10年間の追跡で明らかになった、長期にわたる健康格差
2002年から2022年まで、国民健康保険の記録と死亡記録を通じて成人を追跡した研究によると、韓国に定住した北朝鮮出身の男性は、同程度の韓国人男性に比べて死亡リスクが68％高かった。この格差は韓国での居住期間が長くなっても続いており、研究者らは到着直後や初期の定住支援にとどまらない医療の必要性を訴えている。
目次
この結果は、北朝鮮がデジタル医療システムや人工知能、近代的な病院の整備を進める動きを調べた別の研究と併せて発表された。2つの研究は、北朝鮮国内の日常的な医療を強化することと、国外に出た後も長く続く健康上の課題に対応することという、2つの課題を示している。
高麗大学安岩病院の金信坤（キム・シンゴン）教授が率いる研究チームは、男女で異なる傾向を確認した。女性の脱北者は定住後6年間、死亡リスクが低かったが、その優位性は時間の経過とともに弱まった。男女ともに、感染症やけがによる死亡リスクが高かった。
2026年10月28日に「International Journal for Equity in Health」で発表された死亡率に関する研究には、20歳以上の北朝鮮出身者2万6,123人と韓国人130万144人が含まれた。付随する発表資料では比較対象の人数を130万1,144人としていたが、ここでは論文掲載の数値を用いる。
研究者らは国民健康保険公団の記録と全国の死亡記録を連結し、性別、生年、研究への登録年が一致する参加者を比較した。さらに、既往症や薬の使用状況を考慮して計算を調整した。これにより、各集団の死亡者数を単純に比較するよりも有用な分析となった。
男性に関する数値が示すこと
北朝鮮出身男性の全死因死亡に関する調整ハザード比は1.68だった。平易に言えば、統計モデル上、追跡期間中の死亡率は同程度の韓国人男性の1.68倍と推定された。この推定値の95％信頼区間は1.52から1.86で、計算の不確実性の幅を示している。
研究者らが取り上げた死因のうち、感染症で最も大きな差がみられた。北朝鮮出身男性の感染症による死亡リスクは2.97倍で、比較対象のほぼ3倍だった。外傷やけがによる死亡リスクは2.04倍、がんによる死亡率は1.45倍、心血管疾患による死亡率は1.39倍だった。
定住期間が長くなっても、男性の格差は大きく縮小しなかった。参加者の追跡期間の中央値は10年で、半数はそれより短く、半数はそれより長く追跡された。最長で20年間追跡された人もいた。
両集団を合わせた観察期間は1,130万人年に達した。人年とは、1人を1年間追跡した期間を指す。各人の追跡期間を合算することで、研究者は知見を支える観察の規模を測ることができる。
女性の初期の優位性は時間とともに薄れる
北朝鮮出身女性は再定住後の最初の6年間、全死因死亡リスクが19％低かった。調整ハザード比は0.81で、95％信頼区間は0.67から0.98だった。この初期の優位性は、韓国での居住期間が長くなるにつれて弱まった。
追跡期間全体では、女性の死亡率は同程度の韓国人女性と比べて統計的に有意な差がなかった。ただし、全体的な傾向の中でも感染症やけがによる死亡は多く、それぞれのリスクは1.70倍、1.44倍だった。
そのため、初期の健康指標が良好に見える場合でも、女性の健康状態を継続して見守る必要がある。研究者らは、感染症やけがの予防を治療や継続的なケアと結びつけ、長年にわたる変化に注意を払うよう提言した。
到着後も支援を続ける必要性
死亡率研究の筆頭著者である金京鎮（キム・ギョンジン）教授は、到着直後の検査や定住支援の後も健康支援を続ける必要があると訴えた。継続的なケアの必要性について、次のように述べた。
北朝鮮出身者への健康支援は、到着直後の検査や初期の定住支援にとどまらず、長期的な健康管理にまで広げるべきです。
金教授は、男性の慢性疾患を早期に発見し、管理を強化することに加え、韓国での居住年数が増すにつれて女性の健康状態を継続的に観察することを勧めた。また、特に感染症やけがについて、予防から治療まで途切れないケアを男女双方に提供するよう求めた。
研究チームは、医療サービスが考慮すべき人生の段階として、移住前の栄養状態や治療へのアクセス、脱出時や第三国での滞在中の経験、定住後の社会的・経済的状況を挙げた。保険に加入すれば同じ国の医療制度を利用できるが、これまでに積み重なった健康上のニーズは人によって大きく異なる場合がある。
生活習慣や精神的健康、住居、雇用は十分に評価されておらず、個々の要因が死亡率の格差にどの程度寄与しているかは明らかでない。研究者らは、この結果を、社会的な脆弱性にも対応する継続的な観察とケアの根拠と位置付けた。
研究チームが先に行い、2026年8月号の「Journal of Internal Medicine」に掲載された研究では、北朝鮮出身者のがん罹患率は韓国人より約13％高く、男性では約31％高いことが分かった。罹患率は新たながんの診断数を示し、今回の死亡率研究は死亡を測定している。2つの結果を合わせると、がん予防や早期診断、継続的な治療に取り組む必要性が浮かび上がる。
デジタル医療にかじを切る北朝鮮
北朝鮮国内では、研究チームの分析から、選択的な近代化の動きがうかがえる。「The Lancet」に掲載された書簡「North Korea's health revolution in its 2026 medical journals」は、北朝鮮の医学誌9誌の2026年第2号に掲載された社説を調べた。
李ヨハン、崔ヒョンギュ、金ヨンフン、金信坤の各研究者は、デジタル健康管理、遠隔医療、救急医療ネットワーク、女性と子ども向けの情報システムが繰り返し取り上げられていることを確認した。社説はまた、北朝鮮の伝統医療である高麗医学での意思決定を支援するため、人工知能の活用を推進していた。
遠隔医療では、医療従事者が離れた場所から相談したり情報をやり取りしたりできる。意思決定支援ソフトウェアは、治療方針を選ぶ際に臨床医が情報を評価するのを助ける。こうした優先課題は、全国の病院や医療サービスをつなぐ幅広い取り組みの一環だ。
研究者らは、こうした方針を、2024年に始まった「地方発展20×10政策」と関連付けた。同政策は、10年間にわたり毎年20の市・郡で施設を整備する計画だ。当初は工業と消費財に重点を置いていたが、地方病院も対象に加わった。
新病院が目に見える変化をもたらす
北朝鮮は2025年を「保健医療革命」の初年と位置付け、江東、龍岡、亀城でモデル病院の整備を始めた。建設運動は、当初の完成目標だった2020年10月を何年も過ぎていた平壌総合病院にも、改めて注目を集めた。
病院整備計画は、医療財政の変化や研究チームによる継続的な調査と並行して進んだ。
- 2016年：金信坤氏らが、北朝鮮の医学研究の孤立と方法論上の弱点を検討した書簡を「The Lancet」に発表。
- 2024年1月：金正恩氏が、健康保険基金に基づく保健保障制度の全国導入を呼びかける。
- 2025年2月：江東、龍岡、亀城でモデル病院の建設が始まる。
- 2025年10月6日：平壌総合病院の完工式を開催。11月3日に診療を開始。
- 2025年11月と12月：3つのモデル病院でも完工式を開催。江東と亀城では12月31日に診療を開始。
- 2026年8月と10月：研究チームのがん罹患率研究と死亡率研究が発表される。
近代化の取り組みには、平壌の中央病院を通じた地方医師の研修、地方施設への専門医の派遣、新病院への医学生の配置が含まれた。また、郡病院と農村診療所の間に救急センターを設ける研究も計画され、村の近くで救急医療を受けられるようになる可能性がある。
病院の建設により、取り組みの成果は目に見える形になった。研究者らの評価では、建物の開設後も医療を維持できるだけの職員や医薬品、地域サービスが整うかどうかも、同じく重視されている。
日常診療と医薬品の供給も重要
北朝鮮の家庭担当医制度では、医師が定められた地域の住民に対して責任を負う。「ホダムダンウイサジェ」と呼ばれるこの制度は、予防や日常的な健康管理を含む継続的な地域医療を提供することを目的としている。研究チームの検証では、病院建設が進む一方、この制度や地域のプライマリーケアを制度面で強化する動きは限定的だった。
プライマリーケアは通常、医療を受ける人が最初に接する窓口だ。症状の確認や慢性疾患の管理、必要に応じた専門医療への紹介などを担う。患者にとって、近代的な病院と信頼できる地域の医師は、それぞれ異なるが結び付いたニーズに応える。
医学誌の社説は、国内での医薬品生産や伝統薬の開発を繰り返し強調していた。研究者らは、これを医薬品供給の慢性的な不安定さへの対応である可能性があると解釈した。高麗医学は、薬草治療を含む伝統的な療法や製剤を、北朝鮮の医療制度に取り入れている。
延世大学医学部の申甫敬（シン・ボギョン）氏と全宇澤（チョン・ウテク）氏の研究は、より長期的な視点を示している。2人による保健医療の優先課題に関する分析では、2012年から2018年までの北朝鮮医学誌8誌から社説56本を調査し、12の国家保健課題に関する言及612件を数えた。
医学と科学技術への注目が最も多く、救急・災害対応とリプロダクティブ・ヘルスへの注目が最も少なかった。著者らは、技術開発と基礎医療、医薬品供給、人材支援とのバランスを取るよう提言した。救急ネットワークや女性・子ども向け情報システムへの新たな注目は、以前の調査期間以降に社説の優先課題がどう変化したかを、より具体的に示している。
治療費の負担者も変わりつつある
医療財政も近代化に伴う課題の一つだ。「北朝鮮の無償医療は静かに放棄されたのか 沈黙が明らかにするもの」と題する医療財政に関する研究は、2015年1月15日から2024年12月16日までに発行された「労働新聞」の記事12万2,902本を分析した。
「全人民無料治療制」への言及は、2015年から2018年には年間53～63本あったが、2019年には30本、2020年には13本、2022年には5本となり、2024年にはゼロになった。予防医学や郡担当医制度への言及は続いており、無償医療という表現の消失は、国の発信における明確な変化となっている。
同研究は、2022年5月に全国で導入され、2024年までに全ての市に設置された国営薬局についても記述している。薬局では医薬品を消費者に直接販売する。2025年4月の報告では、病院が診療費を公然と請求しており、咸鏡北道の病院では受付に料金表が掲示されていたという。
北朝鮮の憲法と公衆衛生法は医療の無償提供をうたっている。医療財政研究の著者らは、政府が制度の終了を正式発表していない一方、実際には制度が事実上放棄されていると主張した。住民にとって実際に問題となるのは、必要なときに医薬品や治療の費用を負担できるかどうかだ。
政治的な壁があっても研究は続く
金信坤氏のチームは、脱北者の健康状態の追跡を続けるとともに、NKmedlineを通じて北朝鮮の政策や医学研究を監視する計画だ。医学誌の社説は政策の優先課題や実務上の制約を知る手がかりとなる一方、患者の転帰を信頼性高く測定することは依然として難しい。
死亡率に関する論文には、韓国の保健福祉部を通じた患者中心臨床研究調整センター（PACEN）とブライアン・インパクト財団からの研究資金が記載されている。また、南北保健医療教育財団と国民健康保険公団の健康保険研究院からの協力に謝意を示した。著者らによると、資金提供者は研究や出版の判断に関与していない。
研究チームの責任者で、高麗大学安岩病院の内分泌学教授である金信坤氏は、政治的緊張によって保健医療協力への備えを止めてはならないと述べた。監視を続ける理由について、次のように語った。
政治情勢によって交流の扉が閉ざされても、研究と準備を止めてはなりません。
2つの研究は、医療を継続的に機能させるという共通の実務的な優先課題を示している。北朝鮮国内では、新しい施設を医薬品や人材、地域サービスと結び付ける必要がある。韓国に定住した脱北者には、健康上のニーズが何年もかけて変化するのに合わせ、予防と治療を続けることが求められる。
要点
- 北朝鮮出身男性の死亡リスクは同程度の韓国人男性より68％高く、追跡期間を通じて大きく縮まらなかった。
- 女性の死亡リスクは定住後6年間、19％低かったが、その優位性は時間とともに弱まった。
- 男女ともに、感染症やけがによる死亡リスクが高かった。
- 北朝鮮の医学誌は、病院の近代化と並行してデジタル医療、救急ネットワーク、人工知能を推進していた。
- 研究者らは、プライマリーケアと医薬品供給に引き続き弱点があると指摘した。また、医療財政研究は患者負担の拡大を報告した。
- 研究チームは、定住初期を過ぎても医療を継続し、北朝鮮の医療制度を引き続き監視するよう提言した。
