台湾株、テクノロジー株の反発で42,000台を回復
台湾の代表的な株価指数は2026年11月9日、一時42,349まで上昇した。国家安定基金が10回目の市場支援策を承認したことを受け、取引時間中に約2,648ポイント上げた。TSMCは155台湾ドル高の2,290台湾ドルとなり、買いは半導体メーカー、プリント基板メーカー、メモリー関連企業、金融会社にも広がった。
目次
反発に先立ち、基金の委員会は11月6日に緊急会合を開き、同日の米半導体株も回復した。台湾の金融監督管理委員会も空売り規制を強化し、急落後に投資家が保有ポジションを見直す理由が加わった。
加権指数（TAIEX）は40,347.28で寄り付き、金曜日の終値39,701.64から645.64ポイント上昇。その後、41,000、さらに42,000を突破した。上昇率は一時約6.67％に達した。午前10時45分ごろの指数は約42,056で、なお約2,354ポイント高だった。
指数の上昇幅とTSMCの155台湾ドル高は、それぞれポイントと金額で過去2番目の大きさとされた。いずれも取引時間中の記録。終値、最終的な為替レート、安定基金が実際に買い入れた金額は、まだ明らかになっていなかった。
この上昇で、前週の急落で失われた価値の一部が回復した。一方、台湾ドルは1米ドル＝33台湾ドルに向けて下落し、株価が持ち直すなかでも外貨需要が続いていることを示した。
急落から反発への経緯
11月9日の相場は、TAIEXが一時3,737.67ポイント下落した後、損失の一部を取り戻して1,873.08ポイント安で引けた金曜日から急反転した。同日の売買代金は1兆2,400億台湾ドルに達した。
主な動きは以下の日程で進んだ。
- 10月：海外投資家は台湾株を差し引き9,943億1,600万台湾ドル売り越した。
- 11月2～6日：週次の詳細集計によると、TAIEXは5,510.19ポイント（12.19％）下落し、4週連続の下落となった。
- 11月6日：安定基金は第131回臨時委員会を開き、10回目の介入を承認した。
- 11月6日、米国：フィラデルフィア半導体株指数は4.21％上昇し、TSMCの米国預託証券（ADR）は6.33％高となった。
- 11月9日：台湾の株価指数は40,000を上回って寄り付き、その後42,349に達した。
週次の詳細集計による下落幅5,510.19ポイントは、別の市場分析で示された6,000ポイント超という損失を下回る。この詳細集計に基づくと、月曜日の一時的な上昇で、前週に失ったポイントの約48％を取り戻した。
台湾ではすでに、米国のテクノロジー企業の業績を巡る懸念が半導体メーカーや製造装置サプライヤーに広がり、10月30日に株価が急落していた。月曜日には、人工知能（AI）インフラ向けの電力システム、冷却設備、プリント基板を供給する企業など、同じ企業群に買いが戻った。
5,000億台湾ドルの承認が意味すること
国家安定基金が今回承認した措置の資金上限は5,000億台湾ドル。海外投資家の大規模な資金引き揚げが投資家心理を脅かすなか、委員会は市場の状況に応じて資金を投入する権限を執行秘書に与えた。
この上限は支援に利用できる資金の最大額を定めるものだ。実際の買い入れは措置の実施中に決まり、個別銘柄の取引はリアルタイムでは公表されない。
政府の対応に先立ち、TAIEXが33,000に向けて下落する可能性を投資家が議論するなか、市場介入を巡る議論があった。基金の規則に自動的な買い入れ指数水準は定められていない。委員会は、重大な出来事や資金の動きが市場秩序、信頼、国家の安定を脅かすかどうかを検討する。
11月9日に発効した金融監督管理委員会の措置には、空売り向けの株券貸借の上限引き下げと、空売りの証拠金要件の引き上げが含まれる。空売り投資家は株を借りて売り、後により安く買い戻すことを目指す。担保を増やし、利用できる株券を制限すれば、この戦略のコストが上がるか、実行が難しくなる。
委員会は2025年4月6日の発表で、同年4月7日から11日まで適用する3つの一時的な市場安定化措置を定めた。借り入れた有価証券の売り注文について、日中の売却上限を、直近30営業日の1日平均売買高の30％から3％に引き下げた。台湾証券取引所と台北証券取引所に上場する有価証券の空売り最低証拠金率は90％から130％に引き上げた。また、証券金融会社または証券会社の承認があれば、市場流動性があり、客観的かつ合理的に評価できる他の担保を、信用取引の保証金や空売り証拠金の不足分に充てることも認めた。
4月の発表では、プット・ワラントや上場投資証券（ETN）を発行する証券会社がヘッジ目的で行う借入有価証券の売却、営業拠点でのストラクチャード商品業務や株式デリバティブ取引、受益証券の流動性供給者として行う取引を適用除外とした。株式オプションや株価指数先物のマーケットメークを行う先物業者によるヘッジ取引や、株式のマーケットメーカーを務める証券会社が気配提示やヘッジ目的で行う借入有価証券の売却も対象外とした。委員会は、国際金融情勢と国内資本市場の監視を続け、必要に応じて措置を調整すると述べた。
株式アナリストの李永年氏は、今回の上昇を支えた直近の要因として、基金の介入承認、委員会の安定化措置、金曜日の米テクノロジー株の回復の3点を挙げた。これらが、数日間にわたる激しい売りの後に取引環境を変えた。
TSMC主導でテクノロジー株が広く上昇
TSMCは2,210台湾ドルで寄り付き、金曜日の終値2,135台湾ドルから75台湾ドル（3.51％）上昇した。その後2,290台湾ドルまで上げ、上昇率は約7.26％となった。TAIEXで最も大きな構成比を占める同社の値動きは、指数に大きな影響を与えた。
メディアテック、デルタ電子、国巨（ヤゲオ）、大立光電（ラーガン・プレシジョン）は取引時間中にストップ高となった。台湾では一般に、株価の1日の値幅は約10％に制限されており、上限に達するとは、買い手がその日の許容される最高値まで株価を押し上げたことを意味する。
台湾証券取引所と台北証券取引所では1,658社超が上昇した。午前10時45分ごろ、電子株は6.5％超高、金融株は3％超高となり、中小型株が多く含まれる台北証券取引所の指数も約6％上昇した。
買いは複数の製造業のサプライチェーンに広がった。プリント基板メーカーの金像電子と台郡科技はストップ高となり、華通電脳は8％超上昇した。欣興電子、金居、臻鼎-KY、南亜電路板も3％超から6％の上昇となった。
環球晶円（グローバルウェーハズ）やWINセミコンダクターズなど、半導体製造装置・材料のサプライヤーもストップ高となった。メモリー株も上昇し、南亜科技は9％超高、華邦電子、力晶積成電子製造、群聯電子はストップ高となった。群創光電はストップ高となり、同業の友達光電も8％超上昇した。
米半導体株の上昇が海外からの追い風に
11月6日のフィラデルフィア半導体株指数の4.21％上昇は、月曜日の取引開始を前に台湾のテクノロジー業界に強いシグナルを送った。米国市場で取引されるTSMC株を表す米国預託証券は22.34米ドル高の375.44米ドルとなった。
米国の他の半導体企業も上昇した。AMDは11.04％高、マイクロンは5.12％高、エヌビディアは2.78％高だった。ナスダック総合指数は1.09％上昇し、S&P 500種株価指数は0.31％高となった。
一方、ダウ工業株30種平均は237.33ポイント（0.46％）下落した。したがって台湾市場を特に支えたのは、主要指数全体の一様な上昇ではなく、米国市場のテクノロジー・半導体分野だった。
月曜日の取引では日本株が3％超上昇し、韓国株も1％超高となった。こうした地域の上昇が台湾の回復を後押しした。台湾の上場製造業者の多くは、半導体やコンピューティング機器の国際需要に依存している。
台湾では、TAIEXが47,035.58で引けた10月28日の上昇局面でも、同様に買いが急増した。月曜日の高値42,349はその終値を約10％下回っており、今回の反発に先立つ下落の大きさを示している。
株高の一方で台湾ドルが下落した理由
台湾ドルは1米ドル＝32.8台湾ドルで始まり、一時32.937まで下落した後、32.8近辺に戻した。最安値では取引時間中に米ドルに対して0.16台湾ドル超下落し、その後、下落幅は0.10台湾ドル未満に縮小した。
為替レートの数値が高いほど、1米ドルを買うのに必要な台湾ドルが多いことを意味する。資金を海外に移す投資家にとって、台湾株を売却して売却代金を米ドルに換えることは関連する手続きだが、それぞれ異なる時点で行われることもある。
海外投資家は11月最初の取引週に、約5,244億台湾ドル相当の株式を売却した。売却代金の一部を海外に移す需要が月曜日も続き、国内株が反発するなかで台湾ドルに下落圧力がかかった。
輸出企業は外貨建ての売上金を台湾ドルに換えることで、下落圧力を和らげた。こうした両替と海外への資金引き揚げのバランスが、取引時間中の為替レートを左右した。
10月の海外勢の売り越し額9,943億1,600万台湾ドルと、11月初めの5,244億台湾ドルを合わせると、約1兆5,200億台湾ドルとなる。回復が持続するかを見極めるうえで、海外機関投資家が売りを減らすか、買いに転じて海外への資金移動圧力が和らぐかが注目されていた。
借入資金を使った投資が引き続き圧力に
金曜日の急落を受け、借入資金で保有するポジションの急速な縮小を迫られた。台湾証券取引所と台北証券取引所を合わせた信用取引残高は、1日で564億1,800万台湾ドル減少した。そのうち台湾証券取引所分は423億5,600万台湾ドルで、統一証券が示した約423億台湾ドルの減少とおおむね一致する。
信用取引では投資家が借り入れた資金の一部を使って株を買う。株価が下がると、投資家自身の資金による担保余力が縮小する。証券会社が追加担保を求めることがあり、用意できない投資家は株を売らなければならない場合がある。
借入額に対する担保の割合を示す信用維持率は、上場投資信託（ETF）を除くと約131％、台北証券取引所では123％だった。比率が低いほど、投資家がさらなる下落に耐えられる余地は小さくなる。
海外投資家は台湾株価指数先物で約10万枚の売り越しポジションも保有していた。先物は指数の値に連動する契約で、売り越しポジションは一般に、相場下落で利益を得るか、他の保有資産の損失を抑える効果がある。
統一証券は、市場が下値を探るなか、株価は年間移動平均線の近辺で変動すると予想した。移動平均線は、一定期間の価格変動をならした指標だ。月曜日の上昇で、TAIEXは最近の動向を示すより短期の5日移動平均線（約41,921）も上回った。
AI関連の受注と政策懸念が逆方向に作用
智普産業趨勢研究所の林偉志副所長は、前週の下落について、高金利、高止まりするインフレとエネルギーコスト、投資ファンドによる借入ポジションの圧縮など、複数の圧力が重なったと説明した。
投資家は、電力や環境規制が政治的な注目を集めるなか、米国のデータセンター開発にかかる費用と進捗も見直していた。データセンターは大量の電力、水、冷却設備を必要とするため、こうした要件の変更は建設予算や見込まれる収益に影響する。
業界分析では、米国で建設中のプロジェクトが17.1ギガワット、開発が確約された案件が52.4ギガワットあり、合計69.5ギガワットに上ると指摘した。この案件群は、2027年まで台湾メーカーの受注を支える可能性があるという。ギガワットは電力容量の単位で、計画中のコンピューティング基盤の規模を示す。
林氏の分析は、建設費や電力コストが上昇するなか、効率性の高い設備への需要にも言及した。デルタ電子は電力・冷却システムを供給し、TSMCは先端半導体を製造し、メディアテックはカスタム半導体設計の市場に参入している。
こうした受注見通しと並んで、支出に見合う収益、米国の政策、資金調達コストを巡る懸念も続いている。同じ企業の株が急落後に買われる一方、国際的な見通しの変化に株価が敏感に反応する理由の一端を説明している。
過去の介入が大型株への注目を集める背景
安定基金の8回目の運用は2022年7月13日から2023年4月13日まで行われ、545億800万台湾ドルを投じて112億9,600万台湾ドルの純利益を上げた。9回目の運用は2025年4月9日から2026年1月12日までで、122億5,000万台湾ドルを投じ、純利益99億3,200万台湾ドルを得た。収益率は約81.08％だった。
TSMCは配当を含め、8回目の運用利益の90億7,800万台湾ドル、9回目の運用利益の77億7,200万台湾ドルを占めた。両運用で共通して保有されていたのは、TSMC、鴻海精密工業、台湾プラスチック、デルタ電子、広達電脳、メディアテック、富邦金融控股、日月光投資控股の8社だった。
こうした実績が、今回の承認後に投資家が大手企業に注目した理由を説明している。李永年氏は、すでに大幅に上昇した相場を追いかけて買うことに慎重な姿勢を示し、市場への投資を目指す投資家には、元大台湾50のような幅広い銘柄に投資するファンドを段階的に購入する方法を提案した。
李氏は月曜日の残りの取引時間について、海外市場、台湾ドル、大手テクノロジー株が上昇分を維持できるかを、注視すべき実務的な指標に挙げた。焦点は、急騰後も買いが続くかどうかだった。海外勢の資金引き揚げとレバレッジをかけたポジションは、なお取引に影響していた。
要点
- TAIEXは11月9日の取引中に42,349に達し、金曜日の終値から約2,648ポイント上昇した。
- 国家安定基金は、資金上限を5,000億台湾ドルとする10回目の介入を承認した。
- TSMCは155台湾ドル高の2,290台湾ドルとなり、上昇はテクノロジー、金融、中小型企業に広がった。
- 台湾ドルは1米ドル＝32.937まで下落した後、下落幅の一部を取り戻した。
- 海外勢の資金引き揚げ、借入水準、国際テクノロジー市場の動向が、相場回復の焦点であり続けた。
- 月曜日の一時的な上昇で、前週の5,510.19ポイントの下落分の約48％を回復した。
