公然の嘲笑から国際法廷の証拠へ
2016年11月1日、ミャンマーの国営紙の論説は、ロヒンギャの人々を「刺さったら取り除くべきトゲ」にたとえた。同月の別の論説は、彼らを「人間のノミ」と表現した。こうした言説は、70万人を超えるロヒンギャがバングラデシュへの避難を余儀なくされた2017年8月の軍事作戦に先立って現れた。
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今日、こうした言葉と国家政策、大規模な暴力の関係は、国際司法裁判所（ICJ）で審理されている事件の一部となっている。国連ミャンマー独立調査メカニズム（IIMM）は当事者に9件の分析報告書を共有しており、そのうち1件はFacebook上の反ロヒンギャ憎悪表現を扱っている。裁判所は2026年11月19日に判決を言い渡す予定だ。
人気人物に帰属するとされる最近のソーシャルメディア投稿が、ロヒンギャの外見への蔑視をユーモアとして示し、ミャンマーの人種差別をめぐる議論を再燃させた。この論争を伝える記事では、その人物の名前、日付、投稿全文は公表されていない。しかし、より広範なパターンについては詳細な記録がある。公人がある共同体を劣った存在として描き、機関がその権利を制限し、支援を申し出た人々が標的にされた。
学術研究は、この歴史の重要な側面を補っている。憎悪の標的はロヒンギャの人々だった一方、脅迫や公然の辱めは、その隣人や援助従事者、擁護者にも向けられた。排除された共同体を支援すれば、国家への裏切りだと非難されることもあった。
食料や医療、保護を求める家族にとって、そうした圧力は現実的な影響を及ぼした。店主が米を売るのをためらい、人道支援従事者が仕事を続けられなくなり、隣人が普段どおりの付き合いを保てなくなる可能性があった。
非人間化する言葉の働き
米国ホロコースト記念博物館の憎悪表現に関する展示は、ロヒンギャの人々を人間社会の一員ではなく、害虫や脅威、侵入者として描いた言説を記録している。例は国営紙、宗教的な言説、風刺画、Facebookに及ぶ。
2016年11月1日の論説は国営紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」に掲載され、仏教徒の政府にロヒンギャへの行動を促した。同紙の11月27日の論説は、彼らを破壊的な害虫の大群として描いた。こうした比喩は、排除に「保護」の言葉を与える。人々を追い出すことが、社会を守る行為として示されるのだ。
反イスラム運動に関わった仏教民族主義の僧侶、アシン・ウィラトゥも、2016年4月8日のFacebook投稿で同様の主張をした。イスラム教徒を仏像を傷つけるガジュマルの木にたとえ、取り除くべきだと訴えた。ウィラトゥはこう書いた。
つまり、彼らを人間社会から追い出せということだ。
博物館によると、この投稿には1,600件を超えるリアクションと1,140件を超えるシェアがあった。標的はロヒンギャに限らず、より広くイスラム教徒に及び、宗教的な帰属意識を仏教への脅威とされるものに結び付けていた。
ミャンマーの偏見には、肌の色や外見をめぐる判断も含まれる。美しさや色白であることと国民としての帰属意識を結び付ける言説は、「正真正銘のミャンマー人」とみなされる人々と、その外に置かれる人々との間に境界を引く。嘲笑がその境界を支えるなら、それをユーモアと呼んでも、根底にある排除は変わらない。
風刺画が大衆文化に広めたメッセージ
2017年9月18日、APK Cartoonistは「クロコダイルの涙」と題した風刺画を共有した。避難を余儀なくされたロヒンギャをワニとして描き、国際メディアに帰還したいと語らせたものだった。この画像は「ピープルズ・アフェア・ジャーナル」の表紙にも掲載された。
博物館によると、この風刺画には6,900件を超える「いいね」と4,200件を超えるシェアがあった。大勢が暴力から逃れていたまさにその時、難民をうそつきとして描いたのだ。読者は、彼らの証言やミャンマーへの愛着を疑うよう促された。
新聞は排除に制度的な発信の場を与えた。僧侶は宗教的な権威を与えた。人気漫画家はそれを身近で共有しやすいものにした。Facebookはこうした発信を結び付け、説教や印刷物の読者を超えてメッセージが広がるのを可能にした。
こうした例は、問題が不快な言葉だけにとどまらない理由を示している。ある共同体を危険な存在として描き、その苦しみをうそだと退け、支援を不忠だと見なすことができる。それぞれのメッセージは、本来なら介入する人々を思いとどまらせる別々の理由に訴えかける。
支援した人々への圧力
「ジェノサイド研究ジャーナル」に掲載された研究「憎悪表現を超えて」は、研究者が「内集団の取り締まり」と呼ぶ現象を検証している。簡単に言えば、脅迫や恥辱、処罰を用いて、同じ共同体の構成員に外部の人々への特定の態度を取るよう圧力をかけることだ。
この研究は、2012年6月と10月に組織的な襲撃が発生し、ラカイン州で12万人を超えるイスラム教徒が避難を強いられたと記している。同じ時期、政党や市民社会の連合体、僧侶たちは、ラカインの人々にロヒンギャとの社会的なつながりを断つよう求めた。
10月にシットウェで開かれた僧侶の会合では、集団に規律を徹底させることや、国家への裏切り者とされる人物を特定する写真を撮ることが呼びかけられた。イスラム教徒に食料や生活必需品を与えたり売ったりした人々は、暴行や公然の辱めを受けた。謝罪を公の場で強制されたり、自らを裏切り者とする看板を持たされたりした人もおり、その写真はFacebookで拡散された。
圧力は2016年と2017年の軍事作戦の間も続いた。イスラム教徒に米を運んだり、商品を売ったりしたと非難された人々の写真が公開された。処罰を公表することで、日常的な商取引にも個人的な代償が伴うと周囲に警告した。
この研究は、Facebookによって地域的な脅迫が公然の見せしめとなり、威圧の届く範囲が変わったと論じている。写真は一人を辱めると同時に、支援した場合に何が起きるかを多くの人々に教えることができた。この仕組みは、以前から日常的なつながりを保っていた人々の間でも、社会的孤立が深まった理由を説明する一助となる。
人道支援へのアクセスも標的に
人道支援団体は、ロヒンギャを優遇していると非難する運動に直面した。不人気な少数派に支援を提供する機関で働いていたため、現地職員が標的になることもあった。
同じ学術研究によると、国境なき医師団（MSF）は2013年2月、Facebookの投稿などによる脅迫を、ミャンマーで直面する最大の課題として挙げた。また、脅迫を受けて辞職した人道支援従事者についても記している。2014年3月には、シットウェにある支援団体の事務所が群衆に襲撃され、緊急退避を余儀なくされた。
2018年の国連事実調査団は、ある活動家を国家への裏切り者と決めつけるFacebook上のキャンペーンを記録した。研究によると、投稿は1,000回以上共有または転載され、コメントには殺害を求める内容が含まれていた。
こうした出来事は、言葉と生活必需品へのアクセスを結び付ける。人道支援職員を脅せば医療や支援が中断される可能性があり、商人を処罰すれば食料を得にくくなる。ロヒンギャへの侮辱だけに焦点を当てた調査では、彼らを支援できる人々に向けられた運動が見落とされる。
偏見は民族主義の指導者を超えて広がった
選挙の信頼性向上を目指す市民同盟（PACE）が2018年に2,800人以上を対象に実施した調査では、日常的な社会的役割においてイスラム教徒を受け入れることへの強い抵抗が示された。イスラム教徒の上司に抵抗がないと答えた人はわずか8％で、仏教徒の上司では81％だった。隣人については、それぞれ9％と84％だった。
学術論文「憎悪表現と扇動」が引用したこの結果では、上司について73ポイント、隣人について75ポイントの差がある。これはイスラム教徒全般への態度を示しており、ロヒンギャ共同体に限らない。
同論文は、仏教民族主義者、民族主義的な政治家、軍関係者を、憎悪表現の主要な発信者として挙げる。彼らのメッセージはソーシャルメディア、印刷物、動画、音楽、説教を通じて広がった。発信経路の幅広さは、排除が軍の声明にとどまらず、日常の公的生活の一部になった経緯を説明する助けとなる。
政治的な開放によって、こうした敵意が解消されたわけではない。この研究は、軍政から民間の参加を伴う政権への移行、そして2021年2月1日のクーデターに至るまで、扇動が続いた経緯をたどる。偏見と暴力が激化するなか、歴代政権は脆弱な共同体を守れなかったと論じている。
市民権制度を通じた排除
ミャンマーの市民権制度は、誰が社会に属するかという問いに行政上の力を持たせた。市民権の承認や身分証明書、権利を行使する能力が密接に結び付き、多くのロヒンギャは実効的な市民権の保護を受けられない状態に置かれた。
その歴史は、単一の法律によって全員の市民権が一度に剥奪されたという単純なものではない。1982年市民権法第6条は、すでに市民として認められていた人々の市民権を維持するものだった。しかし、1989年の身分証明書の更新手続きで証明書を返納した多くのロヒンギャは、権利を行使できる新たな証明書を受け取れなかった。
その後、市民権関連書類の喪失は選挙からの排除とも重なった。2010年には暫定身分証明書によって投票が認められたが、2015年にそれが無効化され、多くのロヒンギャが参加の根拠を失った。議員を選出していた共同体は、政治的な発言力の多くを失った。
家族にとって、市民権が左右するのは投票だけではない。書類の有無によって、移動や教育、仕事、医療を受ける機会が決まることがある。誰が社会に属するかをめぐる敵対的な言説は、行政当局が日常生活の制限へと置き換えられるとき、特に強い力を持つ。
ジェノサイド訴訟で裁判官に問われること
ガンビアは2019年11月11日、ロヒンギャへの対応を通じてミャンマーが1948年のジェノサイド条約に違反したとして提訴した。ミャンマーはジェノサイドを否定し、軍事作戦はアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）への対応だったと説明している。
ジェノサイドには、法律上の特定の定義がある。殺害や、重大な身体的または精神的な危害を与える行為など、禁止された行為を、保護対象である国民的、民族的、人種的、宗教的集団の全部または一部を破壊する意図を持って行うことを指す。裁判官は、行為とその背後にある意図を審査しなければならない。
ジェノサイド防止責任センターの事件分析によると、ガンビアは国連の調査、衛星画像、人権に関する調査結果を根拠としている。攻撃の規模、標的の定め方、繰り返されたパターンは、ロヒンギャという集団を破壊する意図を示していると主張している。
ガンビアは、性暴力や生殖に関する暴力も、ジェノサイドに当たるとされる行為の一部として提示した。また、軍が反ロヒンギャの宣伝を制作・配布したことにより、作戦が長期にわたる迫害の歴史の中に位置付けられると主張した。ミャンマーは、反論の根拠として用いられた報告書の関連性と証拠としての重みを争った。
ICJは国家間の紛争を裁く。判決は条約に基づくミャンマーの責任を対象とし、個人の容疑者をめぐる訴追は刑事裁判所の管轄となる。条約が定めるジェノサイドの防止と処罰の共通義務を反映し、11カ国がこの事件に介入している。
証拠と裁判の予定
IIMMの事件概要には、9件の分析報告書、40件の詳細な証人供述、軍からの離反者との面談記録2件、そして代表のニコラス・クムジャン氏による宣誓供述書が記載されている。報告書は憎悪表現に加え、土地の破壊と収奪、拘束、軍の指揮系統、性暴力の捜査状況を扱っている。
メカニズムは、選定した証拠の一部を両当事者と共有した。情報提供者の同意を求め、リスクを評価したうえで、個人を特定できる情報を削除するなどの保護措置を講じた。コックスバザールの難民キャンプから移動した人々を含むロヒンギャの証人は、本案審理で非公開の証人尋問を受けた。
主な日程から、緊急の暫定措置から判決へと進んだ訴訟の経緯が分かる。
- 2019年11月11日：ガンビアがジェノサイド条約に基づき提訴。
- 2020年1月23日：ICJは全会一致で、ミャンマーにジェノサイド行為の防止、証拠の保全、履行状況の報告を命じた。
- 2022年7月：裁判所は15対1で管轄権を認めた。
- 2026年1月12日から29日：裁判官が主張を聴き、証人と専門家の尋問を行った。
- 2026年1月29日：裁判所は評議の開始を発表した。
- 2026年11月19日：判決言い渡しの予定日。
IIMMは評議の開始日を1月29日としている一方、ジェノサイド防止責任センターの2月10日付分析は、その前の週に始まったとしている。11月に予定される判決は、7年に及ぶ訴訟で次に予定されている判断となる。それまでは、ミャンマーの責任をめぐる裁判所の判断は未確定のままだ。
憎悪に異議を唱えることの意味
ミャンマーでは2021年のクーデターへの抵抗運動を通じて、一部の活動家がロヒンギャやほかの疎外された共同体への差別を見直す機会が生まれた。しかし、軍政への反対と並行して、民族や宗教、国家への帰属意識をめぐる古くからの偏見も残っている。
研究が示す変化の具体的な試金石は、脅迫や裏切り者という非難を受けずにロヒンギャの権利を支持できるかどうかだ。公の言葉が変わることと同様に、援助従事者の安全、食料を売る自由、権利擁護者の保護、日常的な社会関係の回復が重要となる。
ロヒンギャ難民は、安全や帰還をめぐる差し迫った課題にも直面している。調査関係者は、暴力が続く限り、安全で持続可能な帰還はできないと警告してきた。責任追及、再び虐待を受けないための保護、日常生活を立て直す力は、相互に結び付いた課題だ。
歴史的記録は、これらの懸念を結び付けている。国営紙は蔑視を広めた。大衆文化は難民への不信を促した。公然の辱めは支援をためらわせた。行政上の制限は権利を狭めた。こうしたつながりを理解すれば、何気ない冗談に見えるものが持つ重みも見えてくる。誰を人間とみなすかをめぐる言葉が、暴力が起きたとき誰が保護を受けるかを左右しかねないのだ。
要点
- 国営紙の論説、宗教的な言説、人気風刺画は、2017年の暴力の前後にロヒンギャを非人間化する描写を広めた。
- 学術研究は、食料を売ったり、支援を提供したり、ロヒンギャの権利を擁護したりした人々への脅迫や公然の辱めを記録している。
- 2018年の調査では、イスラム教徒の上司に抵抗がない人は8％、イスラム教徒の隣人に抵抗がない人は9％だった。
- IIMMはICJの審理に向け、Facebook上の憎悪表現の分析を含む9件の分析報告書と40件の証人供述を共有した。
- ミャンマーはジェノサイドを否定している。ICJは国家責任に関する判決を2026年11月19日に言い渡す予定だ。
