シンガポールのカテゴリーA COEが過去最高の13万9,001シンガポールドルに、大型車とオープンカテゴリーを上回る

小型車カテゴリーで過去最高額

シンガポールのカテゴリーAの自動車所有権証書（COE）プレミアムは2026年11月4日、13万9,001シンガポールドルに達し、過去最高を更新した。大型車カテゴリーと柔軟に利用できるオープンカテゴリーの両方を上回った。電気自動車（EV）への優遇措置縮小を前に買い手が証書の確保を競う中、政府が自動車COEの価格決定方法の変更を検討していることも背景にある。

プレミアムは前回の入札時の13万2,004シンガポールドルから6,997シンガポールドル、率にして5.3％上昇した。9月9日に記録した従来の最高額13万3,009シンガポールドルを5,992シンガポールドル上回った。11月最初の入札は水曜日の午後4時に締め切られた。

カテゴリーAの価格は、大型で高出力の車を対象とするカテゴリーBを6,667シンガポールドル、オープンカテゴリーのカテゴリーEを3,003シンガポールドル上回った。カテゴリーAがカテゴリーEを超えたのは初めてで、今年カテゴリーBを上回ったのは5回目となった。

買い手にとって13万9,001シンガポールドルは、車両を10年間所有・使用する許可を得るための費用だ。車両本体の価格に加え、税金や登録料も購入費用に上乗せされる。そのため、小型で低出力の車向けに設けられたカテゴリーが、今回の入札では車の証書を取得する最も高額な選択肢となった。

5カテゴリーの結果

カテゴリーBの上昇はカテゴリーAを大きく下回り、13万1,901シンガポールドルから13万2,334シンガポールドルへ、433シンガポールドル（0.3％）上昇した。カテゴリーEは13万5,790シンガポールドルから13万5,998シンガポールドルへ、208シンガポールドル（0.2％）上昇した。

オープンカテゴリーの証書は譲渡可能で、二輪車以外のあらゆる車両の登録に使える。別の入札を待たずに車を登録できる柔軟性があるため、ディーラーが取得することも多い。主に大型車に使われる。

カテゴリーDの二輪車向け証書は、1万778シンガポールドルから1万689シンガポールドルへ89シンガポールドル（0.8％）下落した。カテゴリーCの商用車向け証書は9万2,000シンガポールドルで終了した。詳細な価格内訳では前回のプレミアムを9万2,200シンガポールドルとし、200シンガポールドル（0.2％）の下落としている。一方、前回の価格は9万2,000シンガポールドルとも記載されており、比較に食い違いが残った。

カテゴリーAに集中した需要

今回の入札では全カテゴリーで3,259枚の証書に対し、4,722件の応札があった。証書の供給を1,463件上回り、COE1枚当たりの応札は約1.45件だった。

カテゴリーAでは競争がより激しく、1,189枚の証書に対して2,018件の応札があった。証書1枚当たり約1.70件で、供給を829件上回った。カテゴリーAは全応札の約43％を占めた一方、提供された証書は約36％だった。

陸上交通庁（LTA）は、カテゴリーAの対象となる大衆市場向けEVへの強い需要が、プレミアム高騰に結びついた可能性が高いと述べた。また、10月24、25日に開かれたカーエキスポも要因の一つとして挙げた。

LTAの報道担当者は入札結果を受け、節度ある行動を呼びかけた。

買い手とディーラーには、COEへの入札で慎重な判断をするよう求めます

この数字は、カテゴリーAが他のカテゴリーより大幅に上昇した理由を説明する一助となる。カテゴリーAで証書を求める買い手は、利用可能な証書1枚当たりの応札数が市場平均を上回る競争に直面した。

モーターショーの注文が圧力に

BMW Eurokarsのマネージングディレクター、チョン・カー・ウェイ氏は、カテゴリーAのプレミアム上昇は予想していたものの、過去最高額には驚いたと述べた。車両注文が積み上がったことを受け、10月のモーターショーが主な要因となった可能性を指摘した。

モーターショーで受けた注文は、その後のCOE入札に影響することがある。ディーラーは顧客の車両を登録するために証書を確保する必要があるからだ。10月24、25日のイベントは11月4日の入札の直前に開催され、限られた入札期間に需要が集中した。

チョン氏は、COE制度が変更される可能性を前に市場に参入する買い手もいると指摘した。直近の入札でカテゴリーBがカテゴリーAより安くなったことから、次回は一部の需要がカテゴリー間で移る可能性があるとの見方を示した。

カテゴリーの変更は買い手が選ぶ車によって決まる。車両の仕様が適用されるカテゴリーを左右するためだ。6,667シンガポールドルの価格差を受け、買い手は小型車カテゴリーの証書が安いと思い込まず、対象モデルの総額を比較する理由が生まれている。

EV優遇措置にも期限

MGとIM Motorsの販売を手掛けるEurokars EVのマネージングディレクター、レイモンド・ン氏は、2026年末までに購入を検討する別の理由を挙げた。条件を満たすEV向けの優遇措置は、2027年1月に最大合計3万シンガポールドルから2万シンガポールドルへ縮小する予定だ。

支援の上限が1万シンガポールドル減ることで、買い手とディーラーには次回のCOE入札を超えた期限が生じる。ン氏によると、11月4日以降に残る入札は3回のみで、変更前に証書を確保できる機会は限られている。

ン氏は、優遇措置の期限とCOE制度の変更案が顧客に与える影響について、次のように述べた。

こうしたことが重なって、人々は今、購入に動いています。先行きがよりはっきりしており、EVを選べば1万ドル節約できることも分かっているからです

優遇措置の上限が1万シンガポールドル縮小する額は、今回のカテゴリーAの上昇額6,997シンガポールドルを上回る。この2つの数字は購入を急ぐ圧力の背景を示すが、個々の買い手の最終的な費用は、モデルや適用される優遇措置、ディーラーの販売価格によって異なる。

証書全体は増加、カテゴリーAは据え置き

LTAによると、2026年11月から2027年1月までのCOE割当枠は1.1％増の1万9,298枚となる。カテゴリーAの割当は据え置かれる一方、カテゴリーBは約3.3％増える。

カテゴリーCは証書が約2％増え、カテゴリーEは約3.7％増える。カテゴリーDの二輪車向け割当は約2％減少する。

カテゴリーAの買い手にとって、割当枠全体の増加は、自らが対象となる枠の拡大には直接つながらない。割当据え置き、モーターショーで生じた需要、迫るEV優遇措置の縮小が重なれば、証書全体が小幅に増えてもプレミアムが過去最高になり得る。

カテゴリーBの買い手は異なる状況に直面する。直近の入札ではカテゴリーAよりプレミアムが低く、次期の割当枠もより大きく増える。買い手がこの価格差にどう反応するかが、今後の入札を左右する要因となる。

政府がカテゴリーの見直しを検討する理由

シンガポール政府は、カテゴリーAとBを一つの乗用車枠に統合し、車両の公開市場価値に連動する還付金や追加課徴金で買い手の負担を調整する案を検討している。公開市場価値（OMV）は、シンガポール国内の税金や登録料を加える前の輸入車の査定価格だ。

現在のカテゴリーAは、排気量1,600cc以下、出力130bhp以下の内燃機関車を対象とする。EVは別途、出力110kW以下という上限が設けられている。より大型または高出力の車はカテゴリーBに分類される。

EV技術の進展により、こうした技術上の基準と車の市場価値との結びつきは弱まっている。メーカーはソフトウエアなどで出力を調整できるため、高価格帯のモデルが安価な車と並んでカテゴリーAの対象となることがある。

2026年2月から6月にかけて、カテゴリーAは3回カテゴリーBを上回った。10月7日には両カテゴリーの価格差がわずか99シンガポールドルとなり、それぞれ13万1シンガポールドルと13万100シンガポールドルで終了した。今回の結果では、この小さな差が逆転し、カテゴリーAが6,667シンガポールドル高くなった。

提案されている単一の乗用車枠では、現行のカテゴリー区分に代えて共通入札を実施し、車両価値に基づいて調整する。案では、還付金と追加課徴金はいずれも最大1万5,000シンガポールドルで、区分の両端に位置する買い手の負担には最大3万シンガポールドルの差が生じる。

意見募集で明らかになったこと

LTAの公開意見募集は11月2日に締め切られた。シオ・ジェフリー運輸相は11月3日、議会で、当局が回答を精査中で、最終的な変更はまだ決まっていないと述べた。

議会で示された意見募集への回答は4,000件を超えた。過半数が安価な車への還付金と高価格モデルへの追加課徴金を支持し、回答者の多くは3段階より5段階の価格区分を望んだ。

還付金は共通入札で決まるプレミアムから買い手のCOE支払額を差し引き、追加課徴金は上乗せする。入札では引き続き、利用可能な証書をめぐる競争によって基準となるプレミアムが決まる。買い手は費用を見積もる際、入札結果と車両の価格区分の両方を考慮する必要がある。

LTAは2026年末までに見直しを終え、2027年上半期に調査結果と勧告を公表する予定だ。最終的な制度設計と実施時期はまだ発表されていない。

今後の判断を左右する日程

過去最高額の入札に先立ち、モーターショーから公開意見募集の締め切りまで、複数の動きが相次いだ。買い手は現在、2026年に残る入札と、1月の優遇措置変更、2027年のCOE制度改革に関する勧告を見比べている。

• 2026年9月9日：カテゴリーAが従来の最高額13万3,009シンガポールドルを記録。
• 10月7日：カテゴリーAとBの価格差がわずか99シンガポールドルとなる。
• 10月24、25日：カーエキスポで、11月の入札を前に注文が集まる。
• 11月2日：COEのカテゴリー区分に関する公開意見募集が締め切られる。
• 11月3日：シオ・ジェフリー運輸相が議会で回答状況を報告。
• 11月4日：入札終了時、カテゴリーAが13万9,001シンガポールドルに達する。
• 2027年1月：EV向け最大合計還付額が3万シンガポールドルから2万シンガポールドルに縮小する予定。
• 2027年上半期：LTAが調査結果と勧告を公表する見通し。

購入を検討する人にとって目先の課題は、現行制度の下で証書を確保する費用だ。改革案は、将来の共通枠においてその費用を買い手の間でどう配分するかに関わる。一方、EV優遇措置の縮小はすでに購入判断に影響している。

要点

• 2026年11月4日、カテゴリーAは5.3％上昇し、過去最高の13万9,001シンガポールドルとなった。
• カテゴリーBを6,667シンガポールドル上回り、初めてカテゴリーEも超えた。
• カテゴリーAでは1,189枚の証書に対し2,018件の応札があり、証書1枚当たり約1.70件だった。
• LTAは対象となるEVへの強い需要と10月のモーターショーを主な要因として挙げた。
• 四半期の割当枠全体は1万9,298枚に増えるが、カテゴリーAの割当は据え置かれる。
• EV向け最大合計還付額は2027年1月に1万シンガポールドル減る予定だ。
• 自動車カテゴリーの統合は引き続き検討中で、調査結果と勧告は2027年上半期に公表される見通し。