ウズベキスタン、メディアの67％が民間と発表　調査では言論の自由の保障強化を求める声

拡大するメディア市場、自由の拡大求める声

ウズベキスタンのメディア機関は約2,700に上り、その67％を民間所有のメディアが占めると、シャフカト・ミルジヨエフ大統領の報道官、シェルゾド・アサドフ氏が2026年11月9日、タシケントで開かれた第3回ウズベキスタン・ロシアメディアフォーラムで明らかにした。発表に先立つ全国調査では、メディアの独立性を高めるため、言論の自由に対する法的保障を強化すべきだと回答した人が56.5％に上った。

アサドフ氏によると、インターネットの普及率は94％。インターネットコンテンツを日常的に利用する人は、2017年の1,470万人から3,270万人超に増えた。1,800万人以上の増加で、利用者は2倍を超えた。

ウズベキスタンではメディア市場が拡大する一方、ジャーナリズムへの制約が根強く残る。国境なき記者団（RSF）は、2026年の世界報道自由度ランキングで同国を180カ国・地域中147位とし、検閲や監視、独立系メディアへの圧力を指摘した。

「ウズベキスタンにおけるメディア消費に関する全国調査」は、メディア利用者が求めるものを詳しく示している。言論の自由の保障強化に加え、回答者はジャーナリストの研修充実、独立系プラットフォームの拡大、物価や雇用、日常生活の問題を扱う報道の充実を求めた。情報の信頼性に対する政府の監督強化を支持する人も多かった。

メディア機関の増加、デジタル利用者の大幅な拡大、そして独立性の向上と偽情報への一層の対策を同時に求める世論。この三つの動きが並行している。ジャーナリストにとって実務上の課題となるのは、情報へのアクセス、干渉からの保護、そして読者に関わる問題を調査報道するための十分な資金だ。

ウズベキスタンのメディアは誰が所有しているのか

アサドフ氏は、民間メディアの成長について、法改正や政府の支援、メディア企業への優遇措置が背景にあると説明した。登録メディア数は2022年の2,004から2024年には2,277へと273増え、約13.6％の伸びとなった。民間メディアの割合は2024年には約70％と推定されており、今回発表された67％とは異なる。

ウィリアム・アンド・メアリー大学グローバル研究所の研究機関AidDataは、主要メディアの背後にいる個人や組織について、メディア所有構造に関する報告書で調査した。同報告書は、当時入手できた最新情報を使い、2021年時点の状況を記録している。

AidDataによると、ウズベキスタン政府は主要メディア9社を直接所有していた。また、調査対象となった民間所有メディアの大半は、政府とつながりのある政治エリートに属していた。一方、オンラインメディアでは所有構造がより多様で、同機関は、ジャーナリストが創設し、汚職報道を含む批判的な報道に取り組んできた媒体としてKun.uz、Qalampir.uz、Xabar.uzを挙げた。

報告書は、メディアをめぐる市民の監視を妨げる要因も指摘している。ウズベキスタンのマスメディア法は株主情報の報告を義務付けていたが、その情報は公開されていなかった。そのため、読者がメディアを最終的に誰が支配しているのかを知る機会は限られていた。編集の独立性とは、所有者や当局の指示を受けずに、ジャーナリストが報道内容を決められることを意味する。

現在の状況に至る経緯を示す主な日付は次の通りだ。

• 2017年：アサドフ氏によると、インターネットコンテンツを日常的に利用する人は1,470万人だった。
• 2021年：AidDataの所有構造調査が、主要メディアにおける広範な国有と政治的つながりを記録。
• 2022～2024年：登録メディア機関が2,004から2,277に増加。
• 2025年8月：マスメディア向けコンテンツ制作センターが設立。
• 2026年9月8～19日：研究者が全国メディア消費調査のため成人1,411人に聞き取り。
• 2026年11月2日：調査結果がタシケントで発表。
• 2026年11月9日：アサドフ氏がウズベキスタン・ロシアフォーラムでメディアの成長と協力案を説明。

報道自由度の順位が上がる一方、評価点が下がった理由

RSFのウズベキスタンに関する国別評価によると、同国の2026年の評価点は34.95で、2025年の35.24から低下した。それでも順位は148位から147位へ上昇した。評価点は国内の状況を測る一方、順位は他国との相対的な位置を示す。

政治、法制度、社会文化の各指標は悪化したが、経済と安全の指標は小幅に改善した。ウズベキスタンはキルギス（146位）、カザフスタン（149位）に近い順位となった。東欧・中央アジアは引き続き、同指数で下から2番目の地域だった。

RSFによると、権力者への批判は依然として難しく、一部のオンライン出版物は、起訴や高額の罰金を科されるおそれがあるため、公式なメディア登録を避けている。また、外国からの資金提供に対する制限や、米国国際開発庁からの支援縮小も、独立系ジャーナリズムへの圧力として挙げている。

RSFはウズベキスタンに民間テレビ局がないとしている一方、AidDataの過去の所有構造調査では、主要テレビ局のいくつかに民間株主がいると記されている。アサドフ氏が示した67％という数字はメディア部門全体を対象としたものだ。テレビの所有構造について両者の説明は異なるものの、政治的影響が強いという認識は共通している。

RSFの評価では、ジャーナリストの安全も中心的な懸念事項だ。同機関は、YouTubeチャンネル「Xalq Fikri」の創設者オタベク・サットリ氏を例に挙げる。サットリ氏は2021年5月、RSFが捏造とする容疑で懲役6年6カ月の判決を受けた。同機関によると、同氏の裁判を取材した記者らは、身体的な攻撃や刑事訴追に直面した。

ニュースはTelegram、信頼ではテレビが首位

EUウズベキスタン代表部を通じて発表された全国メディア調査では、14地域すべての成人を対象に、自宅で聞き取りを行った。参加者の53.9％は都市部、46.1％は農村部に住んでいた。

調査には、全国マスメディア支援・発展公共基金、EU代表部、大統領府のコンテンツ制作センター、世論調査機関「イジティモイ・フィクル」が参加した。結果からは、利用者が一つの媒体に頼らず、複数のチャンネルを使っていることが分かる。

回答者の51.6％がニュースの情報源としてTelegramチャンネルを挙げ、テレビの44.6％、ソーシャルメディアの41.6％を上回った。18～24歳では、ニュース情報源としてTelegramを利用する割合は66.2％、ソーシャルメディアは54.4％だった。

信頼度ではテレビが大きくリードした。最も信頼する情報源にテレビを挙げた人は44.3％で、Telegramは11.3％、ニュースサイトは7.4％だった。テレビへの信頼度はTelegramの約4倍に上る。デジタル情報源を選ぶ理由としては速報性がよく挙がり、48.6％が情報を素早く得られることを挙げた。

メッセージアプリTelegramの利用率は86.1％で、テレビ番組の視聴率は67.5％だった。55歳を超える回答者では、77.4％がニュースを得るためにテレビを利用していた。これらの数字は、メッセージアプリの利用、番組の視聴、ニュースの入手という異なる行動を示している。

権利保障の強化と役立つ報道を求める利用者

メディアの独立性を高めるための施策として最も多く選ばれたのは、言論の自由に対する法的保障の強化で、回答者の56.5％が支持した。専門研修の充実は30.7％、独立系メディアのプラットフォームや民間通信社の発展は25.9％だった。参加者は最大3項目を選ぶことができた。

回答者は、国際ニュースへのアクセス改善や、ジャーナリストの活動を妨害する行為への罰則強化も求めた。独立系プラットフォームや民間通信社への支持は若年層で高く、若年成人では32.4％、年長の回答者では17.2％だった。

現在の状況に対する市民の評価は分かれた。言論の自由とメディアの独立性を高く評価した人は49.7％だった一方、45.2％は一部のテーマに制限があると指摘した。情報へのアクセスに関する具体的な不満もあり、30.6％が政府機関の透明性不足を、27.4％がジャーナリストの情報入手機会の限られた状況を挙げた。

読者や視聴者は、実生活に関わる問題をもっと報道するよう求めた。物価や収入、雇用、社会的支援に関する情報が不十分だと答えた人は41.3％、日常生活における公共の問題を挙げた人は40.6％だった。健康情報や法律、国民の権利についての解説も、足りない情報として挙がった。

紙媒体やオンラインのジャーナリズムについては、31.8％が社会問題に関する開かれた議論を、29.1％が掘り下げた分析を、20.6％が調査報道を、20.1％がファクトチェックの強化を望んだ。問題の原因を説明し、その背景にある意思決定を検証する報道が求められている。

テレビ視聴者の不満は異なる。テーマの繰り返しに不満を感じる人は36.8％、同じ番組の再放送は36.2％、広告の多さは29.1％だった。ニュース編集部には、テレビがすでに得ている信頼を保ちながら、家庭生活に関わる問題を新たに取材して報じるという具体的な課題がある。

偽情報への懸念から監督強化を支持

回答者の46.6％が、フェイクニュースをメディアの最も深刻な問題と考えていた。偽情報と結び付けられた媒体は、YouTubeや動画ブログが50.1％、Telegramが44％、ソーシャルメディアが38.4％だった。テレビを挙げた人は5.4％だった。

情報を常に確認すると答えた人は25.1％にとどまり、13.3％は全く確認しないと答えた。55歳を超える人では、全く確認しない割合が23.3％に達した。また、17.7％は偽情報と真実を自分で見分けられないと答えた。

信頼できない情報を広めるメディアへの責任を強化すべきだと答えた人は77.4％に上り、情報の信頼性に対する国家の監督を支持する人も75.9％だった。言論の自由を法的に保障すべきだという声がある一方で、偽情報への規制強化も幅広く支持されている。

検閲や制限的な法律に対するRSFの懸念を踏まえると、こうした規制の設計は、現場で働くジャーナリストにとって重大な意味を持つ。利用者は欺瞞からの保護を求める一方、情報へのアクセスや、当局にとって扱いにくいテーマの報道も求めている。

アサドフ氏は、偽コンテンツやディープフェイクが毎年倍増していると述べた。ディープフェイクとは、実際には起きていない発言や行為を、誰かがしたかのように見せる人工の音声、画像、動画を指す。同氏によると、偽情報対策に取り組むウズベク語の教育プラットフォームは、若手専門職1万1,000人に研修を行った。

ウズベキスタンとロシアが提案したこと

タシケントでのフォーラムは、ウズベキスタン国営通信社とロシアのタス通信が主催した。アサドフ氏は、ジャーナリストの体系的なインターンシップや共同ジャーナリズム学校、共通の教育プラットフォームの設立に加え、共通のファクトチェック基準を提案した。

ウズベキスタン大統領の報道官として発言したアサドフ氏は、偽情報を両国関係に関わる問題と位置付けた。

「情報攻撃やフェイクニュースが、両国と両国民の間に不信や対立を生む原因になってはならない」とアサドフ氏は述べた。

協力案には、デジタルプラットフォーム、人工知能、ビッグデータ（大量の情報を分析する手法）も含まれた。アサドフ氏は、編集部やジャーナリスト、ブロガーの間で定期的に交流するよう呼びかけた。

AidDataによる過去の調査は、こうした提案の背景を示している。同機関が追跡したロシア国営メディア11社のうち6社は、2021年時点でウズベキスタンに物理的な拠点を持っていた。現地事務所や放送設備、ケーブルテレビのパッケージを通じた配信などが含まれる。同調査は、所有構造や政治的関係を通じてロシアが影響力を及ぼす可能性のある経路も特定した。

フォーラムのプログラムには4つのパネル討論会、サイバー空間の情報セキュリティと児童保護に関するセミナー、企業間の協議が含まれた。全国メディア調査の次の段階では、6地域でジャーナリストや報道担当職員、ブロガー向けの研修を行う予定だった。研修の日程や、提案された共同学校と共通プラットフォームの開始時期は示されなかった。

コンテンツや書籍が増加、国立ビジュアルアーカイブも開設

アサドフ氏はウズベキスタンの出版業界に関する数字も発表した。同氏によると、年間の出版点数は倍増し、書籍1万5,000点が刊行された。総発行部数は6,000万部を超えた。

フォーラムで発表された数字によると、コンテンツセンターは年間2万6,000点を超えるメディアコンテンツを制作し、閲覧数は約20億回に達した。2025年8月に始まった初年度の運営については、3万点を超えるコンテンツを制作し、閲覧数は20億回以上に上ったとも説明された。

ウズベキスタンは2026年に国立メディアバンクを開設した。アサドフ氏は、中央アジア初の全国規模のプラットフォームだと説明した。オンラインアーカイブを通じて、同国に関する数万点の写真や動画を一般公開している。

このアーカイブは映像資料へのアクセスを広げる一方、調査では、独自の取材や調査報道、幅広い見解を求める声も明らかになった。大量のコンテンツを制作することと、こうした編集面の要望に応えることは、拡大する業界にとって別個の課題だ。

ウズベキスタンが次に取り組むべき実務上の課題は、利用者がすでに求めている報道だ。物価や雇用を解説し、公的機関から回答を得て、社会問題を調査し、ジャーナリストが調査結果を発表できる余地を確保することが求められている。所有構造の数字が市場の規模を示す一方、日々の報道環境が利用者に届く情報を左右する。

要点

• アサドフ氏によると、ウズベキスタンのメディア機関は約2,700に上り、その67％を民間メディアが占める。
• アサドフ氏によると、インターネット普及率は94％で、インターネットコンテンツを日常的に利用する人は3,270万人を超えた。
• ウズベキスタンはRSFの2026年ランキングで147位だったが、評価点は35.24から34.95に低下した。
• 全国調査では、56.5％が言論の自由に対する法的保障の強化を求めた。
• ニュース情報源ではTelegramが51.6％で首位となり、信頼度ではテレビが44.3％で首位だった。
• 利用者は、物価や雇用、社会的支援、日常生活の問題をより多く報道するよう求めた。
• ウズベキスタンは、ジャーナリストの研修やファクトチェック、デジタル技術でロシアとの協力を提案した。