パンジャブ州の農地火災でラホールにスモッグ、パキスタンが汚染対策要員750人を投入

農地の煙を食い止める競争

パキスタンのパンジャブ州政府は、農地火災に対処するため、67の緊急対応班に大気汚染対策要員750人を配備した。通報から10～15分以内に現場へ到着するとしている。ラホールでは危険な大気汚染が続く季節が再び訪れている。今週のある24時間に、州環境局は農地火災の通報を679件受け、部隊が650件を消し止めたと発表した。通報件数の約96％に当たる。

だが、新たな火災は相次いで発生している。パキスタン大気質イニシアチブ（PAQI）が分析した衛星監視データによると、10月1日から11月9日までにパキスタン領パンジャブ州で火災が18,825件検知され、その約89％は農作物の残さを燃やした可能性が高いと分類された。この期間のラホールの微小粒子状物質の平均濃度は1立方メートル当たり126マイクログラムで、前年の同期間を11％下回ったものの、有効なデータが得られた40日すべてでパキスタンの日平均基準を超えた。

木曜日には、部隊がラホール郊外の水田で発生した火を数分で消し止めた。政府関係者は、この部隊をパキスタン初の大気汚染対策専門部隊と位置付ける。稲刈り後に残るわらや茎を燃やして次の作物に備える農地に、取り締まりを直接行き届かせている。

政府の対策は、罰則と農機補助を組み合わせたものだ。農家は刈り株を燃やすと1エーカー当たり1万5,000パキスタン・ルピーの罰金を科される一方、州政府は火を使わずに作付けできるよう、補助金付きのスーパーシーダーを1万台以上配布したとしている。煙を吸い込む住民にとって差し迫った課題は、こうした対策で空気が前年より少しきれいになるだけでなく、安全な水準に近づくかどうかだ。

新設部隊の対応

パンジャブ州環境保護・気候変動局のシルワト・サイード局長によると、67の部隊は稲作が盛んな主要地区で活動している。隊員は水田地帯を巡回し、通報を受け付け、火災検知情報を使って対応先を決める。

部隊のアシュファク・フセイン副局長は、チームが警報を受け取る方法について次のように説明した。

「複数の窓口を通じて通報を受け付け、可能な限り速やかに対応しています」と同氏は述べた。

衛星警報を使えば広範囲の火災を特定できる一方、巡回や地域住民からの通報は、衛星が上空を通過する合間に発生した火災の場所を見つけるのに役立つ。パンジャブ州は、より広範な大気汚染対策の一環として、ドローンや夜間に活動する特別部隊、現場チームも投入している。

通報679件のうち650件を消し止めたという局の数字は、ある1日の活動状況を示すものだ。シーズンを通じて、チームは農業地区を繰り返し巡回しなければならない。ある火災を消し止めても、別の場所で新たな火災が起こり得るからだ。

農家がわらを燃やし続ける理由

稲刈り後には、次の作物を植える前に処理が必要な残さが残る。燃やせば短時間で片付くため、罰金や周辺住民が被る健康被害があるにもかかわらず、この慣行が続いている。

刈り株を燃やすのをやめた農家のサリーム・アッバス氏は、多くの農家が今も火を使う方法を最も安く、最も速い選択肢と考えていると話した。政府は、次の作物を植えながら残さを処理できる農機の費用を抑えることで、代替手段の利用を促している。

パンジャブ州は補助対象のスーパーシーダーの費用の60％を負担し、残る40％を農家が支払う。スーパーシーダーは作物の残さを土にすき込みながら種をまくため、畑を燃やさずに小麦の作付け準備ができる。50エーカーを耕作するムハンマド・イスマイル氏は、補助対象のスーパーシーダーなどの機材に切り替えたことで、1エーカー当たりの小麦収量が大幅に増えたと述べた。

パンジャブ州農業局のムハンマド・ファルーク副局長によると、火入れが見つかった農家には1エーカー当たり1万5,000ルピー（約54ドル）の罰金が科される。支払いに応じなければ起訴され、最長6カ月の禁錮刑を受ける可能性がある。この政策は農家の判断に二つの面から影響を与える。公的支援で農機は安くなる一方、火入れには金銭的、法的なリスクが伴う。

火災が集中する地域

NASAの衛星観測を別途分析した結果、2026年10月1日から29日までにパキスタン領パンジャブ州で火災が13,241件検知された。その約92％は農地で発生し、農作物の焼却に関連する可能性が高いとされた。期間中の検知件数のほぼ半数に当たる6,655件が、最後の7日間に発生していた。

オカラでは2,144件、グジュランワラでは1,011件、ナンカナ・サヒブでは1,003件が検知された。この3地区で計4,158件となり、州全体の約31％を占めた。火災が集中していることから、資源を一律に配分するのではなく、特定の農業地帯に巡回や農機支援を重点的に振り向ける実務上の理由が生まれている。

PAQIが11月9日までのデータを評価したところ、作物焼却の疑いがある火災はシェイクプラが2,559件で最多となり、ジャンが2,192件、オカラが2,062件、ハフィザバードが1,893件、グジュランワラが1,417件で続いた。この5地区で検知件数の約54％を占めた。各評価は異なる監視・分類方法を用いているため、観測期間が重なる地域でも地区別の数値に差が出ている。

衛星による火災検知は、衛星が上空を通過した際に観測された地点の熱を記録する。焼失面積は被害を受けた土地の広さを示す一方、煙の排出量は燃えた物質の量や燃え方によって変わる。雲や濃い煙、衛星の通過と通過の間に起きた火災も、記録の欠落につながり得る。こうした測定上の違いは、当局が焼失面積は過去の平均を下回るとしながら、別の監視データでは稼働中の火災が相当数確認される理由の一端を説明する。

煙がラホールに届く仕組み

PAQIによると、気流が火災の影響を受けた地域の上空を通った日のラホールのPM2.5平均濃度は1立方メートル当たり175マイクログラムで、それ以外の日の93マイクログラムを大きく上回った。差は82マイクログラム、約88％に上り、火災地域を通ってくる風と市内の大気汚染の大幅な悪化との関連を示している。

PM2.5とは、直径2.5マイクロメートル以下の浮遊粒子状物質を指す。肺の奥深くまで入り込むほど小さく、一部は血流に入る可能性もある。1立方メートル当たりのマイクログラムという濃度は、一定量の空気に含まれる粒子の質量を表す。

ムルタンやバハーワルプルでも、農地火災、風向き、大気汚染の間に同様のパターンが見られた。冷え込んで空気が停滞する状況も、排出物を地表近くにとどめ、車両の排ガスや工場の排出物、工事現場の粉じんとともに煙が蓄積する原因となる。

ラホールの平均濃度は1立方メートル当たり126マイクログラムで、世界保健機関（WHO）が示す24時間平均の指針値15マイクログラムの8倍を超えた。パキスタンの日基準値は35マイクログラムだ。季節平均と日ごとの基準値は異なる期間を示すが、PAQIによると、監視対象となった日はいずれも国内の日基準値を超えていた。

数値が改善しても患者の苦しみは続く

パンジャブ州当局は、大気汚染と健康指標の改善を強調している。環境局のアブドゥラ・ナイヤル局長によると、保健局のデータでは、先月のスモッグ関連の喉の不調による入院者数は2025年10月の水準の69％にとどまり、31％減少した。

それでもここ数日、ラホールのサー・ガンガ・ラム病院では患者がベンチや廊下にあふれていた。糖尿病を患い、心臓バイパス手術を受けた患者のアハメド・アブバカル氏は、スモッグで呼吸困難や目の感染症が起きたと語った。すでに深刻な病気と向き合う人にとって、汚染された空気が続くことは、差し迫った健康上の負担となる。

別の患者、モハマド・ニアズ・ブット氏は、鼻と喉が詰まる症状を訴え、火入れが続いていることへの苛立ちをあらわにした。

燃やしているのに、何の対策も取られていません

ラホールへの影響は病院の外にも及んでいる。パキスタン・クリケット委員会はスモッグを理由に、スリランカとの第2テストの開催地をラホールからラーワルピンディーに変更し、11月17～21日の当初日程は維持した。その結果、観客、選手、関係者、放送スタッフは予定されていたラホールでの試合を失った。

農地以外にも及ぶ取り締まり

パンジャブ州環境保護庁は、れんが窯、工場、プラスチックの焼却、建設現場の粉じんも取り締まりの対象にしている。9月28日から10月27日までの実績として、窯の検査11,580件、基準を満たさなかった窯の取り壊し197件、操業停止措置163件、立件162件、罰金総額4,070万ルピーを記録した。

工場への取り締まりでは6,650件を検査し、22施設を取り壊し、191施設を封鎖した。罰金は2,800万ルピーに上った。プラスチック焼却への対策では6,064件を検査し、152カ所を封鎖、プラスチック45,100キログラムを押収した。

工場排出物を回収する設備も重点分野となった。吸引フードの検査対象4,204施設のうち、必要な設備を設置していたのは1,863施設で、約44％だった。当局は基準に従わなかった333施設を封鎖した。建設現場の粉じん対策は397のユニオン・カウンシルを対象に行われ、49カ所にミスト噴霧器が設置された。

環境局はまた、月曜日のラホールの大気質指数（AQI）が午前9時の489から午後3時には232に下がり、11カ所すべての監視局で低下したと発表した。約640キロの道路でミスト散布を行った。AQIは汚染の測定値を健康リスク指数に換算したもので、数値が低いほど状況は改善している。ただし、IQAirが用いる尺度では232もなお「非常に不健康」に当たる。

両パンジャブ州が直面する共通課題

10月1日から29日までを対象とした衛星分析では、インド領パンジャブ州の火災検知件数は3,158件で、パキスタン領パンジャブ州の13,241件に対し、約4.2分の1だった。スオミNPP衛星に限定した比較では、それぞれ918件と4,562件だった。衛星を一つに限定することで、異なる年をより一貫した条件で比較できる。

過去の傾向は変化している。2019年の同じ10月の期間には、インド領パンジャブ州で14,002件が検知されたのに対し、パキスタン領では2,908件だった。分析によると、インド領パンジャブ州の検知件数は2021年から2025年にかけて95％減少した一方、パキスタン領では2019年から2025年にかけて33％増加した。

インド当局も依然として大規模な火入れに直面している。大気質管理委員会は、今回の調査対象期間中に農地火災が5,785件を超え、1日だけで150件確認した。委員会のチームはサングルール、パティアラ、バティンダを訪問した後、ルディアナで当局者と会い、火を使わない方法を採用する農家から話を聞いた。フェロゼプルでは約800件が確認され、タルン・タランやサングルールでも件数が多かった。

責任をめぐる対立も、デリー周辺で激しさを増している。パンジャブ州で火災が急増したことを受け、取り締まりや農機へのアクセスをめぐる議論が続いている。サイード氏は、パキスタンが国際会議の場でインド当局者に大気汚染問題を提起したと述べた。インド外務省はコメントの要請に応じなかった。

シーズンの経過が示すこと

ラホールの大気汚染は数週間のうちに、さらには日中だけでも大きく変化している。月平均が改善しても、病院や交通、屋外イベントに影響する深刻な汚染が起こり得ることを、一連の経過は示している。

• 9月28日～10月27日：パンジャブ州は、れんが窯、工場、プラスチック焼却などの汚染源を対象に数千件の検査を実施した。
• 10月1日～29日：衛星分析でパキスタン領パンジャブ州の火災が13,241件検知され、その約半数が最後の7日間に記録された。
• 11月2日：ラホールでは朝の危険な大気汚染がAQI 535に達し、PM2.5濃度は1立方メートル当たり343マイクログラムとなった。
• 10月1日～11月9日：PAQIはパンジャブ州全域で火災を18,825件検知し、ラホールでは有効な監視データが得られた40日すべてで汚染濃度が国内基準を超えた。
• 11月10日：クリケット委員会は、11月17～21日にラホールで予定されていたテストの開催地をラーワルピンディーに変更すると発表した。

PAQIは、ディワリ前後の汚染を調べる際、花火と農地火災の煙による排出を区別するには粒子の化学分析が必要だと指摘した。同機関の評価では、ラホールの風上で相当数の火災が発生しており、汚染された空気の移動を妨げる気象条件も重なっていた。

パンジャブ州災害管理当局は、注意喚起を出した後の2日間にラホールなど複数の地区で雨が降ると予報し、一時的な改善が期待されていた。火災や工場からの排出、交通による汚染が続くなか、煙や粉じんが再び蓄積しやすい気象条件になれば、州は繰り返し大気汚染のリスクにさらされる。

要点

• パンジャブ州は大気汚染対策要員750人を67の緊急対応班に配備し、通報を受けた農地火災の現場に10～15分以内に到着することを目指している。
• PAQIは10月1日から11月9日までに火災を18,825件検知し、その約89％は農作物の残さの焼却に関連する可能性が高いとした。
• ラホールのPM2.5平均濃度は前年同期比で11％低下したが、有効なデータが得られた監視日はいずれもパキスタンの日基準値を超えた。
• 農家は1エーカー当たり1万5,000ルピーの罰金を科される一方、政府は補助対象のスーパーシーダーの費用の60％を負担する。
• 農地からの煙に工場の排出物、車両の排ガス、粉じん、停滞した気象条件が重なり、都市の大気汚染を悪化させている。