洪水対策をめぐるスキャンダルが街頭の怒りを招いた理由
門には泥が飛び散り、壁には「泥棒」「腐敗」と落書きされ、政府庁舎には汚水入りの風船が投げつけられた。こうした光景が、フィリピンで拡大する反汚職運動の象徴となった。最初の標的はマニラにある公共事業道路省の庁舎だった。抗議者らはその後、議員らが予算を審議していた下院へ移動したが、警察が立ち入りを阻止した。7月の洪水で自宅が水浸しになった家族らも参加し、デモ参加者はバタサン庁舎群に落書きをして、公共資金の横領が疑われる業者の所有物件に向けて行進した。
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怒りの背景には、洪水被害者数千人が今、問いかけている素朴な疑問がある。今年も街が川のようになったのに、なぜこれほど多くの資金が消えたのか。公式データによると、政府は2022年以降、洪水対策に約5,450億ペソを支出した。フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が公表した政府命令による監査では、未完成、基準未達、記録不備、あるいは現場に存在しない事業が見つかった。監査担当者は、場所が異なるのに費用が同じ契約にも不審な点があると指摘した。またロイター通信によると、少数の業者が資金の大部分を獲得しており、認定業者2,000社超のうちわずか15社が予算の約20％を占めていた。
こうした調査結果への衝撃に、現実の被害が重なった。モンスーンの雨や嵐によって7月にマニラ首都圏と周辺州で洪水が発生し、地元および国際的な報道によると、少なくとも26人が死亡、数万人が避難した。被害額は61億2,000万ペソを超えた。抗議者らは、地域を浸水から守るための資金が、政治的な後援者や優遇された業者を潤す結果になったと主張している。この非難が今、議会の調査と街頭行動の中心にある。
7月の洪水が露呈させた制度の崩壊
フィリピンには年間約20個の熱帯低気圧が襲来する。マニラ首都圏は、マリキナ川、パシッグ川、マニラ湾につながる低地の氾濫原に位置する。高地からの雨水は、土砂が堆積した川や詰まった排水路に流れ込む。沿岸部では地盤沈下が進む一方、無計画な開発が水路を狭め、自然排水路をふさいでいる。洪水対策が機能するには、激しい雨の際に流れ込む水の量と速度に見合った排水能力が必要だ。事業が実施されていなかったり、施工が不適切だったりすれば、道路は数分で運河のようになる。
洪水対策の支出には、さまざまな工事が含まれる。政府機関は、河川の浚渫、排水ポンプ場、堤防や防潮堤、雨水を一時的に貯留する調整池、ダムのような障害物にならないよう高くした橋、コンクリートで保護した水路の拡幅などに資金を投じる。こうした工事には、正確な現地測量、水文モデリング、厳格な監督が欠かせない。わずかなミスでもシステム全体が機能不全に陥ることがある。小雨向けのポンプは、モンスーンのピーク時には動かなくなる。明確な排水先がない水路は、よどんだ池となり、住宅にあふれ出す。建設基準が守られなければ、防護壁に亀裂が入り、侵食が再び起きる。
事業で調査担当者が発見したこと
ロイター通信によると、マルコス大統領が公表した内部監査の結果は、経験豊富な監視団体さえ驚かせた。2022年以降の洪水対策支出約5,450億ペソについて、監査担当者は深刻な不正を示すパターンを確認した。数千件の事業が、基準未達、記録不備、あるいは現場に存在しないとして問題視された。場所が異なるにもかかわらず、提案書や契約書に同一の価格が記載された例もあった。書類のひな型の使い回しや監督の甘さを示す典型的な警告サインだ。
別の発見も世論の怒りをあおった。ごく少数の業者グループが予算の大部分を獲得していたのだ。認定業者2,000社超のうちわずか15社が、資金の約5分の1を手にした。地域メディアが報じたものを含む別の報道では、実在しない道路や水路の契約も指摘された。浮かび上がったのは、書類上だけの事業、拙速な支払い、そして実際の洪水対策に結びつかなかった公金という構図だった。
こうした調査結果を受け、上下両院で公聴会が開かれ、情報提供を受け付けるため新設された政府ウェブサイトには苦情が相次いだ。数千人の市民が地元の不正疑惑を報告した。何度も腰まで水につかりながら家具を運び出してきた地域住民にとって、監査結果は長年のうわさを、根拠として示せる記録に変えた。
名前、賄賂、そして否定
業者夫婦のパシフィコ・ディスカヤ氏とサラ・ディスカヤ氏が、全国放送された上院の調査で証言し、疑惑はさらに具体化した。2人は、契約を獲得できるよう下院議員少なくとも17人が承認された事業の約25％に当たる賄賂を要求したと主張した。賄賂の記録を保管していると上院議員らに話し、身の安全を懸念していると述べたと、AP通信は報じた。調査担当者が聞き取りをした他の建設会社の大半は、賄賂の支払いを否定した。
夫婦から名指しされたマーティン・ロムアルデス下院議長は、疑惑を否定した。ディスカヤ夫妻はすでに高級車の車列で注目を集めていた。地元報道によると、捜査の一環として警察は高級車数十台を押収した。教会指導者らは刑事訴追と盗まれた富の返還を求め、市民団体や経済団体は訴追権限を持つ独立調査を要求した。
フィリピン・カトリック司教協議会は、このスキャンダルを道徳的な問題として捉えた。パブロ・ビルヒリオ・ダビド枢機卿は、汚職が国にもたらす影響について警鐘を鳴らした。
汚職は国の未来を沈め、強靱な社会の構築を妨げる
政府の対応と公約
騒動は公共事業道路省にも波及した。マヌエル・ボノアン大臣が辞任した。後任のビンス・ディゾン氏は、国内資金による洪水対策事業の入札をすべて停止し、公共事業省職員に辞表の提出を求め、不正工事に関与した企業を永久に取引停止にすると約束した。ロイター通信とラップラーが報じた。フィリピン請負業者認定委員会は、ディスカヤ家に関連する企業の認定を取り消した。
マルコス大統領は、調査と訴追を担う独立委員会を設置すると表明した。AP通信によると、不正情報を報告するための一般向けウェブサイトが稼働しており、数千件の苦情が寄せられている。大統領府は冷静な対応を呼びかけた。報道官のクレア・カストロ氏は、政府はインドネシアのような騒乱を望んでいないと述べ、法執行機関が衝突を防ごうとする中、適正手続きの重要性を強調した。
ロイター通信によると、企業や市民団体など30団体の連合は、インフラ事業で「過度な汚職」が行われているとし、完全に独立した調査を求める異例の共同声明を発表した。
議会、行政府、地方自治体の多くの当局者による、恥ずべき、歯止めのかからない、継続的かつ過度な収賄と汚職に、私たちは怒り、嫌悪し、失望しています。大統領が政府内の汚職を戒めたことは承知していますが、こうした当局者のうち有罪の者が、今後も好き放題に国民から金を奪い、私腹を肥やし続けるのではないかと懸念しています
マルコス氏は不正の規模を厳しい言葉で表現してきた。監査についての発言で、事態はひどいと述べ、責任者は訴追されると表明した。
「これはひどいことだ」と述べ、独立委員会の設置と不正事業の取り締まりを進める方針を明らかにした。
抗議者と市民団体が求めるもの
マニラ、パシッグ、セブなど各地で街頭行動が広がっている。バタサン庁舎群の外では、公共事業省の2026年度予算案を審査する下院委員会の開催中、抗議者らがペンキを投げ、「汚職議員を刑務所へ」と声を上げた。同省予算は約8,810億ペソに達する見込みだ。若者団体はパシッグにある業者の本社前で集会を開き、いわゆる幽霊事業を非難するとともに、ディスカヤ家と政府内の協力者に責任を取るよう求めた。経済団体、ソーシャルワーカーのネットワーク、市民社会の連合は、政府と議会に具体的な行動を求めている。
- 2022年から現在までの洪水対策事業を審査する独立委員会を設け、調査結果と契約をすべて公開する。
- 公共事業予算への不透明な議会の追加計上をやめ、予算の最終承認前に選挙区ごとの事業をすべて開示する。
- 市民が工事を確認できるよう、すべての事業について位置情報付き写真、数量明細書、進捗報告書、竣工図を公開する。
- 疑惑のある業者の資産を凍結し、全国的な取引停止措置を実施するとともに、資金回収に向けて刑事・民事訴訟を進める。
- 大規模事業を承認する当局者の資産や生活状況を調査し、内部告発者や証人を報復から守る。
- 地域住民による監視を強化し、モンスーン期に速やかな効果をもたらす排水路の清掃、ポンプの修理などの維持管理に、より多くの資金を振り向ける。
ネット上の糾弾と街頭行動
動員の多くはネット上で展開してきた。業者や親族の所有とされる高級車や豪邸を暴露する投稿や動画が相次いだ。ジャーナリストのカレン・ダビラ氏は、この動きを「kurakot shaming（汚職糾弾）」と呼び、不正に得た富をたたえる風潮を覆そうと訴えた。ローリング・ストーン・フィリピン版は、公金に結び付いた富を見せびらかす人々を称賛するのではなく、非難するよう呼びかけた同氏の訴えを伝えた。
「汚職政治家を手本にするのをやめ、公金に結び付いた富を誇示する彼らを恥じ入らせるべき時が来ています」と、ダビラ氏はXへの投稿で述べた。
街頭デモが拡大する中、当局者や地元指導者は非暴力を呼びかけた。パシッグ市のビコ・ソット市長は、安全のためデモ参加者に暴動を避けるよう求め、市が政府機関と連携する中で、監視活動への関与を続けるよう市民に呼びかけた。
「市民は希望を失うべきではありません。今、流れは正しい方向に向かっています」と、ソット氏は述べた。
地域の類似例と緊張激化のリスク
このスキャンダルは、東南アジア全域で汚職や経済格差への不満が広がる中で起きた。インドネシアでは、国会議員への手厚い特典が報じられた後、32州で大規模な抗議デモが発生した。地域の議会庁舎数カ所が放火された。当局は死傷者が出たと発表した。政府は怒りの引き金となった住宅手当を撤回し、議員の海外出張を停止するとともに、調査を約束する一方、暴力を戒めた。
フィリピン当局者は同様の事態を避けたいとしている。マラカニアン宮殿は、市民に捜査の進展を待つよう求める一方、騒乱につながる動きを阻止しようとしている。マレーシアでは、迅速に可決された調達改革法案に対し、野党議員や市民社会から、審議過程に透明性が欠けていたとの批判が出た。地域各国で市民は、調達制度の浄化と、公金が実際の公共サービスに結び付く仕組みを整えることで、政府への信頼を取り戻すよう求めている。
責任追及が難しい理由と変化の可能性
公共事業の浄化は容易ではない。調達規則は複雑で、監督能力には大きな差があり、業者、議員、地方当局者の間には政治的なつながりがある。手続きの終盤に追加される予算項目は、綿密な計画を欠いたまま特定の事業に資金を振り向けることがある。現場の技術者は、遅延している工事や当初の範囲から外れた工事を認定するよう圧力を受ける場合がある。内部告発者は、貯蓄を失わせ証言をためらわせる嫌がらせや訴訟を恐れている。
改革を求める人々は、成果につながる取り組みを挙げる。入札書類や落札情報を市民が分析できる形式で公開するオープン・コントラクトによって、不正の隠蔽は難しくなる。位置情報付き写真や衛星画像による確認は、事業が正しい場所に存在し、設計に合致しているかを確かめるのに役立つ。無作為に行う第三者検査は、共謀を減らす。内部告発者の保護強化と人員の充実したオンブズマン機関によって、事件を前進させることができる。架空業者の恒久的な取引停止、大規模事業を承認する当局者の資産や生活状況の調査、積極的な資産回収は、再発防止につながる。議会は不透明な予算追加を抑え、予算承認前に選挙区ごとの事業を全面開示するよう義務付けることができる。
短期的な対策も重要だ。モンスーンのピーク前に土砂の詰まった水路を清掃し、ポンプを修理し、違法な障害物を撤去すれば、大規模な事件が裁判で争われている間も浸水の深さを抑えられる。市民団体は、改革を停滞させないためには、持続的な圧力が欠かせないと訴えている。9月21日にはマニラで大規模集会が予定されている。今後数週間の世論の動向が、捜査の行方を左右する。
要点
- 2022年以降に資金が投じられた洪水対策事業で広範な不正の疑いが監査で判明し、マニラなどで抗議が起きた。
- 洪水対策には約5,450億ペソが支出されたが、公式調査によると、多くの事業が未完成、基準未達、記録不備、または実在しなかった。
- 認定業者2,000社超のうちわずか15社が予算の約20％を占め、優遇や入札操作への懸念が高まっている。
- 業者のパシフィコ氏とサラ・ディスカヤ氏は上院で、下院議員少なくとも17人が25％の賄賂を要求したと証言し、記録を保管していると述べた。名指しされた側は不正を否定した。
- マヌエル・ボノアン公共事業大臣が辞任し、後任のビンス・ディゾン氏は国内資金による洪水対策事業の入札を停止し、疑惑のある企業を取引停止にする方針を示した。
- フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は独立委員会の設置を計画し、数千件の苦情が寄せられた通報サイトを開設した。
- 経済団体、市民団体、教会関係者は全面的な透明性、訴追、盗まれた資金の回収を求めており、9月21日には大規模集会が予定されている。
- 当局者は冷静な対応を呼びかけ、議員特典をめぐる抗議が死者を出す事態となったインドネシアのような騒乱は望んでいないとしている。
