体が初回認証を完了したことが報告された。

パーム油企業にとって、この二つの議論は買い手へのアクセスに関わる別々の側面を扱う。NADIは輸出取引を審査し、持続可能性認証は生産基準に対応する。生産者と輸出業者は、海外へ商品を運ぶ商業コストに加え、商品の生産方法について顧客が求める条件にも直面する。

要点

• DSIのNADIポータルは、対象となる石炭、粗パーム油、合金鉄の輸出で、2027年1月1日から義務化される予定。
• 技術指針は11月15日、企業登録は12月15日に開始する予定。
• 輸出業者は買い手との直接交渉、契約、出荷、支払いを引き続き担う。
• DSIは税関への送信前に申告書を審査し、その後、最終的な出荷内容と輸出代金を確認する。
• 国内供給義務、承認済みの石炭作業計画、合金鉄の鑑定報告書は引き続き必要。
• 財務副大臣は輸出業者に追加費用は発生しないと述べた一方、DSIは支払い体系を最終調整中としている。
• 政府規則第24号（2026年）の改正は、11月半ばの完了を目指している。