約14年を経て転換点に近づく日本
日本銀行は2026年10月29、30日の会合で政策金利を約1.25％に据え置くと予想される。一方で、より長期的な影響をもたらす判断も示す見通しだ。すなわち、2013年1月に導入した2％の物価目標に、基調的なインフレ率がおおむね到達したとの判断である。
目次
この評価が示されれば、中央銀行の主な役割は、持続的な物価上昇を実現することから、上昇率を2％近辺に保つことへ移る。9月の消費者物価上昇率は2.1％、生鮮食品とエネルギーの両方を除く別の指標は2.4％だった。政策担当者は、一時的な圧力が弱まった後も賃金の伸びや企業の価格設定がインフレを持続させられるかを検証している。
最近の調査では、エコノミスト全員が、9月の利上げに続く10月の会合で日銀が金利を据え置くと予想した。約83％は12月に次の利上げがあると見込んだ。別の調査では、12月に金利が1.5％となり、その後はおおむね四半期ごとに利上げが続くとの見方が示された。
10月会合が始まった時点では、政策判断と物価評価はまだ示されていなかった。日銀は四半期ごとの「経済・物価情勢の展望」で判断を説明するとみられ、当初は約2年を想定していた取り組みが、節目を迎える可能性がある。
インフレが目標に達しても、なぜ金利を据え置くのか
9月の利上げで政策金利は1.25％となった。6月にも利上げしており、3カ月間隔での実施は36年ぶりの速さとなった。2024年と2025年は、利上げは年2回程度だった。
10月に据え置けば、これまでの変更が融資、消費、企業活動にどう影響するかを検証する時間を確保できる。多くの政策担当者は、物価が総じて日銀の見通しに沿って推移しているとみており、連続利上げではなく、当面は様子を見る余地があるとされる。
BNPパリバのチーフ日本エコノミスト、河野龍太郎氏は、景気を支える度合いを弱める金利調整を進めつつ、急ぎすぎないための判断について、次のように述べた。
日銀は、可能な限り早く中立金利に向けて利上げする必要があると考えているだろう。しかし、上振れリスクは、連続利上げを正当化するほど差し迫ってはいない
ニッセイ基礎研究所の上野剛志エグゼクティブ・リサーチ・フェローも、現状では連続利上げや大幅な利上げは必要ないと述べた。植田和男総裁は9月会合後、インフレ率が目標を大きく上回るリスクに警戒感を示していたが、10月の利上げ見送りが予想されることで、次の措置に踏み切る前に直近の利上げの影響を評価できる。
3つの物価指標が示す、それぞれ異なる側面
総務省は10月23日、9月の消費者物価指数を発表した。消費者物価全体は前年同月比で2.1％上昇した。生鮮食品を除く日本のコア指標も2.1％上昇し、2025年12月以来の高い伸びとなった。市場予想とも一致した。
生鮮食品とエネルギーを除く指数は2.4％上昇した。収穫状況、燃料市場、エネルギー補助金によって家計の支出が大きく変動することがあるため、これらを除くと経済の他の分野の物価動向を把握しやすくなる。
日銀は、より持続的な物価変動を捉えるための指標も分析している。基調的なインフレ率を示す指標の一つは9月に3.2％となり、3年ぶりの高水準に達した。コア消費者物価の2.1％を1.1ポイント上回っており、指標によって政策担当者に異なるシグナルが届くことを示している。
基調的なインフレとは、複数の指標を通じて日銀が把握しようとする、持続的な物価の方向性を指す。天候や政府の支援策によって公表されるインフレ率は一時的に変動することがある一方、その影響が薄れた後の動向は賃金や企業コストに左右される。
9月のコアインフレ率の上昇からは、物価変動にばらつきがあることも分かった。生鮮食品を除く食料品価格は2.9％上昇し、181品目のうち150品目で値上がりした一方、コメ価格は20.6％下落した。主食の一つが大きく値下がりしても、家計の食料品支出が増える場合がある。
2013年の目標から10月の検証へ
政府と日銀は2013年1月、安倍晋三首相の下で共同声明を発表し、2％の物価安定目標を導入した。当時の黒田東彦総裁は、約2年で目標達成を目指す大規模な金融緩和策を始めた。
達成時期は繰り返し先送りされた。その後、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なインフレショックを受け、日本でも物価上昇が持続するようになり、エネルギーや輸入品がコスト上昇の一因となった。
今回の判断に至る主な経緯は次の通り。
- 2013年1月：政府と日銀が2％のインフレ目標を設定。
- 2024年3月：日銀がマイナス金利政策と長期金利を抑える政策を終了。
- 2026年6月：日銀が利上げし、利上げ間隔が短くなる局面に入る。
- 2026年9月：賛成7、反対2で追加利上げし、政策金利が1.25％に。
- 2026年10月23日：9月の消費者物価データで、総合指数とコア指数がともに2.1％と判明。
- 2026年10月29、30日：日銀が金融政策を検討し、最新の経済・物価見通しを公表。
- 2026年12月17、18日：次回の金融政策決定会合。追加利上げの機会となる。
植田総裁の下で日銀は6回の利上げを実施した。10月16日に内田真一副総裁が示した金利に関する10月の見解では、追加利上げは経済情勢、物価、金融動向、見通しに対するリスクを踏まえて判断するとの方針が改めて示された。
賃金が物価と同じくらい重要な理由
日本のコア消費者物価は、2026年3月まで4年連続で前年比2％を超える上昇を記録した。この年次データは各年度全体を対象とする一方、9月の2.1％は前年同月からの変化を示す。
日銀は、賃上げが持続的なインフレを支えられるとの証拠を引き続き探っている。賃金が上がれば、物価上昇下でも家計が支出を維持しやすくなる。人件費の増加に直面した企業が価格を引き上げれば、賃金、需要、物価の間に循環が生まれる可能性もある。
歴史的に高い賃上げが3年続いたことも、こうした評価を支えている。日本最大の労働組合の全国組織は、2027年の春闘でより大幅な賃上げを求める方針で、交渉は3月にヤマ場を迎える見通しだ。
一部のエコノミストは、日銀はインフレが定着した度合いを認識するのが遅かったと指摘する。元日銀エコノミストで、損保ジャパン総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストを務める亀田制作氏は、懸念を説明するため学校生活にたとえた。
小学校1年生は5、6年たてば、基本的に中学生になる。その期間ずっと続いたインフレがトレンドではないと主張しても、受け入れられるとは考えにくい
次の賃上げ交渉が重要なのは、家計の支出に見合う賃金が消費を支えるためだ。賃金の伸びが加速すれば企業コストも増え、物価上昇が加速した場合に日銀が借り入れコストを引き上げる理由となり得る。
金利はどこまで上がる可能性があるか
日銀のスタッフは、日本の中立金利を1.1～2.5％と推計している。中立金利は、経済活動を過度に促進も抑制もしない水準だ。直接観測できる数値ではなく推計値のため、幅が広く、判断の余地も大きい。
現在の政策金利1.25％はこの範囲内の低い方に位置する。JPモルガン証券とBNPパリバは、今回の利上げ局面で最終的に2.5％に達すると予測している。現在の水準の2倍で、さらに1.25ポイント高い水準となる。
これより低い予想もある。10月会合を前に示された市場価格は、最終的な金利水準を約2％と織り込んでいた。この差は、次回会合以降の資金調達コストにも影響するため、借り入れを計画する家計や企業にとって重要だ。
銀行融資の堅調さや、これまでの利上げが経済に与えた影響が限られているとみられることは、金融環境がなお緩和的であるとの見方を支えている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ債券ストラテジスト、六車奈々氏は、日銀は経済データと市場動向を見極めたうえで、12月に追加利上げするか、1月まで待つかを選ぶと述べた。
10月の展望では、次年度のインフレ見通しが小幅に引き上げられる可能性もある。政策担当者は、その後の利上げ時期を固定的に約束するのではなく、柔軟な対応余地を残すとみられる。
家計には物価と借り入れコストの上昇が響く
金融政策の転換は、食品価格、光熱費、賃金、ローン返済を通じて日本の家計に影響する。インフレ率が2％近辺で安定しても、物価は毎年上昇するため、生活水準を左右するのは所得の伸びとなる。
日本の人口の約30％は65歳以上で、高齢世帯の約40％は収入のすべてを年金に頼っている。そうした世帯は賃上げ交渉の恩恵に直接あずかりにくく、日々の支出増が家計を圧迫する可能性がある。
働く世帯も慎重な姿勢を崩していない。2月の消費支出は、物価変動を調整した実質で前年同月比1.8％減となった。実質賃金は1月にプラスへ戻っていたにもかかわらずだ。この家計消費の落ち込みは、購買力の改善が消費の拡大に結びつくまで時間がかかり得ることを示した。
金利上昇は、一部の借り入れコストを押し上げる点でも負担となる。投資を検討する企業は、資金調達費用と売上見通し、賃金、原材料費を比較する。日銀は、景気回復を損なうほど需要を弱めずに、行き過ぎた物価上昇を抑えようとしている。
物価上昇とともに、企業利益、名目国内総生産、税収は過去最高を記録した。しかし、その恩恵の広がりには差がある。そのため、インフレ目標の達成そのものより、賃金と家計支出の関係の方が、暮らしを考えるうえで参考になる。
政府はデフレ脱却の宣言に慎重
木内稔・経済財政担当相は、日本が長年苦しんできた、物価が持続的に下落するデフレの正式な終結宣言について慎重な姿勢を示している。経済が再びデフレに陥らないとの確信を得たうえで、政府が慎重に判断する必要があると述べた。
日銀の当面の判断は、基調的なインフレ率が目標に達したか、金融政策でどう対応するかに関わる。これに対して政府が検討する宣言は、日本経済が物価下落から広く脱却した状態が持続するかを問うものだ。両者の判断は関連しているが、目的は異なる。
木内氏は、政府がデフレ脱却を宣言した後に2013年1月の共同声明を改定するかとの問いに対し、仮定の話だとして回答を避けた。改定時期も示されなかった。
元日銀副総裁の中曽宏氏は、最近のポッドキャストで日本経済の変化をこう表現した。
デフレはようやく過去のものとなり、経済はインフレ局面へ移行しつつある
中曽氏は、目標達成後には政府に強力な成長戦略が必要だとも主張した。これは中央銀行の責任を超える課題だ。生活水準を持続的に高めるには、物価の安定とともに経済成長が欠かせない。
10月30日に投資家が注目する点
10月の判断は金利だけでなく、説明の表現も注目される。投資家は、基調的なインフレ率がおおむね2％に達したとの明確な評価、過度な物価上昇に対する警告の強化、日銀見通しの変更を見極めようとしている。
9月の採決が賛成7、反対2だったことから、今回の採決にも関心が集まる。インフレや金融引き締めのペースをめぐる9人の政策委員の意見の違いは、追加利上げの時期に関する見方を左右する可能性がある。
10月29日朝の円相場は1ドル＝157円84銭前後だった。米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を据え置いた後の水準だ。円安は輸入品や燃料の円建て価格を押し上げ、日本の企業や消費者にとって新たな負担となる。
日銀の評価は、エネルギーコストや世界需要をめぐる懸念が広がる中で示される。人工知能（AI）関連の投資もその一つだ。日本が直面する当面の課題はより明確である。賃金、消費、企業の価格設定が2％近辺のインフレを支える一方で、日銀が金融緩和を段階的に縮小できるかどうかだ。
次回の金融政策決定会合は12月17、18日に予定されている。それまでに公表される経済指標や市場動向が、10月の利上げ見送り後、12月に1.5％へ引き上げるのか、さらに長く待つのかを左右する。
要点
- 日銀は10月29、30日の会合で政策金利を約1.25％に据え置くと予想される。
- 日銀は、基調的なインフレ率が2013年1月に設定した2％目標におおむね達したと判断する可能性がある。
- 9月の総合指数とコア消費者物価はいずれも2.1％上昇。生鮮食品とエネルギーを除くインフレ率は2.4％だった。
- ある調査では、エコノミストの約83％が12月の利上げを予想した。
- 賃金の伸び、家計消費、これまでの利上げの影響が今後の判断を左右する。
- 政府は正式にデフレ脱却を宣言する前に、日本経済が再びデフレに戻らないとの確信を得たい考えだ。
- 次回の日銀金融政策決定会合は12月17、18日に予定されている。
