ロゴン・ダム、ウズベキスタンに電力供給も夏季の水確保が焦点

巨大貯水池計画、取引の焦点は水の供給時期

タジキスタンのロゴン水力発電プロジェクトは、年間144億キロワット時の発電を見込んでおり、将来の買い手にはウズベキスタンも含まれる。しかし、下流の農家にとっては、もう一つの数字も同じくらい重要だ。ロゴンとヌレクの貯水池群が、夏季の河川水のうち冬季に回す量を42億立方メートルまでとする上限案である。

この運用ルールは、完成までに約62億9,000万ドルを要し、5万人以上の移住が見込まれるプロジェクトの中心にある。ヴァフシュ川に建設予定のロゴン・ダムは、基礎から335メートルの高さに達し、世界一高いダムとなる見通しだ。貯水池の容量は133億立方メートルとなる。

ウズベキスタンは2025年、ロゴンから電力を購入する政府間協定に署名した。これは、イスラム・カリモフ元大統領の時代にタジキスタンとの関係を特徴づけた反対姿勢からの大きな転換を示す。一方、ウズベキスタンとトルクメニスタンの住民らは、世界銀行の査察パネルを通じて、プロジェクトの環境保全策にも異議を唱えてきた。

実務上の課題は明確だ。タジキスタンは厳寒の冬に電力を必要とする。ウズベキスタンとトルクメニスタンは、夏の生育期に河川水を必要とする。タービンを通じて放流された水は発電に使われた後、下流へ流れ続けるが、数か月後に放流するために貯水すれば、農地に水が届く時期が変わる。

ロゴンは地域に電力をもたらし、より安定した水の貯留にも寄与する可能性がある。こうした恩恵が下流の地域社会に届くかどうかは、貯水計画、季節ごとの放流ルール、そして貯水池の実際の運用状況を示す情報へのアクセスにかかっている。

ロゴンが電力システムにもたらすもの

ロゴンはドゥシャンベから約100キロ離れたヴァフシュ川で建設が進む。計画されている発電機6基のうち2基が稼働しているが、出力は最終的な能力を下回る。イタリアの建設会社ウェブイルドによると、ダムの高さは2026年8月時点で約190メートルに達した。3基目は2027年9月の運転開始を予定している。

世界銀行は、完成時の年間発電量がタジキスタンの現在の年間発電量の約60％に相当すると推計する。冬季の電力不足に直面する家庭にとっては、暖房や照明、公共サービスの安定性が高まる。企業も、より安定した生産用電力を得られる。

ロゴンの発電量の約半分は輸出される見込みで、電力購入契約を結んだウズベキスタンとカザフスタンも輸出先に含まれる。世界銀行は以前、輸出比率を70％と見込んでいたが、タジキスタン国内の需要拡大を反映して予測を修正した。年間発電量の見込み144億キロワット時に輸出比率50％を当てはめると、海外の買い手全体への供給量は約72億キロワット時となる。

ウズベキスタンは輸入電力によって、発電所で燃やすガスを減らせる可能性がある。また水力発電は、太陽光や風力の発電量の変動を補うため、出力を調整できる。実際の供給量は、建設の進捗、貯水量、地域の送電網の容量に左右される。

ウズベキスタンが反対から協力へ転じた理由

ウズベキスタンがかつて懸念していたのは、灌漑用水の供給、放流時期、ダム決壊の可能性がもたらす影響だった。2025年の学術研究は、シャフカト・ミルジヨエフ氏がカリモフ氏の後を継いだ2016年の指導者交代を、協力へ向かう転換点としている。

同研究は、地域の水とエネルギーを結びつけていたソ連時代の制度について説明している。上流の共和国は冬に水を貯め、夏には下流の灌漑用に放流していた。下流の共和国は見返りに化石燃料を供給していた。ソ連崩壊後、こうした交換は、優先事項の異なる独立国間の合意に委ねられるようになった。

ペトル・ボロゴフ氏の2016年12月の分析は、タジキスタンがエネルギー自給を求めた背景にある圧力を記録している。ウズベキスタンは2013年1月、タジキスタンのガス消費量の95％を供給していたガスの輸送を停止した。ボロゴフ氏は当時、同国の70％で電力不足が常態化していたとも報告している。

指導者交代に先立ち、2015年12月の外務省協議など、外交的な接触は始まっていた。その後、ウズベキスタンがロゴンの電力購入を決めたことで、両政府には、かつて対立の原因だった河川系をめぐって協力する商業的な動機が生まれた。

水の運用ルールが定めるもの

2014年7月に公表された世界銀行の環境評価によると、ヴァフシュ川はアムダリヤ川の年間流量の約26％を占める。パンジ川は約40％を占める。雪や氷河の融解で夏季の流量は増える一方、冬季は大幅に減る。

世界銀行の2014年環境評価が示す運用モデルでは、夏季の水を冬季に回す量は、ヌレク貯水池に関連する過去の水量である42億立方メートルまでに制限される。ロゴンとヌレクは、それぞれが別々に同量を移すのではなく、この上限の範囲内で一体的に運用される。

タジキスタンは、国家間水資源調整委員会の決定を含む既存の水配分の取り決めを尊重すると約束している。評価書に記された手続きでは、アムダリヤ川流域の水管理機関が各国の要請と予測をもとに季節ごとの配分案を作成する。委員会がこれを承認し、季節に応じた調整を行うこともできる。

貯水池の貯水には、タジキスタンの配分枠内の水が使われる。評価書は、2005年から2011年にかけてタジキスタンがヴァフシュ川の配分量のうち年平均12億立方メートルを使わなかったと算定し、段階的な貯水期間にはこの未使用分を活用する案を示した。

ウズベキスタンの農家にとって、運用が重要になるのは用水路の取水口だ。年間の配分量が全て届いても、放流が生育期を外れれば作物は水不足に陥る。2025年の学術研究は、1992年に設立された地域委員会に拘束力のある執行手段がなかったことも指摘している。

水量予測が研究によって異なる理由

ショフルフ・ミルゾ・ジャリロフ氏、トーマス・M・デサッター氏、ジェイ・A・レイチ氏は、2011年の農業研究で異なる運用方法を検討した。4月から9月に水を貯め、主に冬季の発電に使うため放流する方法だ。モデルでは、ウズベキスタンに入るアムダリヤ川の夏季流量が18％減り、冬季には54％増えると予測した。

これに対し、後年の世界銀行の運用モデルは、季節間で移す水量をヌレク貯水池の過去の水準までに制限する。つまり、両研究は貯水池の運用方法について異なる選択肢を示している。冬季の発電と夏季の灌漑が最も直接的に競合するのは、後の発電に備えて夏の水をより多く貯める場合だ。

ジャリロフ氏らは、ロゴンの貯水期間を12.4年と推計し、その間にアムダリヤ川の平均年間流量の約2％を貯めるとした。より大きな農業損失の予測は、その後の冬季発電を重視した運用によるものだった。

当時入手可能だった経済・農業データを用い、対策を講じないシナリオでは、50万6,000ヘクタールが耕作から外れ、収入が6億900万ドル減少し、ウズベキスタンのGDPが2.2％落ち込み、33万6,000人が影響を受けると予測した。水管理を改善するシナリオでは、これらの推計はそれぞれ31万4,000ヘクタール、3億7,800万ドル、GDPの1.4％、20万8,000人に縮小した。収入の減少額は2億3,100万ドル、約38％減少した。

これらの試算は、当時の作物構成、価格、経済状況に基づいている。実務上の要点は、貯水池の運用ルールと灌漑効率の双方が、下流農業へのコストを左右するということだ。著者らは、灌漑の改善、水価格の設定、電力供給や水力発電収益の分配による補償の可能性を提案した。

下流の地域社会が問題視した点

ウズベキスタンとトルクメニスタンの地域社会を代表する2人が、2025年2月24日、世界銀行の査察パネルに申し立てを行った。報復を恐れ、匿名での扱いを求めた。アルマトイの団体「リバーズ・ウィズアウト・バウンダリーズ公共基金」が代理で申し立てを提出した。

パネルの4月の登録通知には、協議の不備、環境評価の不完全さ、健康や生計、河川生態系への被害の可能性に関する申し立てが記録されている。申立人は、水の利用可能性や水質の変化にさらされる恐れのある下流住民として、800万から1,000万人という幅広い人口を挙げた。

申し立てでは、ロゴンの貯水を13～16年かけて行えば、アムダリヤ川デルタへの流量が少なくとも25％減る可能性があると主張した。世界銀行の2014年評価は、貯水期間中にアラル海への流入量が約15％減ると推計していた。両者は対象地点と評価の前提が異なり、申し立てはデルタ、先の評価は海への流入量を扱っている。

申立人は、塩害、砂漠化、氾濫原の森林への被害、絶滅危惧魚類へのリスクも取り上げた。また、文書がウズベク語、カラカルパク語、トルクメン語で入手できず、緊急時の情報も不十分だと述べた。

世界銀行の経営陣はパネルに対し、河川流域を共有する5カ国から69人が参加し、2023年11月にアルマトイで環境関連文書の草案について協議したと説明した。同行によると、その後の評価作業ではアムダリヤ川流域全体にわたる累積的影響も対象に加え、監視と情報公開への取り組みも盛り込まれた。

審査と建設の経緯

ロゴンでは、数十年にわたって建設の中断と評価のやり直しが繰り返されてきた。世界銀行の評価調査の概要によると、河川を共有する国々との5回の協議と4年間の分析を経て、技術、経済、環境、社会に関する調査が完了した。

2010年、世界銀行とタジキスタンは、評価の準備と独立審査を行い、近隣の河川流域国と協議を終えるまで、新たな建設を待つことで合意した。また、補償または代替住宅を定める枠組みができるまで、貯水池区域内での追加移住を行わないことでも合意した。

• 2014年9月1日：最終的な技術・環境評価報告書を独立専門家の報告書とともに公開。
• 2016年10月：タジキスタンがダム計画のため、ヴァフシュ川の本流をせき止め始める。
• 2024年12月17日：世界銀行が3億5,000万ドルの建設助成金を承認。
• 2025年2月24日、4月8日：査察パネルが下流からの申し立てを受理し、その後登録。
• 2025年6月、11月11日：パネルが調査を勧告。その後、世界銀行の理事会が手続き上の適格性を理由に案件を終了。
• 2026年6月30日：世界銀行がさらに3億ドルの助成金を承認し、承認済みの建設助成金は計6億5,000万ドルに。
• 2027年9月：3基目の発電機が運転開始予定。

申し立ては適格性審査の段階で終了し、この手続きを通じて環境面の主張が解決されることはなかった。登録時点で、経営陣は最初の建設助成金の発効に必要な未達条件として、最終評価、移住計画、緊急対応指針など8項目を挙げていた。

完成時期の予測にも幅がある。世界銀行の計画では全面稼働が2033年、最終貯水が2039年とされる一方、別の建設日程ではそれぞれ2032年ごろ、2036年ごろとしている。いずれも現時点での予測であり、発電設備の稼働開始と貯水は別々の段階として進む。

5万人以上が移住に直面

ロゴンがもたらす電力と貯水の恩恵には、貯水池区域や建設地域の住民が直接負うコストが伴う。世界銀行は、プロジェクトの各段階を通じて5万人以上が移住を必要とすると見込んでいる。

世界銀行が示した2018～2026年の段階の数字では、6,812人が移住を完了し、1,008人が補償を全額受け取って移転を控え、6,699人が代替地に住宅を建設中だ。さらに3万600人以上が後の段階で影響を受ける可能性がある。これらの区分は移住の異なる段階を示している。

一部の住民は、物件の評価後に建設資材が値上がりし、補償金では代替住宅を建てるのに足りなくなったと話す。約束された農地がまだ提供されていないとの不満もある。一方、移住後の住宅環境やインフラが改善したと歓迎する住民もいる。

世界銀行は、計画には補償、土地、住宅、生計回復策が含まれるとしている。農家にとって、代替住宅は移住の一部分にすぎない。生計を立て直せるかどうかは、生産に使える土地、水、雇用へのアクセスで決まる。

環境保護を訴える批判派は、ダムの高さを低くすれば移住を減らせると主張する。タジキスタン当局と世界銀行は、高さ335メートルの案が最も経済効率に優れると判断している。2014年の評価は、建設期間中に最大1万3,000人の雇用が生まれる可能性も示す一方、移住の影響を受ける脆弱な世帯への特別な支援を求めていた。

資金の負担と貯水池がもたらす可能性

世界銀行査察パネルの2025年4月の通知では、ロゴン完成に必要な約62億9,000万ドルの資金計画として、タジキスタン予算から21億4,000万ドル、電力販売から12億5,000万ドル、開発パートナーからの助成金および譲許的融資から29億ドルが示された。

提案されているアジア開発銀行（ADB）の融資パッケージは、5億ドルを上乗せする可能性がある。タジキスタン財務省は2億ドルの助成金と3億ドルの譲許的融資を説明している一方、2025年1月更新のADBのプロジェクト一覧には、2億1,000万ドルの助成金と2億9,000万ドルの融資案が記載されていた。最終承認と条件はまだ決まっていない。助成金は返済不要だが、譲許的融資は通常の商業融資より有利な条件であるものの返済が必要となる。

貯水池は発電以外の役割も果たす可能性がある。2014年の評価では、極端な干ばつ年に20億または40億立方メートルを追加放流する案を検討した。その恩恵を実現するには、既存の合意や運用方法の変更が必要だとしている。ロゴンは洪水調節に役立ち、ヌレク貯水池の有効寿命を縮める土砂をせき止める可能性もある。

したがって、ウズベキスタンにとって中心的な関心事は、測定可能な運用の取り決めだ。どれだけの水を貯め、どれだけ放流し、いつ農地に届くのか。2014年の評価は、予定される運用体制の公表、水文モニタリングの独立監査、監視データの公開を勧告した。こうした措置があれば、下流の利用者は約束された配分と実際の放流を照合できる。

要点

• 高さ335メートルのロゴン・ダムは年間144億キロワット時の発電を見込み、約半分を輸出する計画。
• ウズベキスタンは電力購入に合意した一方、灌漑用の夏季の水を適切な時期に確保する必要がある。
• 提案されている運用モデルでは、ロゴンとヌレクによる季節間の水の移動を合わせて42億立方メートルまでに制限する。
• 冬季発電を重視した研究では、世界銀行の提案する運用モデルより大きな夏季の水量減少が予測されている。
• 下流からの申し立ては2025年11月、手続き上の適格性を理由に終了し、環境面の主張はこの手続きを通じて解決されなかった。
• 5万人以上が移住を必要とする見込みで、プロジェクトの完成には約62億9,000万ドルが必要。
• 世界銀行は建設助成金6億5,000万ドルを承認済み。提案中のADBによる5億ドルの支援パッケージは最終承認待ち。
• 下流の地域社会への実際の影響は、貯水池データの公開、季節ごとの放流、水に関する合意の順守で決まる。