タリバンが48時間のネット・電話遮断、アフガニスタン全土が通信停止

48時間の通信遮断で、ネットにつながる国がまひ

今週、タリバンがインターネットと電話網の全国的な遮断を命じ、アフガニスタンは予告なく2日間、通信が途絶えた。月曜夜に始まり、水曜日（2025年9月29日から10月1日）に解除された遮断により、家族間の連絡が断たれ、企業活動が停止し、支援が遅れ、航空便も運航できなくなった。人口約4300万人の同国では、通信が日常生活の中心となっている。突然の通信断は、人々や公共サービス、救援活動がデジタル通信にいかに深く依存しているかを浮き彫りにした。

電話は鳴らず、メッセージアプリは機能せず、ソーシャルメディアの投稿も止まった。銀行システムは支障をきたした。一部の支店は限られた現金を用意して営業したが、全面休業したところもあった。国外に暮らすアフガニスタン人は、故郷の親族と連絡が取れなくなった。多くの住民が、つながる電波を求めてパキスタンやイランとの国境付近へ車で向かった。通信再開に安堵する声が上がった一方、また予告なく遮断されるのではないかという不安が残るとの声も多かった。

今回の遮断に先立ち、北部州で光ファイバー回線が切断されるなど、地域ごとの制限が数週間にわたり続いていた。当局はこの取り組みを、悪徳や不道徳な行為に対抗する運動だと説明していた。全国規模の遮断は、現政権が国の大部分の通信を一斉に停止した初めての事例となった。また、アフガニスタンの通信基幹網に対して当局が握る影響力の大きさも示した。

通信遮断の引き金は何だったのか

当局は全国的な通信遮断について、明確な公式説明をしなかった。この措置は、運動指導部が主導する数カ月にわたる道徳推進運動と連動しており、一部の州で光ファイバー回線を切断する先行命令も出されていた。インターネット監視団体によると、複数のネットワークで段階的に接続が切断され、最終的に全面的な通信停止に至った。国内の広い範囲で同じ光ファイバー回線を利用する電話サービスも、停止するか大幅に低下した。

通信の崩壊は9月半ばに始まった。月末までに、カブール、ヘラート、カンダハルの接続状況は通常のわずかな水準にまで落ち込んだ。当局は3Gと4Gのモバイルデータ通信を制限または停止する期限を設け、一部地域では2Gだけが残った。最終的な遮断は月曜遅くに首都に及び、火曜朝までに全国へ広がった。

航空便、銀行、基本サービスが停止

通信遮断の影響は航空にも広がった。カブール国際空港では、到着便が欠航し、出発便も遅延または状況不明となり、運航が次第に停止した。利用者には、遮断解除後まで運航が再開しない可能性があると伝えられた。航空交通データの配信が途絶え、航空会社も運航予定を確認できず、ターミナルは静まり返った。

銀行部門も苦境に陥った。インターネット接続に依存する決済システムが機能不全となった。現金を引き出そうとする客が支店に押し寄せたが、多くの支店で支払える金額はわずかだった。南部の州では営業しない銀行もあり、民間の両替業者は送金を処理できないと話した。多くの世帯にとって重要な収入源である、海外の親族からの送金も滞った。

病院、薬局、診療所では連絡上の問題が報告された。日常的な連携、救急車の出動、デジタル医療記録へのアクセスが遅れるか停止した。報道機関は現場の記者と電話で連絡が取れなくなった。放送局は、スタジオ機器や配信回線が停止中のネットワークに依存していたため、ラジオやテレビにも放送中断が起きる可能性があると視聴者や聴取者に警告した。

地震からの復興中に支援活動が圧迫

人道支援にとって、これほど悪いタイミングはなかった。支援チームは、先月、東部地域を襲ったマグニチュード6.0の地震の被災地で、なお支援を続けていた。この地震では約2000人が死亡、3600人が負傷し、約8500戸の住宅が損壊した。通信が途絶えたことで、遠隔地の支援従事者との連絡が断たれ、リアルタイムの情報共有ができなくなり、物資の配達も遅れた。

アフガニスタン駐在の国連人道調整官、インドリカ・ラトワッテ氏は、通信遮断によって国連が現地チームや地域社会との連絡を絶たれたと説明した。同氏は不安定な衛星回線を通じてカブールから話し、定常的な活動に必要な通信が国内の広い範囲で崩壊したと指摘した。

「彼らと連絡が取れません。大部分の地域で、今、国のほかの地域とは完全に連絡が断たれています」と同氏は述べた。

支援機関は、予防接種活動からサプライチェーン管理まで、幅広いサービスに支障が出ると警告した。すでに冬が始まりつつある。適切な時期に必要な家族へ支援を届けるには、住宅の断熱対策、暖かい衣類、燃料の配布にも連絡手段が欠かせない。電話やデータ回線が使えなくなると支援は遅れ、精度も落ち、孤立した谷あいの地域に援助を届ける費用が増す。

女性と少女から頼みの綱が奪われた

女性と少女にとって、今回の通信障害はかろうじて残されていた頼みの綱を断つものだった。初等教育後の就学が禁じられ、多くの職業からも締め出される中、オンライン授業や在宅勤務は、学び、収入を得るために残された数少ない道の一つとなっていた。通信遮断で講義の配信や個人指導、勉強会ができなくなった。また、デジタルプラットフォームへ活動の場を移していた女性主導の報道機関や市民社会ネットワークも機能を失った。

カブール在住で、オンラインで修士課程に取り組む27歳のライラ・ラヒミ氏は、今回の遮断について、公共の場から再び追放されたように感じたと話した。

「女性の学校と仕事を禁じた後、私たちに残されていたのはインターネットだけでした。それまで奪われました」と同氏は述べた。

女性ジャーナリストたちは、取材相手や編集者に連絡できなかったと語った。女性が運営する報道機関の創設者は、国内の同僚との連絡が途絶える中、海外のチームがどうにか記事を発信し続けようとしていたと話した。人道支援従事者は、携帯電話とSIMのサービスが途絶えた際、市内を回って用事を済ませていたため、連携も家族の安否確認もできなくなったと話した。通信が復旧した後も、再び突然遮断されるのではないかという恐怖が残った。

通信網の内側で、アフガニスタンはどうつながりを失ったのか

アフガニスタンの通信基幹網は、長年かけて整備された全国規模の光ファイバー網で構成され、州都、携帯電話の基地局、政府機関、相互接続拠点を結んでいる。当局が光ファイバー回線の切断を命じると、影響は連鎖的に広がった。基地局はバックホール回線を失い、基幹ルーターは国際ゲートウェイと通信できなくなった。モバイルインターネットは4Gや3Gから、点在する2Gのみの地域へと縮小し、多くの場所で消失した。

経路に冗長性がある富裕国の市場とは異なり、アフガニスタンでは電話の大半が、インターネットデータを運ぶものと同じ光ファイバーのバックホール回線に依存している。この回線が停止すれば、音声通話も不安定になる。ラジオやテレビの配信も、スタジオと送信所を結ぶデジタル回線に依存するため、放送にも支障が出た。

遮断の経緯

地域ごとの制限は9月半ばに北部のバルフ、バダフシャン、タハール各州で始まり、その後、南部のカンダハル、ヘルマンド両州、東部のナンガルハル州、中央部のウルズガン州へ広がった。最終段階は月曜遅くにカブールで始まり、光ファイバー回線が停止し、通信事業者はサービスを追って通知があるまで停止すると示した。インターネット測定団体は、火曜までに通信量がほぼゼロに落ち込んだことを記録した。

衛星通信やVPNは使えなかったのか

近隣国の無線信号を受信できる国境の町まで移動し、連絡を保とうとしたアフガニスタン人もいた。衛星通信を限定的に使おうとした人もいた。スターリンクはアフガニスタンで公式には利用できない。少数の利用者が、秘密裏に持ち込まれた機器やグレーマーケット経由で接続したとの報道もあったが、技術専門家は、現行規則の下ではこうした回避策に法的・個人的なリスクが伴うと警告している。仮想プライベートネットワーク（VPN）はインターネットへの接続経路がなければ動作しないため、全面的な通信遮断中には役に立たなかった。

通信遮断によって、費用負担の格差も明らかになった。モバイルデータ通信の料金は、平均的な世帯には手が届かないほど高いことがある。学生たちは、大容量のデータ通信パックに相当額で数十ドルを支払っていると話した。利用できる地域では、家庭で共有するWi-Fiの方が安いが、普及は全域に及んでいない。こうした選択肢が使えなくなれば、学業や仕事の計画は崩れてしまう。

情報統制と国際法

人権団体や法律専門家は、インターネットの全面遮断は基本的自由を侵害すると指摘する。市民的及び政治的権利に関する国際規約第19条を含む国際人権法の下では、人々は自ら選んだあらゆる媒体を通じて情報を求め、受け取り、伝える権利を持つ。制限は、法律に基づき、必要かつ均衡の取れたものでなければならない。全面遮断は、特定の害を対象とせず全員を沈黙させるため、この基準を満たさない。

国連アフガニスタン支援ミッションは、経済の安定を脅かし、すでに深刻な人道危機をさらに悪化させるとして、当局に全国のインターネットと通信へのアクセス回復を求めた。国連の任命を受けた専門家グループはその後、より広範なオンライン規制を非難し、通信遮断が終わった数日後に主要なソーシャルメディア・プラットフォームへの新たな制限が設けられたと指摘した。

アムネスティ・インターナショナルは今回の措置を無謀だと批判し、人口のほぼ半数が支援を必要とする中、援助や医療、不可欠なサービスの提供に悪影響を及ぼすと述べた。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、インターネットの遮断は教育や仕事、発言の機会を奪い、女性と少女が最も大きな負担を負うと警告した。証言者が情報を外部に伝えられなくなるため、こうした遮断は人権侵害の記録も困難にする。

現地では、日常に代わって恐怖と怒りが広がる

首都では日常生活が停滞した。携帯電話に依存する配達サービスは注文を受けられなくなり、市場は閑散とした。カブールのある店主は、客や運転手に電話できず、商売が止まるのを見ていたと語った。

電話もインターネットもなければ、私たちは何も見えません」と、42歳の店主ナジブラ氏は述べた。「商売はすべて携帯電話に頼っています。市場は完全に止まっています

別の場所では、ヘルマンド州の両替商が、自分の地域の銀行支店は閉まっており、決済ができなかったと話した。昨年助産師課程が中断されてからオンライン学習に切り替えた大学生は、通信遮断で世界が暗くなったように感じたと語った。ジャーナリストたちは取材時間を調整する電話ができず、撮影クルーを取材相手のもとへ直接向かわせた。報道機関は国内各地の支局との連絡を失った。

海外の家族は、親やきょうだいに連絡しようと眠れない夜を過ごした。送金は止まった。教師は生徒と連絡が取れなくなった。診察予約の確認や配達の手配といった簡単な用事さえ、できなくなった。

今後も通信遮断は繰り返されるのか

複数の州の当局者は、光ファイバー回線の切断はオンライン上の不道徳な行為を抑える手段だと主張してきた。地方当局者は不可欠な用途のために代替システムを構築する案を示しているが、詳細は不明なままだ。通信が復旧した後、複数の通信事業者を通じて、人気のソーシャルメディア・プラットフォームに新たな制限が設けられた。定期的な通信遮断やプラットフォームの利用制限が新たな日常になるのではないかと、多くのアフガニスタン人が懸念している。

通信障害が繰り返されれば、大きな代償が生じる。企業のシステムは、仕入れ先や顧客との安定した接続に依存する。航空会社は、運航計画や乗務員との連絡、安全確保のために安定した通信を必要とする。支援機関は、援助の対象を定め、物資を追跡し、職員の安全を守るためにデジタルツールを使う。サービスが止まるたびに、回復が難しい損失が積み上がる。基幹インフラがほとんど予告なく停止され得る環境では、投資家も慎重になる。

オンライン上の問題に対処するには、国全体の通信を遮断するより安全で効果的な方法がある。対象を絞ったコンテンツ規制、透明性のある適正手続き、独立した監督があれば、情報へのアクセスを守りながら、当局が真の脅威に対処できる。アフガニスタンの市民社会団体や教育関係者、起業家は、地域社会を沈黙させずに安全を守る政策づくりに参加したいと求めている。

要点

• アフガニスタンでは、約48時間にわたりインターネットと電話サービスが全国的に遮断された（2025年9月29日から10月1日）。
• 当局は明確な理由を示さなかった。この措置に先立ち、道徳推進運動に関連して複数の州で数週間にわたり光ファイバー回線が切断されていた。
• インターネット監視団体は接続状況がほぼゼロに落ち込んだと測定し、光ファイバーのバックホール回線に関連した電話サービスの障害も報告した。
• カブール発着便が欠航し、航空に混乱が広がった。通信障害中、空港では運航がほとんど行われなかったと報告された。
• 銀行や決済システムに支障が出て、送金、電子商取引、日常的な業務連絡が停止または大幅に遅れた。
• 地震からの復興支援活動にも影響が及び、国連チームは現地職員と連絡が取れなくなり、サプライチェーンも遅れた。
• 女性と少女はオンライン教育や在宅勤務へのアクセスを失い、学びや収入を得る数少ない機会の一つを奪われた。
• 通信復旧後、複数の通信事業者を通じて主要なソーシャルメディア・プラットフォームに新たな制限が設けられたとの報告があった。
• 国連当局者や人権団体は、通信遮断は不均衡だとして、全面的な接続の即時回復を求めた。
• 遮断が繰り返されれば、経済的な負担が深まり、援助の提供が妨げられ、アフガニスタンの家族が海外の親族から孤立することになる。