シンガポールのヘイズ被害額、推定23億2,000万Sドルに　予防策の必要性強まる

ヘイズの期間は短くても、経済的負担は拡大

シンガポールの2026年のヘイズによる被害額は、10月31日時点で推定23億2,000万Sドルに上った。ナンヤン工科大学のユーストン・クア教授とシンガポール社会科学大学のユージン・オー博士による暫定評価によると、インフレ調整後の2015年の危機の被害額を約9,000万Sドル上回った。

ヘイズの日数が減り、汚染基準指数（PSI）の平均値も低下したにもかかわらず、被害額は約4％増加した。健康被害と観光損失の拡大が、比較可能な2015年の数字を押し上げた一方、病気による日常活動への支障や防護対策への支出は減少した。

この推計は、ヘイズがもたらす複数の影響に金額を割り当てている。医療費、健康リスク、旅行者の消費減少、病気による時間の損失、防護用品の購入、公衆の福利の低下が含まれる。住民や企業にとって、その負担は煙が最も目立つ日だけにとどまらない。

クア教授とオー博士は、この調査結果を、誰に保護が必要かを見極め、海外の火災予防への支援が被害を受けるよりも安く済むかを評価するために活用すべきだと主張する。提案は、焼却に責任を負う企業への説明責任と、特にインドネシアで焼却に代わる方法への資金支援を組み合わせるものだ。

NTUのクア教授とSUSSのオー博士は、取り締まりと予防を組み合わせるべき理由について、次のように述べた。

「被害の規模の大きさは、より厳しい罰則と並行して予防策に資金を投じる必要性を強く裏付けている」と、両氏は主張した。

2015年との比較方法

研究者らは、2015年のヘイズ被害額を当時の価格で18億3,000万Sドルと算定した。これを2026年9月の価格に換算すると、22億3,000万Sドルとなる。この調整後の金額を23億2,000万Sドルと比較した結果、約4％の増加となった。

インフレ調整により、両方の推計を同等の購買力に基づいて比較できる。調整しなければ、増加分の一部は単に2026年の物価が2015年より高いことを反映するにすぎない。

今回の評価は、他の研究者による検証を経て公表された評価枠組みを基礎としている。この枠組みは2015年にクア教授、NTUのチア・ワイムン准教授、SUSSのタン・シアットシオン博士が開発した。クア教授とオー博士は、更新した情報と前提条件を用いて、2026年の暫定試算にこの枠組みを適用した。

経済評価と広範な対応を結びつける主な日付は次の通り。

• 2015年：当時のヘイズ被害額を18億3,000万Sドルと推計。
• 2026年9月：2015年の被害額を22億3,000万Sドルと換算する際の価格基準。
• 2026年10月27日：シンガポールとインドネシアが、ヘイズの一因となった疑いのある企業を調査する合同タスクフォースの設置に合意。
• 2026年10月31日：被害額23億2,000万Sドルという暫定推計の算定基準日。

汚染日数が減っても被害額が増える理由

クア教授とオー博士は、人口の増加、所得の上昇、旅行者の消費拡大、健康に関するデータや前提条件の更新が被害額を押し上げたと説明した。こうした変化は、大気汚染の期間に伴う被害額に影響する。

人口が増えれば、さらされる人の数も増える。所得が上がると、病気によって失われる時間に割り当てられる金額も大きくなる。旅行者の消費拡大も、ヘイズが旅行や観光を妨げた際にリスクにさらされる経済価値を押し上げる。

PSIは大気汚染の状況を示す。一方、経済評価が問うのは、その状況が人々や経済活動にどれだけの被害をもたらすかだ。汚染の強さや期間に加え、影響を受ける人の数や妨げられる活動も関係する。

2026年の試算では、こうした要因が異なる方向に働いた。さらされる期間が短くなったことで一部の費用は減少した一方、シンガポールの人口や経済、推定される健康被害の変化が、ほかの費用を押し上げた。公表された説明には総額と項目ごとの増減の方向は示されているが、各項目の金額の内訳や最終推計の日付は示されていない。

健康被害の費用は治療費にとどまらない

健康被害は、2015年より推定負担が大きくなった項目の一つだった。この評価には、医療費のほか、病気や早期死亡のリスクを減らすことの価値も含まれる。

健康リスクの低下に金銭的価値を割り当てることで、病院の請求書には表れない便益も評価に含められる。空気がきれいになれば、治療費を節約できるだけでなく、重い病気にかかる可能性も下げられる。

インドネシアの健康関連データは、多くの火災が発生した同国での人的負担を示している。同国保健省によると、影響を受けた7州では11月2日までに急性呼吸器感染症が40万1,586件記録された。9歳以下の子どもは17万9,617件で、約44.7％を占めた。詳しくは呼吸器感染症の急増に関する報道を参照。

シンガポールの推計には、人々がきれいな空気のために支払ってもよいと考える金額で測る、公衆の福利も含まれている。この手法は、医療費や賃金の損失を生まない影響も含め、汚染による不快感や生活への支障を避けることに経済価値を割り当てる。

防護費用が減る一方、観光損失は拡大

2026年の観光損失は2015年を上回った。算定では旅行者の到着数と消費額を考慮し、直接的な損失に加え、観光活動に関連する企業へのさらなる損失も対象としている。

交通の混乱は、地域への影響を具体的に示す。インドネシア運輸省によると、8月11日から10月19日までに国内線2,604便が影響を受けたほか、ヘイズによりシンガポール発着の国際線14便が欠航した。ヘイズによる航空便の混乱には、シンガポールとポンティアナック、パレンバンを結ぶ便も含まれていた。

シンガポールでは、病気による時間の損失は、賃金が発生する仕事とそれ以外の活動の両方を含め、2015年より小さいと推計された。この項目では、ヘイズの日数と汚染の平均値の低下が、所得上昇と人口増加の影響を上回った。

マスクを含む防護用品への支出も減少した。シンガポールでは世帯数が増えたものの、ヘイズの期間が短くなり、防護用品が必要な期間も縮小した。各項目の変化を踏まえると、支援をどこに振り向けるのが最も有効かを判断する際には、総額だけでなく内訳も検討する必要がある。

取り締まりと予防はそれぞれ異なる役割を担う

シンガポールとインドネシアは、企業の関与について共同で調査する取り組みをすでに進めている。両国が合意したヘイズ対策合同タスクフォースは、情報共有、資金の流れの追跡、国境を越えた証拠収集、不正行為に関係する資産の回収などを想定している。

シンガポールは10月28日、取り締まりを強化し、企業の関与が疑われる事案の調査を容易にするため、越境ヘイズ汚染法を改正する計画も発表した。国家環境庁はインドネシアの10社に予防措置通知を出し、シンガポールに拠点を置く10社には情報と書類の提出を求めていた。

取り締まりの強化は、ヘイズに関与した企業が被る損失を大きくすることを狙う。予防への資金支援は、火災が起きる前に焼却に代わる方法を導入しやすくするという、別の課題に取り組む。

クア教授とオー博士は、両方の方法を採用するよう提案している。責任を負う企業に説明責任を求める一方、公的資金で火災リスクの測定可能な低減を支援すべきだと主張する。つまり、継続的な調査や取り締まりと並行して、予防の成果に応じた資金支援を提案している。

被害を受ける国が支援する理由

研究者らは、この補完的な提案を「被害者負担」方式と呼ぶ。シンガポールなどヘイズの影響を受ける国が、自国の住民と経済を煙害から守るため、インドネシアなどで焼却を避ける取り組みへの資金を負担するという考え方だ。

クア教授とオー博士は、被害を受ける国に負担を求める経済的な理由について、次のように説明した。

「焼却をしない方法への支援費用が回避できる被害額を下回るなら、拠出によってこれらの国の利益は高まる」と、両氏は述べた。

この提案には、公害に苦しむ人々がその防止費用を負担するという公平性の問題があることを、研究者らも認めている。両氏は、企業の説明責任を維持しながら、将来の火災リスクを確実に低減できる取り組みに公的資金を充てるべきだと答えている。

越境ヘイズ汚染管理のためのASEAN調整センターの設立案を通じた地域協力も進んでいる。ASEANヘイズセンターに関する報道によると、ジャカルタの事務局は設置されているが、設立協定の発効には6カ国の批准が必要だ。当時、批准書を提出していたのはベトナムだけだった。同センターは情報と支援の調整を担うことを想定しているが、初動対応の責任は各国当局が引き続き負う。

予防策の価値をどう判断するか

クア教授とオー博士は、各予防策について費用便益分析を行い、成果に連動させて段階的に資金を拠出するよう提案している。簡単にいえば、対策にかかる費用と、予防できると見込まれる被害を比較する。

被害額の推計23億2,000万Sドルは、回避すべき損失の規模を示す。予防策の予算は、個々の事業の見込まれる効果や費用、測定可能な成果によって決まる。被害の一部しか防げない事業については、期待される便益と照らして評価する必要がある。

段階的な資金拠出なら、政府は追加資金を決める前に進捗を確認できる。研究者らの提案では、支出の実効性を測る基準は火災リスクの低下となる一方、被害評価は保護や予防が最も大きな効果をもたらしうる分野を見極める助けとなる。

要点

• シンガポールのヘイズ被害額は、2026年10月31日時点の暫定推計で23億2,000万Sドルに達した。
• この総額は、2026年9月の価格に換算した2015年の被害額22億3,000万Sドルを約4％上回った。
• 健康被害と観光損失は増加した一方、病気による時間の損失と防護用品への支出は減少した。
• クア教授とオー博士は、責任を負う企業に説明責任を求めるとともに、焼却に代わる方法への資金支援を提案している。
• 両氏は、予防事業を個別に評価し、測定可能な成果に連動させて段階的に資金を拠出するよう勧めている。