教育関連文書をめぐる先の判断を覆す
インドネシア最高裁は2026年10月30日、ギブラン・ラカブミン・ラカ副大統領が2024年大統領選への立候補登録に使用した外国の中等教育同等証明書の有効性を争う訴えを認めた。行政裁判所の先の判断を覆し、原告の請求を全面的に認容した。
争点となったのは、初等・中等教育総局が2019年8月6日に発行した証明書第9149/D.D1/KS/2019号だ。訴訟では、この文書を無効かつ法的効力のないものと宣言し、所持者から回収して廃棄するよう求めていた。
判決第742 K/TUN/2026号を受け、ギブラン氏への影響をめぐる議論が一気に強まった。訴訟を起こした弁護士のスブハン氏は辞任を求めた。一方、弁護士会ペラディ・ブルサトゥの事務局長アデ・ダルマワン氏は、行政文書が取り消されても副大統領の地位や権利、責任は維持されると述べた。
最高裁の合議体はユリウス裁判官が裁判長を務め、マフトゥ・エフェンディ、ハリ・スギハルトの両裁判官が加わった。判決は、ジャカルタ行政裁判所の判断と、その控訴審での支持を覆した。
争いの中心にあるのは、ギブラン氏の海外での教育を、大統領・副大統領候補に求められるインドネシアの最低学歴要件につなぐ文書だ。対立する主張は、裁判所による文書の無効判断と、原告が求めるギブラン氏の辞任という、別個の判断に関わっている。
証明書の用途
初等・中等教育総局は2019年、ジャカルタでこの証明書を発行した。ギブラン氏の海外での教育を、一般にSMAと略されるインドネシアの高等学校教育に相当すると認定するものだった。
同等証明書は、教育当局が他国の教育制度で修了した課程を認定するためのものだ。今回、この文書が問題となったのは、ギブラン氏がプラボウォ・スビアント氏と組み、2024年選挙の副大統領候補として登録する際に使用したためだ。
2017年法律第7号（総選挙法）第169条(r)は、大統領・副大統領候補の最低学歴を高等学校卒業または同等と定めている。この要件があるため、2019年に発行された証明書が数年後に訴訟の対象となった。
スブハン氏は、証明書を発行した政府の行政行為を争った。最高裁での訴訟の被告は、事務総長を通じた初等・中等教育省だった。
スブハン氏が逆転を勝ち取るまで
スブハン氏は事件番号62/G/2026/PTUN.JKTとして行政訴訟を起こした。ジャカルタ行政裁判所は当初、訴えを不適法として却下し、行政控訴裁判所もその判断を支持した。
不適法の判断とは、提出された形では訴訟を審理できないとして裁判所が受理を拒むことを意味する。上告では、下級審による法律の適用を最高裁に審査するよう求める。スブハン氏は控訴で敗れた後、この手続きを進めた。
最高裁は上告を認め、下級審の判断を覆したうえで自ら事件を判断し、原告の請求を全面的に認容した。これにより、下級審で退けられていた訴えは、スブハン氏の勝訴に変わった。
同氏が求めていた救済措置は具体的だった。証明書を無効かつ法的効力のないものと宣言し、回収・廃棄を命じること、さらに被告に訴訟費用を負担させることだ。判決の公表内容は結論を示しているが、詳細な理由や履行日程、省側の対応手順は明らかにしていない。ギブラン氏や省からの反応も含まれていなかった。
争いの経緯
訴訟は1年以上にわたり、複数の手続きに発展した。スブハン氏は、最高裁に持ち込んだ行政訴訟に先立ち、ギブラン氏の中等教育修了証明書の有効性をめぐる民事訴訟も起こしていた。
- 2019年8月6日：初等・中等教育総局が問題の同等証明書を発行。
- 2024年：ギブラン氏が副大統領候補として登録する際に証明書を使用。
- 2025年8月29日：スブハン氏が中央ジャカルタ地方裁判所に民事事件第583/Pdt.G/2025号を提起。
- 2026年5月21日：ジャカルタ行政裁判所が、後に控訴審で支持される判断を示す。
- 2026年8月：スブハン氏が行政裁判所制度で控訴。
- 2026年9月23日：最高裁が上告を受理。
- 2026年10月8日：最高裁が事件を登録。
- 2026年10月30日：事件の配点が記録され、最高裁が上告を認容。
民事訴訟と行政訴訟では、異なる法的手続きが用いられた。上告で勝訴したのは、教育省が発行した証明書をめぐる行政訴訟だった。
スブハン氏が辞任を求める理由
スブハン氏は、証明書を無効とする判断は、その文書が法的には当初から存在しなかったことを意味すると解釈した。10月30日の発言で、同氏はこの解釈をギブラン氏への辞任要求に直接結び付けた。
訴えを起こした原告で弁護士のスブハン氏は、自身の結論を次のように述べた。
その証明書は無効と判断されたのだから、存在しなかったということだ。他の影響としては、ギブラン氏は辞任すべきだ。それだけだ
同氏は英語で、証明書は無効と宣言されたため存在しなかったことになり、したがってギブラン氏は辞任すべきだと述べた。発言は教育省に対して求めた救済措置の範囲を超え、副大統領本人の決断を求めるものとなった。
スブハン氏の主張では、候補者登録における証明書の役割が政治的議論の焦点となる。同氏は、学歴を裏付けるために使われた文書を失った結果として、ギブラン氏が辞任を受け入れるよう求めている。
弁護士会幹部は異なる見解
ペラディ・ブルサトゥの事務局長アデ・ダルマワン氏は、10月30日に反対の見解を示した。政府文書が無効となっても、ギブラン氏の憲法上の地位や責任は維持されると述べた。
アデ氏は、副大統領職への影響について次のように説明した。
皆が知っている通り、この判決が何であれ、副大統領の職には影響しない。この場合、1通の文書が失効しても、副大統領の権利と責任が失われるわけではないからだ
アデ氏は、1通の文書が取り消されても副大統領の権利と責任は失われないため、判決は副大統領職に影響しないと述べた。また、プラボウォ氏とギブラン氏の当選の憲法上の正当性は、すでに憲法裁判所が判断済みだと主張した。
最高裁と憲法裁判所は、それぞれ異なる役割を担う。最高裁は省が発行した証明書をめぐる行政上の争いを審査した。大統領選の結果をめぐる紛争を扱うのは憲法裁判所だ。アデ氏の主張は、副大統領職の地位をこの憲法上の枠組みに位置付ける一方、スブハン氏はギブラン氏に自主的な辞任を求めている。
これまでも辞任を求める声
最高裁判決が出る前から、この争いを受けて辞任要求が出ていた。インドネシアの教授150人を代表するグループは、10月19日付の公開書簡で、プラボウォ大統領とギブラン氏の父であるジョコ・ウィドド前大統領に対し、先に辞任を要求していた。
インドネシア教授フォーラムは、10月6日に判決が読み上げられた憲法裁判所の事件第01/PHPU.PRES-XXIV/2026号に関連付けて辞任を求めた。学者らは、ギブラン氏が失格となっていない一方で、教育関連文書をめぐる疑問には倫理上の責任が伴うと主張した。
教育をめぐる争いには、同等証明書の基礎となった外国の中等学校卒業証書について、証拠を確認できなかったとする憲法裁判所裁判官の判断が含まれる。教授らは裁判所による文書の扱いに注目し、自主的な辞任を求めた。
ハサヌディン大学のイドルス・パトゥルシ教授は、13人の学者が書簡を起草し、教授らが150人を代表して署名したと述べた。ライアス・ラシッド教授も起草者の一人とされた。2人はいずれも南スラウェシ州出身だ。
教授らの要求とスブハン氏の主張は、今や同じ提案、すなわち自主的な退任に行き着いている。憲法上の手続きで大統領または副大統領を罷免する場合は、DPRと呼ばれる国民議会が関与する別個の手続きとなる。
同じ証明書をめぐる別の訴訟
PTメルシー・トガ・キラナも、ジャカルタ行政裁判所で同等証明書の有効性を争った。求めた救済措置の一つは、同じ文書の取り消しだった。
同社は最近、求めていた文書を教育省が提示しなかったと判断し、訴訟を取り下げると発表した。発表時点では、手続きはなお係属中とされていた。
そのため、同社の対応とスブハン氏の上告は異なる手続き段階に至った。スブハン氏は最高裁判決を得た一方、PTメルシー・トガ・キラナは自社の訴訟を終結させる意向を発表した。
省にとって当面の課題は、自ら発行した証明書に関する判決を履行することだ。ギブラン氏には、教授らの要求に加えて、行政訴訟での勝訴を受けた政治的圧力が強まっている。アデ氏は副大統領職にとどまると主張し、スブハン氏は辞任すべきだとしている。
要点
- 最高裁は2026年10月30日、事件第742 K/TUN/2026号でスブハン氏の上告を認めた。
- 争点は2019年8月6日に発行された中等教育同等証明書で、ギブラン氏は2024年の立候補時に使用した。
- 最高裁は下級審の判断を覆し、訴えを全面的に認容した。
- スブハン氏はギブラン氏に辞任を求めた。ペラディ・ブルサトゥ事務局長のアデ・ダルマワン氏は、判決後も副大統領の地位は維持されると述べた。
- 教授150人を代表するグループは、すでにギブラン氏に自主的な辞任を求めていた。
- PTメルシー・トガ・キラナは、同じ証明書をめぐる別の訴訟を取り下げる意向を発表した。
