ガス代上昇、飲食店のメニューにも波及
スリランカでLaugfsの調理用ガスを使う飲食店は、同社がガスボンベ価格を大幅に引き上げたことを受け、11月14日午前0時からコットゥとフライドライスを15ルピー値上げする。食堂や飲食店で販売される調理済み軽食「ショートイーツ」も、同じ発表に基づき5ルピー値上がりする。
全セイロン食堂経営者協会のハルシャナ・ルクシャン会長は、Laugfsが家庭用12.5キロのガスボンベを1,775ルピー、5キロのボンベを732ルピー値上げしたことを受け、食品価格の引き上げを発表した。ガス価格の値上げは飲食店の価格変更に先立つ11月13日午前0時に実施された。
今回の発表が対象とするのは、Laugfsのガスを使う飲食店だ。そのため、該当する店舗で対象料理を買う客は、食事代の上昇に加え、自宅用にLaugfsのボンベを購入する際にもすでに値上げの影響を受けている可能性がある。
この決定を受け、調理用燃料の価格をめぐる問題は政治的な論争にも発展した。スニル・ハンドゥンネッティ産業・起業家育成相は11月14日、国会でLaugfsの財務・税務上の問題がガス値上げの原因だと述べた。政府は生活費の軽減を目的とする予算措置を擁護しつつ、影響を受ける消費者への解決策を探るとした。
値上げの対象
コットゥとフライドライスは、それぞれ15ルピー値上がりする。コットゥは一般に、平たいパンを刻み、ほかの具材と一緒に熱した鉄板で調理する料理だ。いずれも調理に燃料を使うため、ガスを使用する飲食店にとっては運営コストの一部となる。
ショートイーツは5ルピー値上がりする。発表では値上げ額が示されているものの、最終的なメニュー価格や対象となる軽食の品目一覧は明らかにされていない。そのため、客の会計額は店の現在の価格や購入品目によって異なる。
少量の注文で考えると、値上げ額は明確だ。コットゥまたはフライドライスを1人前とショートイーツを2品注文し、3品すべてに発表どおりの値上げが適用されれば、合計で25ルピー高くなる。主食を2人前注文した場合は、会計が30ルピー増える。
ルクシャン会長は、この決定をLaugfsのガス価格上昇に直接結び付けた。協会の発表は同社のガスを使う店舗を対象としており、調理燃料にかかわらずすべての飲食店を対象にした値上げではない。
2日続けての価格改定
先にLaugfsがボンベ価格を改定し、その後、飲食店協会が追加コストの一部を客に転嫁することを決めた。調理用ガスの値上げ直後に、食品価格の引き上げが発表された形だ。
- 11月13日午前0時：Laugfsが家庭用12.5キロのボンベを1,775ルピー、5キロのボンベを732ルピー値上げ。
- 11月14日：ハンドゥンネッティ氏が国会で値上げを取り上げ、同社の財務状況や税金、ガス市場での立場について説明。
- 11月14日午前0時：Laugfsのガスを使う飲食店で、コットゥとフライドライスを15ルピー、ショートイーツを5ルピー値上げ。
2種類のボンベでは、ガスの重量に対する追加コストが異なる。値上げ額を表示されたガス重量で割ると、12.5キロのボンベは1キロ当たり142ルピー、5キロのボンベは1キロ当たり146.40ルピーの値上がりとなる。
これらの数字は値上げ額のみを示している。飲食店にとって、ボンベ購入時の追加費用は、そのガスを使って調理する食品全体に振り分ける必要のあるコストだ。協会は対象メニューに定額を上乗せすることを決めた。
大臣が同社の財務状況を問題視
ハンドゥンネッティ氏は国会で、Laugfsが抱える財務・税務上の問題が値上げの背景にあると述べた。同社は約100億ルピーの損失を抱えており、関連する税金を2019年以降納めていないと主張した。
また、以前同社に認められていた特別措置は現在利用できず、それが同社の困難につながっていると述べた。さらに、Laugfsはこうした問題の負担を消費者に転嫁しようとしていると批判した。
ハンドゥンネッティ氏の説明は、同社の財務状況と政府の制度上の扱いに焦点を当てている。未納税金や法令順守に関する主張は同氏の説明によるもので、飲食店の値上げ発表や国会での発言には、これらの主張に対する同社の見解は含まれていなかった。
客にとって、目先の影響は政治的な論争よりも具体的だ。Laugfsのボンベ購入者は燃料費の上昇に直面し、同社のガスを使う飲食店で食事を買う人には、発表されたメニューの値上げが及ぶ。
輸出と税優遇をめぐる対立
ハンドゥンネッティ氏は、Laugfsに認められた優遇措置の条件についても説明した。同氏によると、同社にはガス供給量の60％を輸出し、残る40％をスリランカ国内市場に供給することが認められていた。
同氏の説明に基づけば、この取り決めでは供給量の10分の6を海外販売向け、10分の4を国内向けに割り当てることになる。同氏は、同社が2019年以降、この条件を適切に守っていないと主張した。
大臣はこの問題を、投資委員会（BOI）を通じて得た税優遇などの措置と関連付けた。税優遇とは、通常、特定の投資制度の下で企業が本来支払う税金を減らす措置だ。同氏は、Laugfsが投資制度に伴う優遇を受けながら、国内市場でガスを販売しようとしていると批判した。
これらの主張は、現在のボンベや食品の価格とは別の論点だ。値上げには具体的な実施日が示されている一方、大臣の主張は同社の数年間にわたる事業運営に関するものだ。
ガス供給におけるLitroの大きな役割
ハンドゥンネッティ氏は、国営Litroがスリランカのガス市場の約90％を供給していると述べた。月間の出荷数はLitroのボンベが約200万本、Laugfsが約30万本だという。
この月間出荷数に基づくと、LitroはLaugfsの約6.7倍のボンベを供給している。この比較は、大臣が今回の値上げを全国的なガス価格の上昇ではなく、Laugfsの顧客に影響する問題として説明した理由を示している。
Litroのボンベは青色、Laugfsのボンベは黄色で、大臣は2社の供給元を説明する際にこの違いに触れた。同氏が提案した対応策は、現在持っているボンベの色にかかわらず、客がブランドを選べる自由を広げることに重点を置いている。
ただし、より小規模な供給元の影響は、自社のボンベを買う家庭にとどまらない。Laugfsを使う飲食店が食品価格の引き上げを発表したため、追加コストはそうした店舗で調理済みの食事を買う客にも及ぶ。
政治的な主張と消費者向けの対応案
ハンドゥンネッティ氏は、ガス値上げをめぐる政府への野党の批判を否定した。予算を通じた支援から注意をそらし、野党に政治問題を作り出すものだと主張した。
産業相は、値上げの時期に政治的な動機があると明確に主張した。国会でこの見方を説明し、次のように述べた。
このガス価格の値上げは、野党に政治的な話題を与えるために行われた。
一方で同大臣は、Laugfsの値上げが消費者に問題をもたらしたことを認め、解決策を見つける責任を政府が負う用意があると述べた。
同氏が提案した仕組みでは、ボンベの色にかかわらず、消費者が希望するブランドのガスを購入できるようにする。実現にはLitroの貯蔵能力を増やす必要があり、増強作業は進行中だという。
ハンドゥンネッティ氏は、提案する購入制度を支えるにはLitroのガス供給を増やす必要があると述べた。市場需要に応えるため新しいLitroのボンベを10万本発注し、そのうち3万5,000本が12月までに到着する予定だという。
提案された購入制度の開始日や運用の詳細は示されていない。影響を受ける客にとって直ちに適用される変更は、Laugfsのボンベ価格の上昇と、11月14日午前0時に実施される飲食店の値上げだ。
要点
- Laugfsのガスを使う飲食店は、11月14日午前0時からコットゥとフライドライスを15ルピー、ショートイーツを5ルピー値上げすると発表した。
- Laugfsは11月13日午前0時から、12.5キロのボンベを1,775ルピー、5キロのボンベを732ルピー値上げした。
- 協会のルクシャン会長は、食品価格の変更をガス値上げに結び付けた。
- スニル・ハンドゥンネッティ大臣は、2019年以降の税金未納疑惑を含む同社の財務・税務上の問題を批判した。
- 同大臣によると、Litroは月約200万本のボンベを出荷しており、Laugfsの約30万本を上回る。
- 政府はガスブランドを選べる自由の拡大とLitroの貯蔵能力増強を提案したが、実施時期は発表していない。
- ハンドゥンネッティ氏は新しいLitroのボンベを10万本発注し、そのうち3万5,000本が12月までに到着する予定だと述べた。
